やぶしたニュース

歯磨きの際に歯ぐきから出血することがあるでしょうか。出血の主な原因は歯ぐきの炎症です。歯肉炎とか歯周炎といわれる疾患に陥った歯ぐきにブラッシングなどの刺激が加わると、比較的簡単に出血してしまいます。重度な歯肉炎や歯周炎になり歯ぐきの状態が悪くなると、刺激が加わらなくても出血することがあります。

　出血してしまうと恐怖心からブラッシングをしなくなってしまったり、うがい薬だけですませたり、ということになる方もおられます。そうなると、ますます歯ぐきの状態は悪化してしまいます。出血の度合いにもよりますが、ブラッシング後早くに血が止まるということであれば、正しい方法でブラッシングすれば歯ぐきの状態が改善し、出血を減らしていくことが可能であると考えられます。歯ブラシの種類をそのような歯ぐきに対応した柔らかいものにしますと歯ぐきのマッサージ効果も得られ清掃することができますので有効です。その際、最初はある程度の出血があると思われますが、ブラッシングを継続していきますと出血の量が少なくなってくるはずです。改善しなければ歯科医院を受診して下さい。

　歯ぐきの状態が改善していけば歯ブラシの毛の硬さを少し硬いものに変えていくことで歯面の汚れを落とす効率があがります。最終的に普通にブラッシングする程度では出血しないようになるのが理想的ですが、なかなか困難であることに間違いありません。

日新聞社 2014年3月5日(水) 配信

筋委縮性側索硬化症（ALS）患者20人を対象に、高カロリー経腸栄養食の安全性と忍容性を第2相試験で検証。重篤な有害事象発生数は等カロリー食の対照群に比べ高炭水化物食群で有意に低く（9件対0件）、有害事象での中止率（50％対0％）と5カ月間の追跡での死亡率（43％対0％）も低かった。高脂肪食群と対照群での有意差はなかった。

熊本県は４日、虫歯予防に効果があるとされるフッ化物によるうがいの県内小中学校での実施率（政令市の熊本市除く）が、２０１４年度に全国トップクラスの７２・１％に達する見通しを明らかにした。１３年度の実施率は１２・９％。

　フッ化ナトリウム粉末を水に溶かしてうがいすると、歯の再石灰化を促し虫歯を防ぐとして、県が１０年に「県歯及び口腔の健康づくり推進条例」で推進を明記。熊本市を除く市町村を対象に、モデル校設置や実施費用の半額負担などで後押ししてきた。

　その結果、１３年度は４４市町村、５３校だったのが、１４年度は２９７校に急増する見込み。検討中を含めると最大で３３５校、実施率８１・３％となるという。実施率の全国トップは佐賀県の７６・８％。

　一方、熊本市によると、うがい実施は現在３校。１４年度は行政区単位で１校以上に増やす方針だが、「実施を希望する学校のみを対象にしている」（市健康づくり推進課）という。

　うがい普及に対しては、一部の学校現場から薬物を扱うことに対する不安や負担、有効性や安全性に疑問の声も上がっており、県教職員組合は１日の臨時大会で反対を決議している。（福井一基）

○虫歯本数ワースト５、汚名返上狙う　安全性懸念する声も

　虫歯予防に効果的とされるフッ化物うがいが来年度、県内小中学校で急激に広まる見通しとなった。背景には虫歯本数の多さでワースト５の“汚名返上”を狙う県の強い取り組みがあるが、教育現場には懸念の声も根強い。

　文部科学省の統計調査によると、２０１２年度の１２歳児の平均虫歯本数は熊本が１・６本と全国平均の１・１本を上回り４３位。県は歯科保健医療計画で１７年度までに全国平均を下回る目標を設定している。

　約４０年前からフッ化物うがいに力を入れている新潟県は０・６本とここ数年、全国１位。熊本県内でも先進的に取り組んでいる玉東町が９５年の３・８８本から１２年度は０・２６本と劇的に減少している上、世界保健機関（ＷＨＯ）など専門機関も推奨しているとして、県健康づくり推進課は「安全性、有効性は明らか」と胸を張る。

千葉県内の歯科医師３人が、在宅介護を支援する有志の会「県イーティングサポートｉＵｉ」を結成し、家庭で簡単に作れる介護食の紹介などに取り組んでいる。

　同会では「高齢化が進み、のみ込む機能が落ちる人も増えている。一人ひとりにあった調理方法や食べ方が分かれば、食べることを楽しみながら肺炎や低栄養を防げる」と意気込んでいる。

　市原市の市勤労会館で２日、介護食を作る研修会が開かれ、女性ら数人が参加。和食の料理人を講師に招き、近所のスーパーで調達したホタルイカ、サワラ、菜の花など、旬の食材を使ったみそ焼きを作った。

　講師は「ホタルイカは目や骨を取り除くことでのどにつかえずに食べられる」「ゆでながら手で触ると軟らかさが分かる」などと指導。誤嚥(ごえん)などを防ぐためには、食材を細かく刻んだり、軟らかくしたりするのがポイント。みそに細かく刻んだしそやユズを混ぜ込むことでいろいろな風味が味わえるという。参加者らは真剣な表情で取り組んでいた。

