やぶしたニュース

文部科学省は、学校で食生活の大切さや正しい食習慣を教える「食育」を推
進するため、「スーパー食育スクール」事業を2014年度から始めると発表しま
した。全国の小中高校30校程度をモデル校に指定し、地元の生産者や企業、大
学と連携し、農業体験や郷土料理作りなどのプログラムを開発します。
　モデル校では地元農家や漁師を招いて出前授業を開いてもらったり、児童・
生徒に農業の体験活動をさせたり、地域との結びつきを重視するとしています。
また、社会や国語などの主要教科の授業でも「食」を積極的に教材に取り入れ
るなど、学校全体で取り組み、効果は児童・生徒の基礎体力、集中力、基礎学
力、肥満率、病欠率などを測定し、客観的に評価するとしています。
　文科省はモデル校に、「和食」を給食に取り入れることも推奨するとともに、
「正月や田植え、収穫祭など地域行事にあわせた郷土料理作りなどを通じ、伝
統文化や地産地消の学習機会を増やしたい」「保護者が参加する親子料理教室
も企画したい」としています。

４月１日から稼働する在宅医療支援の中核拠点「柏地域医療連携センター」（柏市豊四季台１）の開所式が３１日、行われた。市福祉政策室（在宅医療支援担当）と柏市医師会、柏歯科医師会、柏市薬剤師会の３師会がセンターに入り連携。退院したばかりで不安を抱える患者に在宅医や介護のケアマネジャーらを紹介し、在宅での医療・介護の普及のための先進的な取り組みを実践する。医師の負担軽減を図る主治医・副主治医態勢を導入すると同時に、地域内に２４時間在宅医療を行う「在宅療養支援診療所」も増やしていく。

　センターは鉄骨２階建ての建物（敷地面積約１０００平方メートル）。３師会と、学術的な支援をした東京大学高齢社会総合研究機構が合計約２億５０００万円を支出して建設し、柏市が管理・運営する。式典で秋山浩保市長は「日本が抱える高齢化社会に対し一つのアプローチになる」と話した。
毎日新聞社 2014年4月1日(火) 配信

総務省によると、６５歳以上を高齢者とするのが国際的にもほぼ共通しているという。１９５６年の国連報告書で位置づけられたとされるが、その根拠ははっきりしていない。ドイツ帝国の宰相ビスマルクが年金制度をつくった際に設定した、との説もあるらしい。１００年以上も前の話だ。

　平均寿命が延び、同じ６５歳でも昔と今とでは体力的に違うだろう。国内のある研究によると、２００２年時点で歩行速度などの体力が１０年前より１０歳ほど若返っていたという。一方で、うつなどになる人の数は、昔に比べて改善していないという指摘もある。

　内閣府は１２年、団塊の世代約３５００人を対象に「何歳からが高齢者か」を尋ねた。その結果、６５歳以上と答えた人は１割しかいなかった。８割は７０歳以上の年齢をあげた。

　高齢者を再定義しようと、日本老年医学会などが昨年から議論をしている。ただ、年金や雇用など社会制度と密接に関連してくる。大内尉義（やすよし）理事長は「社会的な合意を得るのは簡単ではない」と話す。
朝日新聞 2014年4月1日(火) 配信

埼玉県新座市の歯科医院「にいざデンタルクリニック」（閉院）で２０１０年６月、治療中だった女児＝当時（２）＝の喉に脱脂綿を詰まらせて死なせたとして、さいたま地検は２８日、業務上過失致死罪で無職亀田幸子（かめだ・さちこ）・元院長（４１）＝青森県五所川原市＝を起訴した。

　起訴状などによると、同年６月１３日、抜けそうになった女児の上前歯を固定する治療中、上唇と歯茎の間に挟んだ円柱状の脱脂綿を口の中に落下させて気道に詰まらせ、窒息による低酸素脳症で女児を死亡させた。

