やぶしたニュース

　平成22年5月8日にトーヨーホテルにて接遇セミナーが開催されました。当日は、150名程の参加でした。当院からは、受付2名が参加しました。
　内容は、患者さんに対する治療内容に加えて形としてどのように医院のアピールをするかという視点でした。非常に斬新で今後の治療・応対に役立てたいと思います。

5月8日14時40分配信 読売新聞
　政府は８日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、７０歳未満の年間所得約３００万円以下世帯（住民税非課税世帯は除く）の負担上限額を現行の月額約８万円から月額約４万円に引き下げる方向で検討に入った。

　年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、２０１１年度にも実施したい考えだ。

　新制度の適用を受ける対象者は、３０００万人程度と想定している。

　現行制度では、７０歳未満の高額療養費の自己負担の月額上限額は、所得に応じて、「住民税非課税世帯」は３万５４００円、「一般所得世帯」（年間所得６００万円未満）は約８万円、「高額所得世帯」（年間所得６００万円以上）は約１５万円となっている。

　高額療養費の対象となるのは、がんや神経性難病などの患者が多く、過去１２か月以内で３回以上、高額療養費の支給を受けた場合は４回目から半額程度に軽減する特例が設けられている。

　しかし、最近は景気低迷で医療費負担に苦しむ患者も増えていることや、効き目が大きい高価な抗がん剤が普及してきたことから、一般所得世帯のうち、約３分の１を占めると見られる所得世帯の負担軽減が必要だと判断した。

　厚生労働省によると、高額療養費は、医療費ベースで年１・６兆円（２００７年度）。同省の試算では、年間所得約３００万円以下の世帯の上限額を半額に引き下げることで、医療費ベースで４０００億～５０００億円程度、国庫ベースで１０００億円以上の財源が必要となるという。実現に向けては財源の確保などの課題がある。

　◆高額療養費制度＝１か月の医療費が自己負担の上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。現行では自己負担の上限額は所得水準によって、７０歳未満で３段階、７０歳以上で４段階に区分されている。例えば、６０歳の患者が腹痛により７日間救急病院に入院すれば、医療費は約４２万円、３割負担で約１３万円かかるところ、自己負担は約８万円にとどまることになる。

厚生労働省は来年度をめどに、障害者の生活実態や公的サービス需要の調査を全国規模で実施する。4月27日に開催された内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」で明らかにした。ただ、同部会の委員からは、厚労省の提案では「当事者の実態を把握できるか疑問」との指摘もあった。
　調査は、総合福祉部会で議論されている「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定に向けた基礎資料とする狙いがある。総合福祉部会の部会長や副部会長らで構成する「全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」を5月にも発足させ、秋をめどに試行調査を実施する計画。

　ただ、同部会の委員は「現行の制度を前提にした調査では疑問が残る」「難病患者など制度の“谷間”で苦しむ当事者をワーキンググループのメンバーに加えるべき」などと指摘。直前まで実態調査について知らされていなかった副部会長らも慎重な姿勢を示した。

　このため、厚労省が同部会の次回会合までに調査の内容を詰めることになった。
（ 2010年04月28日 15:37 キャリアブレイン ）

厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。
　また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

　今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
　これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
　ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

　事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
　一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
　電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。
（ 2010年05月06日 17:04 キャリアブレイン ）

歯がほぼ生えそろう3歳児に府内市町村が行っている歯科検診で、１人あたりの虫歯の平均数が1本を切っている。全国平均も下回っており、府は、衛生教育などが行き届いたことのほか、虫歯のもととなる菌の多い子供には薬品を塗るなどこまめにフォローしていることも背景とみている。
　昭和40年代後半には3本台だったといい、この40年間で飛躍的に歯の健康が向上している。ただ、全国トップレベルの東京都などとは大きな開きがあり、改善策も求められそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　産経新聞（大阪）2010.3.29

　家庭が貧しくて虫歯の治療の行けず、かみ合わせが悪くなったり、歯が抜け落ちたりする子供の「口腔崩壊」が問題化している。東京都のある歯科医院の調査では、口腔崩壊の子供の家庭の半数が経済的困窮を訴えた。
　専門家は「継続した治療を続けさせないネグレクト（育児放棄）」と指摘するが実態は不明で「全国調査が必要」という声が出ている。
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010.3.21

　かつて、虫歯の個所と程度を特定していた小学校などでの歯科検診は様変わりし、今は歯の状態を「健康」「要観察」「要治療」に分類するだけになっている。文部科学省は「虫歯の特定は難しいので、健康教育の充実を重視した」としているが、学校側の説明も保護者の理解も、まだ十分とは言えないようだ。
　混乱の背景には、行政や学校側の説明不足があるようだ、日本学校歯科医会の調査（2001～02年）によると、保護者に要観察歯などの説明をした養護教諭らは10％未満だった。日本ヘルスケア歯科研究会の秋元秀俊さんは「学内検診は場所も器具も不十分で、目視できない部分の虫歯を特定するのは困難。。丁寧に事情を説明し、歯の管理を促すことが大事だ」と語る。
　文科省は「地域によって保護者や歯科医の理解に差がある」として、新年度に全国の小中学校に配布する予定の新たな説明資料で周知徹底する。学校には毎年、新入生がやって来る。歯科検診に理解を求める継続的な取り組みが必要だ。
　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2010.3.21

　口腔機能維持管理加算取得の要点・ケアの実際
演題：施設のメリット　利用者・患者のベネフィット
　　　演者：菊谷　武先生
　　　口腔ケアの実際～症例を中心として～
日時：平成22年6月8日（火）18：30～20：45
場所：かでる２・７ホール
費用：無料