4月以降、患者が医療機関で会計を済ませた際、通常の領収書とは別に医療費の明細書を受け取る機会が増えそうだ。治療内容やその費用を患者に細かく開示し医療の透明化を狙った方策で、一定条件を満たした医療機関は原則として明細書の無料発行が義務付けられた。
明細書を発行しなければならないのは事務の電子化が進んでいる医療機関。病院の9割、診療所で半分程度が対象になるという。明細書には処置や検査など診療報酬の一つ一つが記入されているが、一般の患者にとっては専門用語の羅列にも見え、わかりにくい。
理解するには患者側も勉強が必要だ。保存しておけば、自分が受けた医療行為を後で確認することもできる。さらに、医療費に関心を持つきっかけにもしたいところだ。
日本経済新聞 2010.3.14