　女児が泣きながら激しく呼吸していた上、唇が小さくて脱脂綿が固定されにくかったのに、指で押さえるなど必要な措置をせずに治療を続ける過失があったとしている。

　埼玉県警は１０年１２月、業務上過失致死容疑で書類送検していた。さいたま地検は「医療事故で難しい事案なので、時間をかけて調べた」とコメントしている。

　女児の両親は昨年４月、元院長らに約７８００万円の損害賠償を求めて、さいたま地裁に提訴し係争中。

慢性的な医師不足に悩む富良野地域で医師を確保しようと、富良野市と旭川医大、富良野協会病院の３者が２８日、連携協力協定を結んだ。市が同医大の学生に修学資金として毎月５万円を貸し付け、市指定の医療機関で初期臨床研修２年、後期臨床研修２年以上をすれば返済を免除する。

　市によると、道にも同様の制度はあるが研修先が広域で条件が厳しいといい、地域を限定した市独自の制度は全国初という。

　同医大の学生が対象で、定員は各学年２人。留年や医師国家試験が不合格の場合は１年延長できる。他の修学資金と併用はできない。研修先は同医大と富良野協会病院、市内の医療機関で、申し込み締め切りは４月２５日。

　同医大であった協定調印式には、能登芳昭市長らが出席。吉田晃敏学長は「地域医療に貢献できる人材を育てる大学として、ありがたい制度。定着に向けて学生に利用を働きかけたい」と話した。能登市長は、研修後に医師が定着できる施策をさらに進める考えを示した。

歯科保健啓発活動の一環として、道民向けリーフレット
「歯っぴいライフ」を各会員医療機関に配布させていた
だいております。
下記リーフレットのシリーズについてはバックナンバーが
ございますので、ご希望の方は号数と希望部数を事務局
事業課（011-231-0945）までご連絡くださいますようお願い
申し上げます。

なお、希望多数の場合、先着順とさせていただきますので、
予めご了承ください。

●「歯っぴいライフ」バックナンバー
第32号「定期健診で守ろう！自分の歯」
第35号「がん治療と口腔ケア」
第36号「憧れの小顔エクササイズ」
第37号「口臭、大丈夫ですか？」
第38号「頭も体も元気でいこう」
別 冊「フッ素で歯ヂカラUP！」

※各号の内容は右記URL http://www.doushi.net/topics.php　
より確認ができます。

※第30号、31号、33号、34号、39号、40号、41号につきましては、
バックナンバーはありません。

本年4月から消費税が5％から8％に引き上げられることに伴い、歯科
医療機関においても消費税増税への対応が必要となってまいります。
これまで、日歯税務・青色申告委員会において検討され、今般、日歯
嘱託税理士、国税庁の協力を得ながら取りまとめられ、日歯HPに掲載
されましたのでご活用願います。
なお、記載以外の個別具体的事例につきましては、関与税理士または
所管の税務署にご確認願います。

「歯科医療機関に係る消費税Ｑ＆Ａについて」
日本歯科医師会税務・青色申告委員会（平成２６年３月）　
http://www.jda.or.jp/member/c0143#d001847

保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」（保険外併用療養費制度）を巡り、政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が検討している改革案が分かった。患者の要望に応じて混合診療の範囲を個別に決める「選択療養制度」（仮称）を新設。国内では未承認でも、海外では認められている薬の利用など医療の選択肢を広げる。２７日の同会議で正式決定し、６月の規制改革実施計画策定に向けて厚生労働省と協議に入る。

　混合診療は原則、禁止されており、保険診療分を含めて全額自己負担。多数の患者が利用できる医療技術に限って例外的に認められ、保険を部分適用できる。混合診療の認定審査にも３～６カ月程度かかる。これに対し、選択療養は混合診療を認め、保険診療と併用する保険外診療を患者自身が選ぶ仕組み。医師が保険外診療の診療計画書を作成し、患者に必要性とリスクを十分に説明するなど一定のルールを設ける。

　規制改革会議は、選択療養が実現すれば、海外で承認され、日本で審査待ちになっている１００種類以上の薬が使えると見込んでいる。多くの患者に効果が確認できた治療法には保険の適用を認めることも政府に求める。