やぶしたニュース

日本発達障害ネットワークなど9団体は11月2日、厚生労働省で記者会見し、前通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の成立を求める声明を発表した。この中で9団体は、同法に代わる新法などの在り方を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」や、その下部組織の「総合福祉部会」での議論を乱すつもりはないと前置きした上で、「新法制定までに改善できることは、すぐに行うべきではないか」と主張した。
　会見したのは、▽日本発達障害ネットワーク▽障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会▽全国児童発達支援協議会▽全国重症心身障害児（者）を守る会▽全国地域生活支援ネットワーク▽全日本手をつなぐ育成会▽日本重症児福祉協会▽日本知的障害者福祉協会▽日本発達障害福祉連盟―の9団体。
　9団体の各代表は、政府が目指している2013年8月までの障害者自立支援法の廃止とそれに代わる新法の施行に触れ、「新法の施行までに3年近くかかる。特に障害児は、その間も支援強化を必要としている」「改正案の内容は、社会保障審議会で障害者団体も加わって話し合ったもの。障害者のためになるものだ」などとして、障害者自立支援法改正による利用者負担の軽減措置の恒久化や相談支援事業の相談員の増員を求めた。
　また、障害者制度改革に新法で対応すべきとして障害者自立支援法改正に反対している団体については、「新法制定がゴールなのは同じで、そこに向かう過程に違いがある。新法制定に向けては、一緒に頑張りたい」（戸枝陽基・全国地域生活支援ネットワーク事務局長）とした。
9団体は、同日中に衆参両院の厚生労働委員会の所属議員に声明を提出する予定で、今後、厚労省の政務三役にも提出したいとしている。
障害者自立支援法をめぐっては今年1月、障害者らによる同法違憲訴訟の原告と政府との間で、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」が取り交わされた。その後、民主党などは新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、改正案は廃案になった。8月には「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」などが、改正案を再上程しないことを望む声明を発表していた。
（ 2010年11月02日 16:51 キャリアブレイン ）

口腔（こうくう）内関連でいうと、宇宙の無重力状態では地上に比べ、虫歯菌（ミュータンス菌）が推定40～50倍以上に増えることが分かったそうです。これは、歯から虫歯菌を洗い流す作用のある唾液（だえき）が、宇宙では口腔内で流れが変化するためとみられています。
　一方、地上のわれわれに関していえば、就寝中に唾液の分泌量が減るため、起床時には虫歯菌が夕食後の30倍にも増えるという報告があります。夕食後、特に就寝前にブラッシングをすると虫歯を予防できるということは、理にかなっているいえるでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2010.9.10

今後の歯科医療のあり方を考える有識者会議「生きがいを支える国民歯科会議」（議長・大島伸一国立長寿医療研究センター総長）は３日、「医療の目的を歯の治療から食べる幸せへと広げ、活躍の場を診察室のみならず地域社会へと展開することに期待する」とした提言をまとめ、日本歯科医師会（大久保満男会長）に提出した。

　国民歯科会議は医療や食の学識者らで構成、０９年８月から歯科医の社会的役割などを議論してきた。この日、「食べる、生きる、幸せ噛（か）みしめる」（毎日新聞社など後援）と題したシンポジウムも東京都内で開かれ、鷲田清一・大阪大学長らが討議した。
2010年11月4日 提供：毎日新聞社

日時　平成22年11月27日（土）14：00～16：40
　場所　旭川市市民活動交流センター　ＣｏＣｏＤｅ（ココデ）
ホール　（旭川市宮前通東　℡0166-74-4151）
　対象　一般地域住民、医療・看護・介護関係者等
　内容　14：00～14：10　開会：挨拶
　　　　14：10～15：10　基調講演：「認知症の人の食べるよろこ
びを地域で支えるために」
　　　北海道医療大学　看護福祉学部看護学科　教授　山田律子氏
　　　　15：10～15：20　休憩
　　　　15：20～16：20　講演1：「在宅ケアにおける医療連携の
実際　－地域ケアネット旭川の取り組み－」
　　　旭川市医師会　地域ケア推進委員会　委員長　鈴木康之氏
　　　　　　　　　　　　講演2：「これからの医科歯科連携　～
在宅歯科診療の観点から～」
　　　旭川歯科医師会　地域医療理事　藤田浩孝氏
　　　　16：20～16：40　討論：　「（仮）食支援のチームアプ
ローチについて」
　　　　　　　　＜座長＞旭川歯科医師会　副会長　井合典郎氏
　　　　　　　　　　　　閉会
　申込　上川中部地域歯科保健推進協議会事務局まで電話・ＦＡＸ
にてお申し込みください
　　　　事務局：旭川市保健所健康推進課　電話　　0166-25-6315
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　0166-26-7733
　

