内容 講話「メタボ予防にも役立つ歯周病対策」、歯や口についての個別健康相談
日時 3月28日(月)午前10時から
場所 問診指導室(第二庁舎3階)
申込 健康推進課 ℡25-6315
内容 講話「メタボ予防にも役立つ歯周病対策」、歯や口についての個別健康相談
日時 3月28日(月)午前10時から
場所 問診指導室(第二庁舎3階)
申込 健康推進課 ℡25-6315
東日本大震災の被災地、岩手県釜石市の釜石のぞみ病院で、11日の巨大地震に伴い起きた停電でたんの吸引装置が使えなくなり、70~90代の入院患者8人が肺炎などを悪化させ死亡したことが17日、分かった。
病院によると、入院していた約140人中、半数ほどが定期的なたん吸引の必要な患者で、電動の吸引装置を使っていた。停電後、医師や看護師が手動で吸引して回ったが、8人は気管支にたんが入って誤嚥(ごえん)性肺炎を起こすなどし、16日までに死亡した。
電気は16日に復旧したが、装置は圧力配管が損傷したため、まだ使えない。他の患者約10人も症状が悪化しており、別の病院への搬送を待っている状態という。
フッ化物洗口で守ろう歯の健康 -8020は子供の笑顔から-
日時:平成23年4月16日(土)
開場14:00 開講14:30~ 終講16:15
会場:札幌エルプラザ 3階 大講堂
札幌市北区北8条西3丁目(札幌駅北口より徒歩5分)
受講料:無料(当日は直接会場にお越し下さい)
かぶせ物の材料は大きい分けて金属、プラスチック、セラミック、ハイブリッドセラミックに分けられます。保険が利く金属は、天然の歯よりかなり硬く、かみ合わさる歯をすり減らしてしまう半面、丈夫さ、費用の点でメリットが大きいです。プラスチックは比較的低価格で、入れたときの見た目の良さで優れますが、天然の歯より軟らかで、すり減りやすく、黄ばみ、黒ずみということがあります。セラミックは、天然歯に近似した色つや透明感が長時間持続します。表面はガラスのようにつるつるで汚れが付きにくく着色もしませんが、天然歯よりは硬く、わずかにもろい性質です。一概にどれが一番でなく、あなたがいいと思う材料を選ぶのが一番ではないでしょうか。
福島民友 2011年2月11日
最近、「食事がおいしくない」「味がよくわからない」などの症状の方が増えています。もともと高齢者に多く見られましたが、食生活の変化から、若い人にも見られるようになってきました。食べ物を口にしておいしいと感じるのは、聴覚、嗅覚、口当たり、そして味覚の情報がそれぞれ脳に伝わることにより起こります。主な味覚障害の原因としては、次のようなものなどがあります。・栄養素の一つである亜鉛の欠乏 ・薬の影響 ・全身疾患 ・「口腔乾燥症」などの口の中の異常 ・ストレスなど心因性のもの 亜鉛を含む食品には「干ししいたけ、牡蠣、大豆、牛肉、レバー、そば粉、抹茶、ココア」などが挙げられますが味覚障害に限らず、食品をバランスよく取ることが重要です。
福島民友 2011年1月28日
厚労省は1月19日、民主党厚生労働部門会議(石毛鍈子座長)で通常国会への提出予定法案を説明した。子ども手当関連法案(予算関連)や介護保険法改正案など6本は提出が「確定」されたが、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を規定した国保法等改正案(仮称)など4本は「検討中」との位置づけで、確定が見送られた。国保組合の補助制度見直しは同法案に盛り込まれることになった。
東日本大震災の犠牲者の身元確認でミスを防ぐため、現在の手法より厳密とされる国際基準「DVI(災害犠牲者身元確認)」を採用すべきだとの声が法医学者から出ている。指紋や歯型だけでなく、目や耳の形、着衣など数百項目の生前情報と照合するため、遺体の損傷に伴い難航が予想される身元確認作業に有効という。
岩手県で検視活動に当たる岩手医大の出羽厚二(でわ・こうじ)教授によると、現地では犠牲者の多さに加え、車やガソリン、通信手段の不足も重なり身元確認が難航。警察庁は各都道府県ごとに異なる検視の簡素化を通知したが、全国から駆け付けた医師の間に混乱があるという。
遺体が身元不明の場合、現場の医師らはこれまで迅速な対応を優先、所持品や指紋、歯型、DNAなど最低限の試料を保存して確認の際に備えているが、出羽教授は「身元確認は時間とともに難しくなる。今後はDVIが必要だ」と訴える。
DVIは国際刑事警察機構(ICPO)が提唱し米、英など約20カ国が採用。2月のニュージーランド地震でも使われた。数百項目にわたる照合結果は、最終的に裁判官らが客観的に判断する。
遺族の目視による確認は「間違いの元」として認めない。時間と手間がかかるのが難点だが、国籍の違う犠牲者が多数出た場合も対応できる。
2004年スマトラ沖地震の発生から約2週間後にインドネシア当局がDVI方式で身元確認をやり直したことを挙げ、東京医科歯科大の中久木康一(なかくき・こういち)助教も同方式の早急な導入を要請。
出羽教授は「日本では厳密な死因究明や遺体の身元確認がなおざりにされてきた」とし、DVIに加え法医学者や検視官の増員も求めている。
厚労省は1月19日、民主党厚生労働部門会議(石毛鍈子座長)で通常国会への提出予定法案を説明した。子ども手当関連法案(予算関連)や介護保険法改正案など6本は提出が「確定」されたが、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を規定した国保法等改正案(仮称)など4本は「検討中」との位置づけで、確定が見送られた。国保組合の補助制度見直しは同法案に盛り込まれることになった。