やぶしたニュース

　歯を失う最大の原因で、全身の健康状態にもかかわる歯周病。35歳以上の8割がかかっているといわれている。治療は悪い部分を除くのが主流だが、なくなった組織を再生させる治療法も出てきた。歯周組織再生誘導手術が今春、公的医療保険の適用対象となった。
　この方法自体は、15年以上前から存在するがその治療対象となる歯周病の病態が明確ではなかった。現在でも万能とは言いがたい。また、治療期間が数ヶ月～1年以上かかるためメインテナンスが大変である。
　　　　　　　　　　朝日新聞　2008．7.20

このたび、文化庁は平成19年度「国語に関する世論調査」の結果を発表しました。
　今の国語は乱れているかの問いに対しては、8割弱が乱れていると答えここ10年ほどは9割弱から8割前後で推移しています。
　乱れていないとした人16.2％のうち、39.1％は「言葉は時代によって変わるから」と回答しています。
　日本人全般の課題を選ぶ質問では「敬語等の知識」（42.1％）、「他人の話を正確に聞く力」（36.8％）、「相手の立場や場面を認識する能力」（31.6％）が上位を占めました。
　また、「どちらを使うか」では、心血を傾ける（13.3％）、心血を注ぐ（64.6％）、論陣を張る（25.3％）、論戦を張（35.0％）、目から鱗が落ちる（80.6％）、目から鱗が取れる（8.7％）、足下をすくわれる（74.1％）、足をすくわれる（16.7％）、溜飲を下げる（39.8％）、溜飲を晴らす（26.1％）との結果となっています。
　この調査は、今年3月、全国の16歳以上の男女3,445人を対象に行われ1,975人（57.3％）から回答を得たものです。

政府は、65歳以上の高齢者人口は全体の21.5％に達する一方で、労働力人口は今後減少するために、働く意欲や能力のある高齢者の活用がポイントとした、
　白書は、平成19年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口は、2746万人となり総人口に占める割合は前年比0.7ポイント増の21.5％。75歳以上の後期高齢者も1270万人と53万人増で、高齢化率は同0.4ポイント増の9.9％に達した。
また、都道府県では、平成19年現在高齢化が高いのは、島根県28.2％　最も低いのは、沖縄県16，9％。

日曜日は、札幌から先生方が来られ合同練習がありました。天気は、非常によくて現在日焼けが少しヒリヒリします。来月末に北海道の歯科医師のテニス大会に参加します。目指せ優勝！

後期高齢者医療制度での葬祭費支給は、東京都以外全広域連合で実施していることの調査結果をまとめ、民主党の厚労部門会議に提出した。支給額に差異があることや、葬祭費事業を実施することでの保険料への影響を考慮して、62市区町村がそれぞれ独自に支給している。

厚労省は、４月３０日メタボリックシンドロームの該当者数が約960万人、予備群者数は約980万人とする平成18年度の国民健康・栄養調査の概要を明らかにした。
　糖尿病が強く疑われる人は820万人で、9年度調査との比較では130万人（約19％）増加。糖尿病の可能性が否定できない人は1050万人で370万人（約54％）の増加と推定している。
　肥満の出現率では、男性の肥満者の割合が20年前から増加し続けているほか、高血圧症では有病者3970万人、正常高血圧者1520万人の約5490万人と推定。
　夕食の開始時間は、男女共に20～60歳台で午後9時以降の割合が増加。朝食の欠食率は男女ともに年次ごとに高くなり、夜型の生活が欠食や肥満の増加につながっているいるとみられる。

　道北口腔保健センターでは、北海道歯科医師会主催での摂食嚥下障害患者（食べられない方、飲み込めない方）への指導を今週土曜日から開始します。旭川市内、岩見沢から研修される方が参加します。期間は、２年間。毎月土曜日１回行います。
　現在私が、チーフをしているため日々資料作成に追われています。摂食・嚥下障害のある方へ食べる楽しみを増やすこと、そのような患者さんに対応できるスタッフを増やすことを目標にしています。

■「平成18年度介護保険状況報告」 厚生労働省

　平成19年3月末の介護保険の第一号被保険者数は、2,676万人で前年同時期よ
り89万人、3.4％増えており、前期高齢者（65～75歳未満）1,450万人、後期高
齢者（75歳以上）1,226万人でそれぞれ、38万人、51万人増えました。
　18年度同事業状況報告による要介護認定者は440万人で、8万人、1.8％増えて
おり、第一号被保険者数に占める要介護（要支援）認定者の割合は15.9％で前
年度に比べ0.2％減りました。軽度（要支援1～要介護2）と重度（要介護3～要
介護5）別では前年度に比べ軽度は0.5％減って9.9％、重度は0.3％増えて6.0％
となりました。
　都道府県別で要介護認定者の割合が高いのは徳島がトップで20％を超え、次
いで長崎、和歌山の順。低いのは埼玉がトップで、茨城、千葉の順でした。
　保険給付の費用額は6兆3,615億円で、前年度に比べ342億円、0.5％減りまし
た。利用者負担を除いた給付費は5兆8,743億で800億円、1.4％増えています。
　第一号被保険者　一人当りの給付費は21万9千円で、前年度に比べ5千円、
2.2％減っています。
　都道府県別で一人当りの給付費が最も高いのは徳島で27万円、低いのは埼玉
の16万3千円。全国平均は20万8千円となっています。

■「低炭素社会に関する特別世論調査」 内閣府

　この度、内閣府は「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表しまし
た。
　それによりますと、「低炭素社会」という言葉を知っている人は、32.7％で
したが、その実現の必要性に関しては、「そう思う」「どちらかといえばそう
思う」を合わせた回答は90.1％と高い割合でした。
　また、「低炭素社会」を作るための重要な取り組みについて（複数回答）は、
「省エネ家電・住宅、環境に優しい車などの普及」68.4％、次いで「レジ袋削
減、リサイクルなどの資源の有効利用」65.9％、「太陽光・風力などの自然エ
ネルギーの利用」61.5％、「植林、森林の保全」59.7％、「水、照明、冷暖房、
などのむだをこまめに減らすこと」58.4％と続きます。
　また、「低炭素社会」づくりに係る1家庭当りの負担金額については、「月
500円以上1,000円未満」が24.4％と最多で、次いで「月1,000円以上2,000円未
満」15.1％で、「全く負担したくない」は17.0％でした。