口臭予防の秘策のひとつは、舌苔を取り除くことです。しかし、うがいをするだけでは除去できません。毛先の付いた舌ブラシを適度な強さで舌にあて、奥から前に向かって動かし、きれいに掃除をします。
　自己流では上手に舌苔を清掃できないので、必ず歯科医で教えてもらわねばならない。口臭予防のもう一つの秘策は、舌体操で唾液の分泌量を増やし、口の中の洗浄作用や抗菌作用などを高めることです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2010.9.8

1.目的
　平成18年度の介護保険制度の見直しにおいて、口腔機能向上サービスが予防給付として導入されたが、通所介護事業所等においては、専門職の確保が困難等の理由により、サービスが十分に普及していない。
　このため、介護保険事業所職員を対象に研修会を開催し、口腔機能向上の重要性について啓発を行い、介護保険事業所における口腔機能向上サービスの普及定着を図ることを目的とする。
2.実施主体
　北海道上川総合振興局保健環境部保健福祉室
3.開催日時
　平成22年11月8日（月）13：45～17：00（受付13：15～）
4.開催場所
　上川合同庁舎3階　講堂（旭川市永山6条19丁目）
5.対象者
　・通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、地域包括支援センター、老人保健施設、特別養護老人ホーム及び介護療養型医療施設の職員及び施設管理者等
　・施設における協力歯科医及び口腔機能向上支援歯科衛生士等

歯周病に対する治療を受けると長期的な心血管リスクが低下すると考えられている。しかし、英London大学衛生熱帯医学大学院のCaroline Minassian氏らが、医療記録を分析し、患者自身をコントロールとするケースシリーズ研究を実施した結果、侵襲的な歯科治療から4週間の虚血性脳卒中または心筋梗塞のリスクは、歯科治療を受けていない期間に比べ1.5倍に上昇することが明らかになった。論文は、Ann Intern Med誌2010年10月19日号に掲載された。

　歯周病を放置すると様々な健康被害が生じる危険性があるとして、患者には治療が勧められている。しかし近年、歯科の治療が急性の炎症や血管内皮の機能不全と関係することを示唆する研究結果が報告されるようになった。ただし、侵襲的な歯科治療が引き起こす急性の炎症が短期的な血管イベントリスクの上昇をもたらすかどうかは明らかではなかった。

　そこで著者らは、メディケイドの医療費請求情報を登録したデータベースを利用して、侵襲的な歯科治療後に一過性の血管イベントリスク上昇が見られるかどうかを調べることにした。

　侵襲的な歯科治療の定義は、菌血症を引き起こす可能性があり、炎症反応を誘導するような治療とした。具体的には、歯周病の治療その他を目的とする歯科手術などを指す。

　02～06年にデータベースに登録されていた990万1464人のうち、虚血性脳卒中または心筋梗塞で入院していた20歳以上の患者2万369人（年齢の中央値は67.3歳、観察期間の平均は3.4年）を選出。その中から1回以上侵襲的な歯科治療を受けていた患者1152人（虚血性脳卒中で入院した650人と心筋梗塞で入院した525人。23人はこれらイベントの両方を経験していた）を選んで分析した。

