退職者医療制度から前期高齢者医療制度へと制度が変わったため、受け取る交付金が減った市町村国保に対し、厚労省はこのほど、21年度の特別調整交付金で補填措置する方針を決めた。
市町村国保全体では前期高齢者の財政調整はプラスの財政影響を与えたが、前期高齢者の加入率が低い一部の保険者で交付額が減少、財政悪化の要因のひとつと指摘されていた。89保険者が交付対象になる見込みとなっている。
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前期交付金の減額分、特別調整交付金で補填へ/厚労省
医療費 透明化は進む 質の維持に向け 国民負担議論を
4月以降、患者が医療機関で会計を済ませた際、通常の領収書とは別に医療費の明細書を受け取る機会が増えそうだ。治療内容やその費用を患者に細かく開示し医療の透明化を狙った方策で、一定条件を満たした医療機関は原則として明細書の無料発行が義務付けられた。
明細書を発行しなければならないのは事務の電子化が進んでいる医療機関。病院の9割、診療所で半分程度が対象になるという。明細書には処置や検査など診療報酬の一つ一つが記入されているが、一般の患者にとっては専門用語の羅列にも見え、わかりにくい。
理解するには患者側も勉強が必要だ。保存しておけば、自分が受けた医療行為を後で確認することもできる。さらに、医療費に関心を持つきっかけにもしたいところだ。
日本経済新聞 2010.3.14
歯科保健条例新たに3県議会で成立
歯科保健にかかわる条例が2月24日目島根県議会、3月19日に千葉
県議会、25日に岐阜県議会で成立した。
島根は自民党県議団により「島根県歯と口腔の健康を守る8020推進
条例を提出し、全会一致で可決。千葉も自民党県議団により「千葉県歯・
口腔の健康づくり推進条例」を提出し、自民、民主、公明、共産の
賛成多数で可決した。岐阜県は県歯科保健医療対策推進議員連盟が
「岐阜県民の歯・口腔健康づくり条例」を提出し、全会一致で可決した。
歯科保健にかかわる条例は北海道、新潟、長崎、静岡で成立している。
医療費こう変わる 初診・再診料の負担 小幅増
歯科で初めて診療を受けた場合にかかる初診料や同じ疾患で2回目以降の診療にかかる再診料、虫歯の処置などの値段が4月から上がる。
初診料→患者負担は180円増
再診料→患者負担は6円増
虫歯に部分を取り除く処置（1本当たり）→6円増
入れ歯の技術料（1～4本まで）→30円増
日本経済新聞 2010.3.13
外国人の歯科医師、看護師などの就労年数制限、撤廃へ―法務省
法務省は4月9日までに、外国人の歯科医師や看護師などに定めている就労年数制限を撤廃する方向で検討に入った。また、日本の大学などを卒業し、一定の国家資格を取得した外国人介護福祉士については、国内での就労を認める方向で検討する。
現在、「医療」の在留資格で働く外国人については、歯科医師なら免許取得後6年以内、看護師なら同7年以内など、国内での就労年数が制限されている。しかし、医療関係者や有識者の間では、専門的な国家資格を持つ人材に対し就労年数を制限する必要性は乏しいとする意見が根強い。
また、外国人介護福祉士については、インドネシアやフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づき、特例的に受け入れているが、日本の大学などを卒業した上で、国家資格を取得した外国人については今後、国内での就労を認める方向で検討する。
いずれの方向性も、出入国管理行政の指針となる「第４次出入国管理基本計画」に盛り込まれた。今後、同省は厚生労働省の担当部局などと協議し、5年以内の実現を目指す。
（ 2010年04月09日 18:45 キャリアブレイン ）
抜歯後の痛み止め薬申請 即効性・鎮痛効果を両立
薬剤は2つの有効成分の長所を生かしつつ短所を補った。トラマドールは高い鎮痛効果があるが、効き目が出てくるまで時間がかかる。効果は持続しないが、即効性があるアセトアミノフェンでトラマドールの短所をカバーした。
日本では麻薬中毒への警戒から欧米諸国に比べて医療用麻薬の使用が広がっておらず、がんなどの病気に伴う痛みを和らげる治療が遅れているとされる。慢性的な痛みを持つ患者は多ければ2200万人程いる可能性があるが、そのうち、390万人程度が既存の治療では痛みを解消されていないという。
同社は痛みの治療の啓発活動のほか、品ぞろえを充実して治療の浸透を狙う。
日経産業新聞 2010.3.9
東京にて
先週の札幌から今週は東京です。障害者歯科研修会のため昭和大学に来ております。
講演テーマ：重症心身障害児者の内科的合併症
自閉症への対応ー行動変容法と笑気吸入鎮静法の併用
東京は、曇り気温15℃程度です。桜が散っているとの事ささやかな花見をしたいと思います。
平成21年度在宅歯科診療設備整備費補助金交付について
当院が平成22年3月1日に上記申請しておりました補助金が交付されることになりました。この内容は、厚生労働省と道が在宅診療を行う歯科医院に設備にかかった費用の2/3の補助金を出すものです。
当院では、歯を削る器具と入れ歯を削る器具とレントゲンと口腔ケア洗浄する器材を購入しました。今後もより充実した訪問歯科診療にしたいと思っています。
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