　参加した２０代の女性は「少しの手間でおいしく食べられることが分かった。身近な人に介護が必要になったら作ってみたい」と話していた。

　ｉＵｉは、歯科医師の稲葉洋さん（４７）（市原市）と浮谷得子さん（５３）（市川市）、飯塚真司さん（４６）（印西市）が昨年夏に結成。それぞれ、訪問診療を行う中で、患者の家族から「食事中よくむせるが、何を食べさせてあげればよいのか分からない」などと、食事に関する相談を多く受けた。

　同じような相談を抱えた３人は、昨年春から話し合いを重ね、「いつまでも口から食べられる」ことを目指し、毎日食べても飽きないように季節を感じられる和食中心のレシピを考案し始めた。それぞれ地元で、レシピを紹介したり、口腔(こうくう)ケアや食事の介助方法を指導したりする研修会を開いている。

読売新聞 2014年3月3日(月) 配信

　摂食障害がある女性受刑者の更生プログラムを、北九州医療刑務所（北九州市）が策定した。窃盗を繰り返す女性受刑者に過食症や拒食症の人が少なくないことから、治療で再犯防止を図る。カウンセリングや投薬などに加え、再犯の背景に摂食障害があることを自覚させることが柱。４月にも本格運用を始める方針で、法務省によると全国初の取り組みになりそうだ。

　同省が昨秋に全国の女性受刑者４１５９人に行った調査では、１２４人に摂食障害があり、うち８９％が窃盗罪を含む服役だった。過食症時に増える食費への不安から食品を盗んだ例が多いが、全国の刑務所では治療態勢が不十分で、再犯防止が課題になっていた。

　北九州医療刑務所では、九州大学病院心療内科で治療実績がある滝井正人医師（６３）が常勤医になった昨年春から、１年掛けてプログラムを作成。摂食障害の受刑者は、病歴が長くても「自分が病気」という認識が低い傾向にあるため、受刑者による２週に１度の「集団ミーティング」で障害の原因などを語り合い、障害の自覚を促す。決められた食事量を守れない場合にペナルティーを科する「行動療法」は、食事量に応じてテレビ観賞や入浴を制限することで、自己管理能力を育む。障害や罪と向き合うため日記帳も導入する。

　プログラムの実践で、摂食障害がある１３人のうち５人が約半年で食事量に改善傾向が見られたという。滝井医師は「全国的な更生モデルを目指し、今後も有効性を検証していきたい」と話す。法務省矯正局は「全国的に取り組みが進んでいなかった。先行する北九州の成果に期待したい」としている。
西日本新聞 2014年3月4日(火) 配信

生活保護の不正受給について、地方自治体が２０１２年度に把握した件数は約４万２千件、総額は約１９１億円だった。前年度と比べ、件数は約６千件、総額は約１７億円増え、それぞれ過去最多を更新した。厚生労働省が３日、集計結果を公表した。自治体が不正受給の調査を強化しているのが主な原因とみられる。

　不正受給の内容別では、「働いて得た収入の無申告」（件数全体の４７％）、「年金収入の無申告」（同２１％）などが目立った。不正が見つかったきっかけは、行政側の調査が大半だが、外部からの通報も６％あった。

　不正受給額の増加は３年連続で、０９年度と比べ倍増した。生活保護を受ける人が増え続けていることが背景にあるが、不正の増加ペースは受給者全体の伸びより大きい。生活保護費全体に占める不正分の割合は、０９年度の０・３４％から１２年度は０・５３％に上がった。

　厚労省は「各地の自治体が、受給者の課税状況や年金収入の調査を強化した効果が表れている」と説明する。同省は１１年に自治体に調査の徹底を求め、転出した人や受給が終わった人も含めて、チェックを強化した。ただ、収入を得たのに税務申告しないといったケースまで見つけるのは難しく、担当者は「全容をどこまで把握できているかはわからない」とも漏らす。

　不正受給に対する厳しい世論や与党の声を受け、政府は対策をさらに強める姿勢だ。昨年に生活保護法を改正し、自治体が受給者の求職活動や健康状態などを調べる権限を明記。罰則も７月から強化する。
朝日新聞 2014年3月3日(月) 配信

厚労省は2月12日次期診療報酬改定の概要について未定稿を公表した。
新設された技術処置点数、施設基準や従来点数の見直しについて記載
がなされている。
この未定稿では小児のクラウンループ、バンドループ保隙装置 600点、
CAD・CAMシステムを用いたハイブリッドレジンによる歯冠補綴は1,200点、
在宅訪問診療料、義歯管理料の見直し等について言及されている。

詳細についてはこちら
・厚労省平成26年度診療報酬改定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html

東海北陸厚生局は２８日、架空の訪問看護で療養費を水増しし不正受給したとして、名古屋市中村区の訪問看護ステーション「もらいぼし」の事業者指定を４月１日付で取り消すと発表した。

　厚生局によると、もらいぼしは２００９年９月～１１年１０月、訪問していないのに訪問看護したことにしたり、実際より費用の高い内容に付け替えたりして健康保険の各保険者に計２７８件の虚偽請求をし、計約７３０万円の療養費を不正に受給していた。

　ステーションを管理する女性看護師が主導し、看護記録に虚偽の内容を記載するよう指示していた。別の職員が運営会社に「療養費の請求書と実態が違っている」と指摘して発覚した。運営会社は全額を各保険者に返還する。