　個々の患者について、歯科治療を受けてから24週間を危険期間とし、その間の虚血性脳卒中と心筋梗塞の罹患率を、それ以外のすべての観察期間と比較した。

　血管イベントの発生率は、歯科治療から4週間は有意に高かった。治療後1～4週のイベント発生は40例で、年齢調整した罹患率は1.50（95％信頼区間1.09-2.06）となった。5～8週の罹患率は1.11（0.77-1.61）で、この期間以降のリスク上昇は有意ではなくなり、罹患率は徐々に低下して6カ月以内に元のレベルに戻った。

　この関係は、歯科治療前1年間に糖尿病、高血圧、冠疾患のいずれかと診断された患者をそれぞれ除いて分析した場合や、歯科治療前に抗血小板薬やアスピリンを使用していた患者（歯科手術前にはそれらの使用を中止することが多い）を除いて分析した場合などにおいても認められた。

　侵襲的な歯科治療後、血管イベントリスクは一過性に上昇していた。しかし著者らは、絶対リスクは小さいため、歯科治療が血管系に及ぼす長期的な利益は短期的なリスクに優るとの考えを示している。原題は「Invasive Dental Treatment and Risk for Vascular Events　A Self-Controlled Case Series」、概要は、Ann Intern Med誌のWebサイトで閲覧できる。

厚生労働省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）に、後期高齢者医療制度に代わる新制度の2025年までの財政影響試算などを示した。事務局が試算の前提とした70-74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることに対し、受診抑制を懸念する声も上がった。
　この日の会合では、公費の投入方法や高齢者の患者負担などについて、財政影響試算や将来推計を基に議論した。
　事務局が提案した費用負担の在り方によると、公費は75歳以上の現役並みの所得がある高齢者にも投入し、13年度の制度移行時には、実質47％の公費負担割合を50％に引き上げる。引き上げの所要額は同年度に3500億円を見込んでいる。
　被用者保険者間の按分方法については、新制度での支援金をすべて総報酬割とする。これにより、全国健康保険協会（協会けんぽ）の支援金負担への国庫負担（同年度2100億円）が不要となるが、健保組合と共済組合全体では負担増となる。
　70－74歳の患者負担は、既に70歳に達して1割負担となった人は引き続き1割負担とし、それ以外の人は70歳到達後に順次2割負担にする。70－74歳の患者負担割合については現在、2割負担と法定されているが、毎年度の予算措置で1割負担に凍結されている。このまま1割負担を恒久化した場合の財政影響は2000億円だという。
これらを踏まえた影響試算によると、現行制度のまま12年度から高齢者の保険料負担率を見直した場合と比べて、13年度には協会けんぽと市町村国保がそれぞれ600億円の負担減となるが、健保組合と共済組合はそれぞれ200億円、600億円の負担増となる。公費は、総報酬割に伴う負担減と現役並み所得のある高齢者への投入による負担増などで、13年度には700億円増（都道府県200億円増、市町村500億円増）となる。
一方、同省が1人当たり医療費の伸び率（自然増）を年1.5％と仮定し、高齢化の影響を反映した人口推計を基に行った将来推計によると、国民医療費は今年度の37.5兆円から25年度には52.3兆円に、医療給付費は31.9兆円から45.0兆円に増加。医療保険給付費は29.4兆円から41.8兆円と12.4兆円（保険料負担5.4兆円、公費7.0兆円）増加する。
70－74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることについて、委員からは「法定通りに変えるのが筋」「持続可能性を確保する上で、負担能力に応じた適切な負担を求めることが重要だ」などの賛成意見が上がる一方、三上裕司委員（日本医師会常任理事）は「軽症の時にアクセスをよくして、そのうちに治して重症化させないことが医療費抑制には一番効くと思う。（1割から2割への変更は）再考していただきたい」と要望。近藤克則委員（日本福祉大社会福祉学部教授）も、「必要な医療も抑制されているとのデータが多く出ている」として反対の姿勢を示し、保険料か税での財源確保を考えた場合、「個人的には保険料で負担するのが一番現実的だ」と述べた。

　次回会合は11月16日に開かれ、新制度の運営主体や医療費の効率化などについて議論する予定だ。
（ 2010年10月25日 22:49 キャリアブレイン ）