政府は１４日、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度のうち、７０歳以上を対象とした「入院せず外来のみを受診した患者向けの特例上限額」（外来上限）について、低所得者向けを除き、廃止する検討に入った。現役世代に偏った社会保障関連の費用負担を「年齢別」から「能力別」に改め、高齢でも所得の高い人には負担を求めるとした、税と社会保障の一体改革の理念に基づく。厚生労働省は２０１５年度中に具体案をまとめる意向だ。
高額療養費は、患者が医療機関で支払った窓口負担（医療費の１～３割）の１カ月の合計額に上限を設け、超えた分は公的医療保険でカバーする制度。年齢や所得に応じた自己負担上限額が設定されている。
７０歳未満の上限額は、外来も入院も、また両方かかった場合でもすべて同額（一般的な所得の人で月約８万円）。これに対し、７０歳以上には入院せず外来だけを受診した場合の外来上限が別に設けられている。
外来上限の月額は所得に応じ３区分ある。月収２８万円以上の「現役並み所得者」４万４４００円（入院費を含む通常の上限月額は約８万円）▽一般の所得者１万２０００円（同４万４４００円）▽住民税非課税の低所得者８０００円（同２万４６００円か１万５０００円）――で、どの所得層も、外来上限は通常の上限額より大幅に抑えられている。
７０歳以上の外来上限は、今の後期高齢者医療制度の前身、旧老人保健制度から引き継がれた。「外来のみでも、高い薬を複数処方された場合などは自己負担が膨らむ」との理由からだ。しかし、７０歳未満にはない特例で、厚労省は年齢を基準に負担を決める旧来の手法を見直す観点から廃止する意向。ただし低所得者については、外来上限を廃止し通常の上限額に一本化すれば負担が２～３倍になることから、上限の存廃を検討する