やぶしたニュース

長野県の松本、諏訪地域で診療にあたる在宅医療専門の歯科医、伊東材祐（さいゆう）さん（４８）が、口腔（こうくう）ケアの向上に役立てたいと「おとなの歯磨き」（フローラル出版）を出版した。正しい歯磨きで歯周病を防ぎ、健康に過ごせるようにとの願いを込めた。「誤嚥（ごえん）性肺炎などさまざまな病気を防ぐ口腔ケアが、高齢者の苦しみを緩和し、現役世代の医療費負担を軽減するヒントの一つだと実感している」と話す。【宮坂一則】

　伊東さんは長野県出身。歯学部卒業後、大学病院の付属機関で歯周病、かみ合わせ、最先端義歯治療、歯内療法（歯の根の治療）などを学んだ。訪問歯科医として安曇野市と諏訪市に医院を開設して１４年目になる。

　「訪問診療専門の歯科医は県内ではまだまだ少ないと思いますし、認知度も低い」という伊東さん。取り組むきっかけは「しっかり患者さんとコミュニケーションを図ることで丁寧に診療し、高度な義歯治療を提供したい」との思いだった。

　訪問診療は１人で歩いて歯科医院に行くことができない人が対象。伊東さんによると、主に介護施設や支援センターなどで、要介護高齢者や障がい者ら累計約７万人を治療してきたという。その経験から得た知見や具体例を「おとなの歯磨き」にまとめた。「大切な歯を守り、いつまでも自分の歯で食事を楽しめる健康生活を送るために、虫歯にも歯周病にもならない歯磨き方法を書きました」と話す。漫画やイラストを多用し、わかりやすく楽しく読める。

　伊東さんは、診療外でも多くの口腔相談に乗ったり、セミナーを開催したりしている。セミナーの受講者は、若者からお年寄りまで累計約８０００人という。

　安曇野市の豊科公民館で５月２４日にあったセミナーには、介護や医療施設の職員、歯科衛生士ら約２０人が参加。高齢入所者向けの正しい歯磨き法などを学んだ。歯は硬めの歯ブラシ、歯茎は軟らかめの歯ブラシで磨くことや、縦磨きと横磨きを併用する病原細菌除去法など具体的な指導を受けた。

　伊東さんは「私たちは『口は命の入り口』と言っています。高齢者も口の中がきちんとケアされて食事ができるようになると、心の健康を取り戻し、生きていることの尊厳を実感するようになってきます。人が生きていくうえで、お口の健康はそれほど重要なんです」と強調していた。

　デイサービス施設勤務１０年という安曇野市の女性介護職員（３０）は「利用者のためにと参加したが、自分のための研修にもなりました。まず自分自身の口内健康を守りながら、利用者の健康を守っていきたい」と真剣に研修していた。

　「おとなの歯磨き」はＢ６判、税込み１６５０円。

世界で電気自動車が普及し、EV化が加速する中、長い航続距離・高い安全性を実現し、低コストで生産可能な電池開発が大きな進歩を遂げています。その中心が次世代の電池と目されている「全固体電池」です。一般的に使われている電池に様々な種類があります。リモコンや置き時計、懐中電灯などでよく使われているのはアルカリ乾電池で、スマホやタブレット、ノートパソコンなどをはじめとする電子機器類及び電気自動車のバッテリーなどには、小さくて大容量のリチウムイオン電池が広く使用されています。ただし、リチウムイオン電池は、正極と負極の間でイオンを伝達させる電解質に液体の有機溶剤を使用しているため、液漏れによるショートによる発火や破裂などのリスクがあります。その点、全固体電池は電解質が固体のため高温に強く、発熱量も小さいため、スマホの突然発火などのリスクが低減され、リチウムイオン電池より安全であるとされています。さらに劣化しにくいのが特徴で、携帯であれば充電が長持ちし、電気自動車に搭載すれば、航続距離を伸ばすことや充電時間を短縮することも可能となります。他にも全固体電池はリチウムイオン電池と比べて大容量で、作動温度範囲が広く高温や低温でも問題が生じないことも大きなメリットです。しかし、低コストで生産するための技術という点においては、安定した製品化・量産化への課題も残されています。

　日本政府は2050年のカーボンニュートラルを実現すべく、経済産業省のグリーンイノベーション基金事業を通じて、グリーン成長戦略の重点14分野を支援していますが、そこには自動車・蓄電池産業も含まれおり、全固体電池も研究開発も支援の対象となっています。電池に関する特許出願数を見ると、日本は世界でもトップクラス。全固体電池の量産技術を確立した企業は、世界のEV市場の覇権を握るとされています。すでに日産自動車では、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」において、2028年度までに自社開発の全固体電池を搭載したEVの市場投入を目指すことを発表しています。EV普及の起爆剤、カーボンニュートラル実現のゲームチェンジャーとなる可能性を秘める全固体電池。日本政府の今後の後押しと技術革新にぜひ注目したいと思います。

