やぶしたニュース

北海道医療大（当別町）は１７日、１月３０日に実施した看護福祉学部、心理科学部、リハビリテーション科学部の一般入試で出題ミスがあったと発表した。１１日の合格発表前に判明し、合否への影響はない。学内の検証作業で判明した。

　大学によると、選択科目の「現代社会」と「政治・経済」に共通する設問。公害防止と被害補償対策として誤った説明を四つから選ぶ問題ですべての説明が正しかった。計５５人が受験し、全員を正解にしたという。

　同大学では昨年の３学部の一般入試でも数学と日本史で出題ミスがあった。

県内の虫歯のある６歳児の割合が２０１４（平成２６）年度は６５．５％となり、４７都道府県で最も多かったことが１２日、分かった。全国平均の４７．３４％を１８．１６ポイント上回った。県は新年度、虫歯予防の緊急対策として、予防に有効とされるフッ素化合物で口をゆすぐ「フッ化物洗口」の導入促進を図る。

　データは、県が文部科学省の学校保健統計調査などを基にまとめ、福島市で同日開かれた県歯科保健対策協議会で示した。県内の虫歯のある６歳児の割合は減少傾向にあったが、１３年度から増加に転じた。

　県によると、虫歯のある子どもの割合は減少傾向にあるが、他の年代を全国と比べると、１歳６カ月の幼児は２．４９％（１３年度）で全国３８位、３歳児は２７．３７％（同）で全国４５位、１２歳児は４６．２％（１４年度）で全国３２位と、全体的に高い割合にある。

　県健康増進課は虫歯の子どもが多い要因について、震災や原発事故に伴う長期避難などで生活環境が変化し室内で生活する時間が長くなり、菓子類を食べる機会が増えたのではないかとしている。また、３世代同居世帯が多く、祖父母らが幼児に菓子類を与える機会が多いことも影響しているとみている。

　県は歯磨きや食生活の指導に加え、フッ化物洗口で重層的な対策を講じる考えだが、県内でフッ化物洗口を実施している保育所や幼稚園、小学校の割合は１割に満たない。

　このため県は緊急対策で実施主体となる市町村の薬剤購入費用などを全額補助するほか、フッ素化合物による健康影響を心配する保護者らへの説明会も開き、導入を促進する。

北海道旭川市は１２日、「旭川高齢者グループホーム」（旭川市）が同市と上富良野町で運営する介護事業所７カ所が、介護報酬計約１８００万円を不正受給していたと明らかにした。市と町は来週にも行政処分する方針。

　市と町によると、７事業所は２０１３年度と１４年度に職員の賃金を引き上げたとする虚偽の届けを提出し、職員の待遇を改善した事業所に支払われる介護報酬の「処遇改善加算」を不正に受給したという。

　処遇改善加算を受けた事業所は、受け取った額を上回る賃金を職員に支払う決まりだが、市と町によると、一部しか職員に支払っていなかった。

唾石症患者987人と性年齢をマッチさせた対照者4935人を対象に、慢性歯周炎（CP）と唾石症の関連を症例対照研究で検証。CP既往率は唾石症症例群で36.8％、対照群で29.7％と有意差が見られた（P＜0.001）。唾石の位置および喫煙状況で調整後の条件付きロジスティック回帰解析の結果、対照群に対する症例群のCP既往オッズ比は1.37（95% CI, 1.19 - 1.56）だった。

男性は行きづらいかも…

　埼玉県草加市の歯医者「ハーツデンタルクリニック」を紹介。入り口にはマイメロディの絵が描かれ、内部もメルヘンの世界で統一されている。歯医者を嫌がる子どものため許可を得てマイメロデザインにしている。

遊べる歯医者さん

　愛知県名古屋市守山区の遊べる歯医者さんを紹介。シャボン玉が飛び交い、スベリ台が設置されスタッフも奇抜な服を着ている。中学生までしか通院できない。

何でこんな場所に！？

　徳島県神山町の歯医者を取材。路線バスで1時間走り、人里離れた山の中へ入っていった。そこにある歯医者「COCO歯科（ここしか）」を紹介。不便な山中で営業する理由について手島恭子先生は景色とか場所の雰囲気で行ってみたいとか、ただ怖いイヤなところではない、よい歯医者にしたいという思いがあったと話した。

スカウトされた院長先生

　以前取り上げた愛知県弥富市の歯医者「エムデンタルクリニック」で、オリジナルソングを披露する原田聡さんが吉本から、芸人としてスカウトされていた。

　番組がきっかけで吉本にスカウトされた歯医者さんについて千原ジュニアは「ボクの後輩ですよね。どやしつけておきます！」とコメント。

この記事はテレビ放送ログデータ提供Webサービス「Live on TV」の情報で作成されています。

がんなどで舌を摘出し、発声が困難になった人の口の中に取り付け、明瞭な発声を可能にする「人工舌」の開発に、岡山大歯学部の皆木省吾（みなぎ・しょうご）教授（５８）らのチームが３１日までに成功した。

　チームは、舌の機能を人工的に再現した可動式器具の開発は、世界で初めてと説明している。

　日本癌（がん）治療学会によると、国内の口腔（こうくう）がんの年間の発症者は、１９７５年には約２１００人だったが、２００５年には約６９００人と３倍以上に増加。交通事故や労災事故で舌を失うケースもあり、人工舌開発は、患者らに朗報となりそうだ。

　人が声を発する際には、口の中の天井部分（口蓋（こうがい））に舌が触れることが必要だが、舌を摘出すると接触できず、発声が困難になる。

　チームは、歯科治療などに用いる樹脂を使い、患者の歯型や口の中の形に合うように舌を作製。奥歯にワイヤでつないで上下に動くようにしてあり、わずかに残った本来の舌が人工舌をはね上げ、口蓋に触れる仕組み。

　口蓋にはＰＡＰと呼ばれる詰め物をはめ込んで厚みを増し、人工舌が口蓋に触れやすくする。

　皆木教授は「既に歯科の現場で使われている材料を用いており、歯科技工士なら簡単に作ることができる。技術を全国の医療機関に提供して、一人でも多くの人の役に立ちたい」と話している。

　舌がんで舌を摘出した岡山大の小崎健一（こざき・けんいち）教授（５１）が開発に協力した。

大阪府とコンビニ大手４社は１８日、行方不明となった認知症高齢者の特徴をそれぞれの店舗で共有するなど「地域の見守り」で連携する協定の締結式を府庁で開いた。府内で計約３５００に上る４社の店舗網を生かし、早期発見につなげる狙い。.

　セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスで、府によると、４社がそろって都道府県とこうした協定を結ぶのは初めて。協定の締結式には、松井一郎知事や各社の幹部が出席した。.

　府内の市町村は一部を除き、家族や施設から寄せられた不明高齢者の特徴をファクスで関係機関に知らせるネットワークを運営している。協定によると、４社はこのネットワークへの参加を各店舗に促し、来店者らへの目配りに努める。

医師免許がないのにがん患者らに注射などの医療行為をしたとして、警視庁生活環境課は２５日、医師法違反の疑いで、歯科医師、指定暴力団山口組系組員ら男女３人を逮捕した。

　同課によると、３人は２０１４年３月までの半年間に患者１６人に医療行為をし、２５００万円以上の収益があったという。
１４年３月、同課に「医師でない者ががん遺伝子治療と称して治療している」と情報提供があった。容疑者は歯科医師の免許しか持っておらず、任意の調べに「口腔（こうくう）がん予防のためにやった」と説明していた。