厚労省は加入者の所得が高い国保組合に対する国庫補助を23年度予算から見直す方向で検討に入った。5年ぶりに実施した国保組合の所得調査結果を踏まえ、具体的な見直しとなる対象組合や見直し額を決める。
厚労省が昨年実施した所得調査の速報値によると、医師国保の所得（市町村民税課税標準）が676万円と突出して高かった。所得が高い国保組合は財政調整補助金を全く交付されていないケースもあることから、32％の定率補助の見直しに着手する可能性もある。
この場合、国保法の改正が必要となる。同省は併せて財政調整補助金や国保特別対策費補助金の配分方法・補助内容も見直す構えで、国保組合の補助体形の抜本改革を図りたい考えだ。
記事一覧
財政力のある国保組合 補助見直しへ/23年度から
こども歯みがき教室
内容 講話、個別歯磨き指導
日時 7月30日（金）午後1時から、午後2時30分から
場所 健康相談室（第二庁舎3階）
対象 3歳以下の乳幼児と保護者
定員 10組
申込 健康推進課 ℡25-6315
歯つらつ健口セミナー・相談
内容 講話「笑顔いきいき・表情を整えるセルフケア」、歯や口に
ついての個別健康相談
日時 7月26日（月） 午前10時から
場所 問診指導室（第二庁舎3階）
申込 健康推進課 ℡25-6315
こんにゃくゼリー「安全性欠く」＝規制は先送り、改善指標作成へ―消費者庁
こんにゃくゼリーの安全規制を検討する消費者庁の「食品SOS対応プロジェクト」は16日、こんにゃくゼリーは弾力性や滑らかさなどの特性からもちなどよりリスクが高いとする報告書をまとめ、「製品の安全性を欠いている恐れが非常に強い」と指摘した。
だが、具体的な規制については、データ不足を理由に今月に予定していた結論を先送り。8月にも立ち上げる医師やメーカー代表らでつくる研究会で引き続き検討するとした。研究会では窒息の起きやすい食品について実験を重ね、商品の大きさや弾力性、形状などについて、安全の目安となる指標を年内にまとめる方針。指標を基に製品改良をメーカーに要請するという。
同庁などによると、子どもや高齢者の窒息事故は過去54件発生し、22人が死亡している。
7月16日17時51分配信 時事通信
木下憲治教授就任記念講演開催のご案内
旭川歯科医師会、道北口腔保健センター主催にて木下憲治先生の教授就任を記念してご専門である摂食・嚥下リハビリテーションについて講演する運びとなりました。
記
日 時 平成２２年７月２４日（土） １６時～１７時３０分
場 所 ロワジールホテル（旭川市７条通６丁目）
対象者 医師、歯科医師、看護師、ケアマネ、言語聴覚士、歯 科衛生士、その他関連職種
定 員 １５０名(先着順)
参加費 無料
【講 演】 「これからますます増える嚥下障害」
北海道医療大学心理科学部言語聴覚療法学科教授
木下憲治先生
本講演は日歯生涯研修事業2単位の取得として認定されます。
申込みＦＡＸ番号 ０１６６－２４－１１４７（旭川歯科医師会事務局）
高確法廃止後も特定健診・保健指導は継続に/伊藤国保課長
厚労省の伊藤善典国保課長は6月1日、福岡で開催した九州ブロック担当者会議で、25年度に高齢者医療確保法を廃止する政府方針に関連し、特定健診・保健指導の実施率による後期高齢者支援金の加算・減算措置に触れ、「高確法で規定されていて廃止となると根拠がなくなる。加算・減算措置をやめようということは長妻昭厚労相も考えていると思う。
ただ特定健診・保健指導そのものの見直しはするだろうが、なくしてしまうということには多分ならないだろう」と述べた。
また市町村国保の【広域化等支援方針】の策定に関して、「新たな高齢者医療制度で、保険料・税の賦課を世帯単位か個人単位か年末にならないと結論がでないようなことがある」と延べ、年末までに策定する場合には新制度との整合性の点から国保料・税の算定方式は支援方針に盛り込む必要はないとの考えを示した。
瞬時にドライマウス診断
ライフが開発した口腔水分計「ムーカス」について、厚生労働省から管理医療機器（クラスⅡ）として製造販売承認を取得した。口腔内の水分量を計測する医療機器で、高齢者を中心に増加傾向にある口腔乾燥症（ドライマウス）の診察・研究用途や舌がんの術後診断用途に役立つ。
ドライマウスは虫歯や歯周病の原因のみならず、そしゃくや会話がしづらいなどの影響が出る危険性があるが、明確な診断基準がなかった。全身性の自己免疫疾患であるシェーグレン症候群の診断基準を準用し、ガムや脱脂綿のそしゃくで唾液量を測定していたが、かむ力の弱い高齢者には不向きだった。
ライフは芝浦工業大学、東京電機大学、埼玉医科大学と共同で02年にムーカスの開発に着手。臨床試験で安全性・有効性を確認し、2日に製造販売承認を取得した。
日刊工業新聞 2010.6
「訪問看護知らない」が3割強
「訪問看護を知らない」とする人が3割強に達するなど、訪問看護サービスの周知が低いことが、7月15日までに日本赤十字看護大の福井小紀子准教授ら研究班の調査で分かった。
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夜間対応型訪問介護、認知度アップや人材確保が課題
研究班による「在宅終末期医療の望ましいあり方に関する調査」は、2000人を対象にアンケート形式で実施。約1000人から回答を得た。
訪問看護サービスの存在について、「全く知らない」は6％、「あまり知らない」は26％だった。「どちらともいえない」を含めた訪問看護サービスの存在を正しく認識していない人は4割に達した。また、終末期に保険を使って訪問看護が利用できることについては、「全く知らない」「あまり知らない」と回答したのは62％だった。
福井准教授は、「訪問看護は国民への周知が不十分。終末期の訪問看護利用が可能なことを周知することで、在宅終末期医療や在宅看取りが進む可能性が示された」としている。
訪問看護の自己負担額については、「入院中にかかる医療費と比べて自宅療養の自己負担額はどの程度が適当か」との質問に対し、「入院中よりはるかに安い」が28％、「入院中の半額程度」が26％だった。これについて福井准教授は、「5割以上の国民が入院中に比べて半額以下が妥当と考えていたことが分かった」としている。
（ 2010年07月15日 17:11 キャリアブレイン ）
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