日本歯科医師連盟は４月23日，常任理事会終了後に定例記者会見を行った．冒頭の堤 直文会長による挨拶では，参院選で使用される配布物等の準備が整い，選挙戦への対応がようやく本格化してきたとの認識を示し，西村まさみ候補が全国で選挙活動を積極的に展開していることなどの紹介がなされた．また，日本医師会連盟役員が選出されたことにあわせて，会見の前日（22日），原中勝征日本医師会会長を訪問した際に，日医が公益社団法人への移行のため連盟と分離することに関して日歯連盟の意見を求められたことについても触れた．
懸案である口腔保健法（仮称）については，自民党と民主党の間ですり合わせが行われており，両党の共同提案で議員立法として参議院に提出される見込み．しかし民主党案には日歯が関わっていなかったため，三塚憲二副会長が文言の追加や日歯の草案に関して民主党に説明を行っているという．法案の名称に“口腔”を含むかどうかなどについては，まとまり次第，改めて会見で発表するとした．
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自民・民主共同で「口腔保健法」（仮称）提出の見通し（日歯連）
来年度に障害者の実態調査―厚労省
厚生労働省は来年度をめどに、障害者の生活実態や公的サービス需要の調査を全国規模で実施する。4月27日に開催された内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」で明らかにした。ただ、同部会の委員からは、厚労省の提案では「当事者の実態を把握できるか疑問」との指摘もあった。
調査は、総合福祉部会で議論されている「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定に向けた基礎資料とする狙いがある。総合福祉部会の部会長や副部会長らで構成する「全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」を5月にも発足させ、秋をめどに試行調査を実施する計画。
ただ、同部会の委員は「現行の制度を前提にした調査では疑問が残る」「難病患者など制度の“谷間”で苦しむ当事者をワーキンググループのメンバーに加えるべき」などと指摘。直前まで実態調査について知らされていなかった副部会長らも慎重な姿勢を示した。
このため、厚労省が同部会の次回会合までに調査の内容を詰めることになった。
（ 2010年04月28日 15:37 キャリアブレイン ）
院内改装しております。
当院に４番目の診療台が入りました。個室化予定です。お気軽に使用希望される方は、声を掛けてください。
旭山動物園開園です。
ゴールデンウィーク半ば動物園に行く方が多いようです。昼で２キロの渋滞この方々が、動物園に着くのは多分２時過ぎでしょう。閉演は、４時ですので大変ですね。
ゴールデンウィークがやっと始まります
巷では、黄金週間真っ只中当院もようやく入ります。
テニス三昧？
部屋片付け？
パソコン整理？
レセプト？
だんだん仕事が増えてきそうです。
とりあえず、まずおでんを作りましょう。
歯は健康 でも痛む 顔の筋肉・関節関連も
歯の痛みで、歯科医院に駆け込んだが、虫歯も歯周病も見つからない。原因不明と言われ、痛みに苦しむ人がいる。実は、歯が痛いからといっても、必ずしも歯が悪いわけではない。痛みを招いたのは、無意識のうちに常に口をかみしめている癖だった。弱い力でもかみ続けると、顔や首、肩にあるかむ時に使う筋肉が常に緊張し疲労した状態になる。
すると、周辺の神経が、痛みとして受け止め、その情報を大脳に伝える。ところが、大脳は筋肉だけではなく、歯からの痛みと勘違いして受け取ってしまうことがある。咀嚼筋の痛みを伝える神経と、歯の痛みを伝える神経は、後頭部の延髄という場所で合流しており、混線してしまうことがあるからだという。
読売新聞 2010.3.18
歯周疾患検診 実施率53.0％ 要精検者は79.9％に
平成20年度地域保健・健康増進事業報告の概況が3月23日（火）、厚労省より公表され、全国の市区町村で実施した歯周疾患検診の受診者は22万4076人と、前年度より2463人増えた。また、受診者の指導区分では、前年度より要精検者の割合が増え、逆に健常者は減少。
要精検者が17万9023人で最も多く、全体の79.9％（前年度79.0％）を占め、要指導者2万707人で92％（同9.7％）、異常が認められなかったのは2万3219人で10.4％（同11.3％）にとどまった。ただ、歯周疾患検診を実施しているのは954市区町村で、実施率は53.0％（同52.3％）にとどまっている。
また、保健所及び市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員の配置状況を見ると、歯科医師は135人で23人減少した。歯科衛生士は3名減の737人であった。
学校10校をミャンマーに建設 歯科撤去物回収
日本財団（笹川陽平会長）は6日、日本歯科医師会が協賛してい
る歯科撤去物回収事業について、平成21年度寄付額が4092万になる
と発表した。財団では集まった寄付金でミャンマーに10校の学校を
建設する。
同事業は昨年6月からスタートし、昨年12月に1回目の換金を行い、手数料や消費税などを差し引いた寄付金は1292万3375円となった。2月22日の2回目の換金では、寄付金は2800万2037円。
財団では集まった4千万円の寄付金の使い道について、ミャンマーのシャン州に学校10校を建設する。必要経費は約3千万円で、4月末から6月初旬にかけて準備が整ったところから順次着工する。なお、残りの1千万円については、別事業に使用する方針。
一方、同事業への参加歯科診療所は3月13日付で2584施設。
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