やぶしたニュース

　旭川医科大学では、「口唇口蓋裂」の治療ボランティアとして、大学病院の歯科口腔外科医師、麻酔科医氏、看護師で医療チームを結成し、ベトナムで医療援助活動をおこなっている。
　現地の医療制度は、日本のように保険制度や医療支援制度が整備されていないため、口唇口蓋裂治療を受けられる子供は、一部の富裕層であり、貧しい家庭や医療過疎地域の子供たちは、適切な時期に適切な治療が受けられない。活動の実際は、大学病院から持参した手術器具等を準備し、手術をしている。
　今回で、旭川医大歯科口腔外科からの参加は3年連続となったが、この活動を通じて世界各地に十分な医療を受けられない人々が、いまだ大勢いることを認識させられる。
　　　　　　　　北海道経済　4月号

　文部科学省が昨年12月に発表した学校保健統計調査によると、2009年度の中学一年（12歳）の1人当たりの虫歯の本数（処置済みの歯など含む）は1.4本だった。1984年度の4.75本から減少傾向が続いており、過去最も少なくなった。
　学校種ごとに虫歯がある子供の割合をみると、30年前は幼稚園を除き軒並み90％を超えていたが、09年度は46.5～62.2％に。
　文部科学省調査企画課は「学校での歯科医による歯磨きの指導など、歯科保健の教育を推進した結果ではないか」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　2010.2.15

　ある程度歯を失ってしまうと、どうしても「部分入れ歯」を受け入れなければならない時期がやってきます。できる限り失う歯を少なくして、一生総入れ歯にならずに「部分入れ歯」で食い止めることもできるのです。
　そのためには次のような点に注意が必要です。まず、作った入れ歯が「痛くない」「慣れてきた」「噛みやすい」と思っていても、問題のないときほどかかりつけ医での定期的な微調整が必要です。それは毎日調子よく使っている間に、少しずつ噛み合わせの力の分散が変化しているからです。
　入れ歯の清掃も、歯磨き剤などでゴシゴシ強くこすってはいけません。もちろん入れ歯だけでなく残っている自分の歯の清掃も大事です。歯があちこち抜けると、歯ブラシの当て方は、意外に難しいものです。定期診査では入れ歯の調整と同時に、残っている歯の清掃の仕方も再度指導してもらうようにしましょう。
　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2010.2.12

近年、関連が明らかになってきた糖尿病と歯周病。糖尿病患者は歯周病にかかりやすく、歯周病は糖尿病の「第六の合併症」と呼ばれている。一方で、歯周病が糖尿病を悪化させることも分かってきており、歯科医師と糖尿病を診る内科医との連携が始まっている。
　歯周病は細菌による感染症。その細菌はどの人の口の中にも存在するが、生活習慣の乱れや加齢、糖尿病などの病気といったさまざまな要因が加わって発症する。
　糖尿病が進むと、高血糖状態が続き、体の免疫機能が低下、歯周病を起こす特殊な細菌も増える。また、歯周病がすでに口の中にあって重症化すると、細菌と戦おうと、炎症性細胞から「TNF－a」と呼ばれるタンパク質が大量に出される。このTNF-aがインスリンの働きを悪くして、血糖コントロールも悪化させると考えられている。
　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2010.2.19

講演：ビスフォスフォネート剤による顎骨骨髄炎について
演者：旭川日赤口腔外科　池畑　正宏
日時：平成22年4月10日（土）午後4時～
場所：北洋ビル８階　大ホール
費用：無料
問い合わせ：武田薬品工業　℡0166－24－2201

厚生労働省の研究班は3月23日、「中年期における大幅な体重の減少・増加はともにその後の死亡リスクの上昇に関連している」との研究結果を発表した。
　調査は、1990年と93年に、岩手県二戸、秋田県横手、新潟県長岡、長野県佐久、茨城県水戸、東京都葛飾区、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の11保健所管内に住んでいた人のうち、がんや循環器疾患になっていなかった40－69歳の男女約8万人を2005年まで追跡。その結果を基に、研究開始時から5年間の体重変化と、5年後以降の総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡との関連を調べた。
　5年後の調査から約8.7年の追跡期間中に、4232人の死亡が確認され、このうちがん死亡は1872人、循環器疾患死亡は1021人だった。

　研究班は、研究開始時と5年後調査時の体重を基に、5年間の体重の変化を算出し、「5kg以上減少」「2.5－4.9kg減少」「2.4kg以内の変化」「2.5－4.9kg増加」「5kg以上増加」の5グループに分類して、死因別死亡リスクを調べた。

　その結果、中年期の5年間に体重があまり変化しなかった「2.4kg以内の変化」群と比べると、「5kg以上減少」群では総死亡リスクが男性1.4倍、女性は1.7倍に上昇。「5kg以上増加」群では総死亡リスクが、男女ともに1.3倍に上昇した。また、がん死亡のリスクは、「5kg以上減少」群で男女ともに1.5倍、循環器疾患死亡のリスクは、女性の「5kg以上増加」群で1.9倍に上昇した。

　今回の研究で、中年期における大幅な体重の変化がその後の死亡リスクの上昇に関連していることや、特に体重減少に伴うリスク上昇が顕著であるという結果が得られた。研究班では「体重をある範囲内に維持していることが生命予後にとって好ましい状態であることが示唆される」としている。
　なお、今回の調査では、体重減少の理由は把握していないため、研究班はこの点についてさらに検討が必要と指摘している。

　詳しくは、厚労省研究班による多目的コホート研究のホームページで。
更新：2010/03/24 13:10　

内容　個別歯みがき指導

　日時　3月29日（月）　午後1時から
場所　健康相談室（第二庁舎3階）
対象　3歳以下の乳幼児と保護者
定員　8組
申込　健康推進課　℡25-6315

厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が3月19日に大筋で了承した報告書案では、薬剤師や管理栄養士、臨床工学技士など、看護師以外の医療スタッフの役割の拡大についても、法律やガイドラインなどの解釈を「明確化する」方向性が示された。同省医政局の杉野剛医事課長は検討会終了後、記者団に対し、「早い段階で、（現行法やガイドラインなどで可能な）行為の範囲を明確化する通知を発出する準備に入りたい」と述べた。
　薬剤師については、薬剤の選択、投与の量・方法・期間など積極的な処方の提案や、薬物療法中の患者（在宅も含む）に対する薬学的管理（副作用の状況把握、服薬指導など）などに関して、活用を促すよう業務内容を明確化すべきとしている。

　リハビリテーションの関係職種については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に関する法律やガイドラインなどの解釈を明確化すべきとしている。
　理学療法士については、患者の姿勢を変えて痰をのど元まで移動させる「体位排痰法」を安全で適切に行うため、喀痰吸引は「当然に必要となる行為」とし、これを認める方向性が示された。また、作業療法士では、作業療法士法2条の「その他の作業を行わせること」の解釈を明確化し、発達障害や高次機能障害などへのリハビリテーションなど、チーム医療における専門性を発揮できるようにする。さらに、言語聴覚士では、嚥下訓練の際に喀痰吸引が必要となる場合があるため、現行法で可能な行為として明確化すべきとしている。

　管理栄養士では、特別治療食の内容や食事形態、軽腸栄養療剤の種類の選択について、医師に提案（変更を含む）できることを明確化すべきとしている。一方、臨床工学技士では、気管挿管チューブ内の喀痰の吸引や動脈に留置されたカテーテルからの採血について、ガイドラインで解釈を明確化すべきとしている。
更新：2010/03/19 22:35　 キャリアブレイン