やぶしたニュース

平成20年度地域保健・健康増進事業報告の概況が3月23日（火）、厚労省より公表され、全国の市区町村で実施した歯周疾患検診の受診者は22万4076人と、前年度より2463人増えた。また、受診者の指導区分では、前年度より要精検者の割合が増え、逆に健常者は減少。　
　要精検者が17万9023人で最も多く、全体の79.9％（前年度79.0％）を占め、要指導者2万707人で92％（同9.7％）、異常が認められなかったのは2万3219人で10.4％（同11.3％）にとどまった。ただ、歯周疾患検診を実施しているのは954市区町村で、実施率は53.0％（同52.3％）にとどまっている。
　また、保健所及び市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員の配置状況を見ると、歯科医師は135人で23人減少した。歯科衛生士は3名減の737人であった。

日本財団（笹川陽平会長）は6日、日本歯科医師会が協賛してい
る歯科撤去物回収事業について、平成21年度寄付額が4092万になる
と発表した。財団では集まった寄付金でミャンマーに10校の学校を
建設する。
　同事業は昨年6月からスタートし、昨年12月に1回目の換金を行い、手数料や消費税などを差し引いた寄付金は1292万3375円となった。2月22日の2回目の換金では、寄付金は2800万2037円。
　財団では集まった4千万円の寄付金の使い道について、ミャンマーのシャン州に学校10校を建設する。必要経費は約3千万円で、4月末から6月初旬にかけて準備が整ったところから順次着工する。なお、残りの1千万円については、別事業に使用する方針。
　一方、同事業への参加歯科診療所は3月13日付で2584施設。

　全国17の私立歯科大や歯学部のうち、6割超が今年の入試で「定員割れ」になったことが4月27日、日本私立歯科大学協会のまとめで分かった。同協会では、私立歯科大や歯学部の志願者・入学者数の減少によって、次世代の歯科医の育成が困難になると危機感を強めている。

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歯学教育の入学定員の「見直し」も

　17の私立歯科大や歯学部のうち、入学者数が定員を下回ったのは11大学・学部（64.7％）で、入学者数と定員が同じなのが5大学・学部。入学者数が定員を上回ったのは昭和大歯学部のみだった。
　定員割れの11大学・学部のうち、奥羽大歯学部では定員96人に対し、入学者数は3分の1の32人にとどまった。松本歯科大の入学者数も35人と、定員（80人）の半分を下回った。また、北海道医療大歯学部の入学者は、定員（96人）の半分の48人だった。全国17大学・学部の合計では、定員1891人に対し入学者は1489人。昨年と比べると定員は13人、入学者は213人減った。

　歯科大・歯学部への入学者が減少している要因として同協会では、▽歯科医が過剰で、歯科医の多くがワーキング・プアだという根拠なき誤った情報が流布している▽国による国家試験合格率の調整で合格者が減少し、受験生らが卒業後の進路に不安を抱いている▽経済状況が悪化する中、高額な学費負担が志望をためらわせている－などを挙げている。

　同協会では「このような状態が続けば、わが国の歯科医療制度の維持、増進に悪影響を及ぼす」などと指摘。国や大学、日本歯科医師会などの歯科界全体で早急に取り組むべき問題であるとの認識を示している。（ 2010年04月27日 15:16 キャリアブレイン ）

歯ぐきが細菌によって溶ける歯周病について、患者の骨髄液から骨や筋肉のもとになる幹細胞を採取して培養後に患部へ移植し、歯ぐきを再生させることに広島大の研究グループが成功した。患者を対象にした臨床研究で、移植をした患部は4～8ミリほど歯ぐきが回復した。
　細胞培養技術の向上などで再生効果を高め、3年以内に厚生労働省へ先進医療を申請、実用化を目指す。
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010.3.18

厚生労働省は4月23日、全国の認知症高齢者グループホームのうち、スプリンクラー未設置は約60％だったとの暫定集計値を発表した。設置義務のある延べ面積275平方メートル以上の事業所では約54％、275平方メートル未満では約87％が未設置だった。
　厚労省は、札幌市のグループホームで3月に発生した火災を受け、全国の約1万事業所を対象に調査を実施。消火設備の設置状況や非常災害対策の実施状況、事業形態、入所者数、夜間の勤務体制などを調べた。

　昨年4月に施行された改正消防法施行令で、延べ面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が義務付けられた。しかし、既存の施設は2011年度末まで設置が猶予されている。

　長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で、現在スプリンクラーの設置が義務付けられていない275平方メートル未満の施設や、自動火災報知設備などを補助の対象に含めることを関係省庁と検討する方針を示した。

■夜勤職員、1ユニットは1人が97％
　夜間の勤務体制についての調査では、1ユニットの事業所の97％で夜勤職員が1人だった。2ユニットの事業所では83％が2人だったが、1人の事業所が17％あった。グループホームでは、原則1ユニットに1人以上の夜勤職員を配置する必要があるが、2ユニットの場合、利用者の処遇に支障がなければ、併設する他の共同生活住居の職務に従事できるため、1人の配置で足りる。
（ 2010年04月23日 16:33 キャリアブレイン ）

最近になり、顎関節症と思われていた疾患の中に咀嚼筋腱（けん）・腱膜過形成症という疾患が含まれていることが分かってきました。咀嚼筋の腱や腱膜が過形成されることにより、咀嚼筋がうまく伸びなくなる疾患です。
　顎関節症の一型とよく似た症状のため、顎関節症として治療されたことも少なくありませんでした。現在では比較的診断も容易で、手術で症状が改善されることが多いのも分かっています。
　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2010.3.12

夜間頻尿を主訴として、北上中央病院（沖縄県北谷町）副院長の菅谷公男氏の元を訪れる患者の中には、1日2Ｌ以上の水分を摂取している人が少なくない。よくよく話を聞くと、「脳梗塞や心筋梗塞予防に水分をいっぱい取るように」と医師にアドバイスされているようだ。

　だが、菅谷氏は「大量に水分を摂取しても、脳梗塞や心筋梗塞の原因の一つといわれる血液の粘稠度を低下させるという根拠はない」と指摘する。同氏は、健常者の協力を得て、(1)5分間で1Lの水を飲んでもらう(2)1週間毎日2Lの水を摂取してもらう──という2つの試験を行い、それぞれ血液粘稠度がどのように変化するのかを調べた。

　その結果、前者では「一気に水分を取ると一時的に血液粘稠度は若干下がるが、すぐに戻り、意味のある変化ではなかった」と菅谷氏（図1）。毎日大量に飲水摂取した人でも血液粘稠度は下がらず、排尿回数が増えただけだった（図2）。同時期に海外から同様の結果を示す論文も発表されている。

健常者21人に毎日2L以上の水を1週間摂取してもらい、早朝血液粘稠度と排尿回数を検討。排尿回数は増えたが、血液粘稠度は変わらなかった。（出典：J Urology 2007;14:470-2.）

　高齢者においては、脱水予防のために十分な水分摂取が必要だとも考えられがちだが、あくまで、介護を必要とする人や認知症などで喉の渇きが自覚できないような、脱水のリスクの高い人が対象だ。「そういった人に気を配るのは意味があるが、ADLが自立した元気な人が脱水になっているとは考えにくく、無理して飲む必要性はない」と菅谷氏は話す。

　むしろ、夜間頻尿になることでQOLや予後も悪くなることが明らかになっている。夜間排尿の回数が多いほど転倒の危険性が高いことや、夜間頻尿があると死亡率が高くなることが報告されている（Am J Cardiol 2006;15:1311-5.）。さらに、菅谷氏の研究では、夜間頻尿群（2回以上）では、健常者に比べて日中、夜間とも血清ヒト心房性Na利尿ペプチド（HANP）と脳性Na利尿ペプチド（BNP）が高くなっており、心臓に負荷がかかっていることも分かった（Neurourol Urodyn 2008;27:205-11.）。「年をとると膀胱に尿をためられる量が減るため、夜間1回トイレに起きる程度は仕方がない。だが、2回以上起きるケースは明らかに水分の取りすぎで、いいことはない」と同氏は指摘する。

　適切な水分摂取量は、体形や生活環境、汗のかきやすさなどにより人によって様々だ。菅谷氏は、まず1日の尿量を計測してもらい、尿量の合計が「体重（kg）×20～30mL」程度になるように水分摂取量を調節するとよいと勧めている。

福島県で介護施設を運営するNPO法人「まごころサービス福島センター」は4月21日、県内600の介護福祉施設の経営者と職員を対象に実施した実態調査の結果を発表した。それによると、勤務年数が1年以下の職員が20％であることなどが分かった。

　調査は厚生労働省の委託事業で、今後の介護福祉施設の経営基盤強化と、職員の待遇改善に生かすことを目的に今年1月5―29日に実施された。経営者と職員に分けて調査し、148施設の計314人から回答を得た。

　経営者に職員の勤務年数を尋ねたところ、「1年以下」が20％で最も多く、「3―4年」（19％）、「1―2年」（17％）と続いた。5年以下が7割を占めている。今後の経営課題（複数回答）については、「職員の創意工夫」（70％）、「介護保険制度の改正」（67％）、「地域連携」（59％）が多い。

　職員への調査では、継続勤務に必要な条件（複数回答）について、「給料」（68％）、「安定性」（41％）、「将来性」（36％）などが多かった。行政や地域への要望では、「利用者と現場の理解」が23％で最も多く、「介護制度の整備」（15％）、「関係団体との連携」（14％）、「研修制度の充実」（12％）と続いた。

　厚労省介護雇用管理改善推進事業の半田節彦担当推進員は、調査結果について「法改正や事業拡大での経営向上と職員の処遇改善には時間がかかるため、職員の創意工夫、家族と地域による介護が必要だと分かった」と話している。
（ 2010年04月22日 14:50 キャリアブレイン ）