セラミック治療の接着剤として使用されるレジンセメントは、その強力な接着力ゆえにセラミック装着後の取り残しが生じやすく、セメントの取り残しが 歯周組織の炎症を引き起こすことが問題となっている。しかし、取り残したセメントが歯周組織の炎症を引き起こす機序は、わかっていなかった。

　東北大学大学院 歯学研究科 次世代歯科材料工学講座の近藤　威 助教および分子・再生歯科補綴学分野の江草　宏 教授らの研究グループは、光照射が不十分なレジンセメントには硬化不足から特定のモノマーが残留し、その溶出が歯周組織の炎症を引き起こす機構を明らかにした。
【歯科通信】

　ロッテは、「噛むこと」の普及によってもたらされる社会的インパクトの一つとして、ガムによるオーラルフレイル予防に伴う介護費の抑制効果（52億円）を推計した。

　全国の65歳以上の人口のうち、ガム噛み習慣を有している割合を13.98％と仮定して要介護３以上で試算しており、今後ガム噛み習慣が拡大すると社会的インパクトも拡大することが見込まれているという。オーラルフレイルの基準は、咀嚼能力、滑舌、舌の力、残存歯数、主観的な噛む力とむせの６項目のうち３項目以上で低下が認められた場合としている。

　同データは要介護３以上で介護費の抑制効果を推計したもので、要介護１・２の回避につながる可能性や介護離職に伴う労働損失などの影響を考慮すると、社会的インパクトがさらに大きくなることが考えられる。
【歯科通信】

災害時における医療的ケア児の避難や支援に役立ててもらおうと、徳島文理大保健福祉学部人間福祉学科2年の五島愛莉さん(19)が「医療的ケア児のための災害対応サポートハンドブック」を作った。板野郡5町と郡自立支援協議会子ども支援部会、文理大が協力。冊子(A6判、28ページ)を300部用意し、各町役場で配布するほか、各町のホームページからダウンロードできるようにする。

　ハンドブックでは、胃ろうや経管栄養の種類、吸引チューブのサイズ、酸素吸入量など必要な医療的ケアの項目を用意。身長と体重をはじめ、排せつ回数、食事形態、コミュニケーション方法といった日常生活の様子を書くページも設けた。ケア児の生活必需品や避難先、かかりつけ医なども記入できる。

　意思疎通が難しいケア児の情報を記載し、誰が見てもケア児の状態や対応が分かるようにしている。

　弟の祐磨さん(16)がケア児で、災害発生時に家族が近くにいない場合を想像すると不安に思ったことがきっかけ。祐磨さんが通う「障がい者生活支援センター　凌雲」(藍住町)に相談しながら作成した。

大阪府警は３０日、大阪市淀川区にある障害者支援施設で歯科治療を受けていた入所者の男性（６９）が搬送先の病院で死亡し、司法解剖した結果、死因は胸や腹を圧迫されたことによる急性呼吸障害だったと発表した。府警は状況を調べる。

　府警によると、施設側は２７日午後２時ごろ、歯科治療中だった男性の呼吸が止まったと府警に説明。男性は治療中に体を動かすことがあったため、職員５人が体を押さえていたところ、男性の顔色が悪くなり、動かなくなっていたという。午後２時２５分ごろ、職員が１１９番した。

　施設長は取材に対し「原因を追及し、同じような事故が起きないように取り組む」と話した。

　施設はＪＲ加島駅から南東約５００メートルの住宅街の一角。

市立敦賀病院（福井県敦賀市）は５月２８日、昨年６月に前歯２本が脱落して受診した若狭町の１０代男性に対し、当直医が折損と誤って診断し、自歯を元に戻す再植治療ができなくなる医療事故があったと発表した。男性側に損害賠償金６７万５千円を支払うことで和解が成立し、６月定例市会に関連議案を提案する。

　新井良和院長らが同病院で会見し説明した。

　新井院長らによると、男性は時間外に救急搬送され、当直の内科医の診察を受けた。脱落した前歯を保存に適した牛乳に沈めた状態で持参していたが、内科医は十分に確認せず、折損と診断したという。また、男性は下唇にも傷があり、出血状態から縫合するのが適切だったものの、内科医は経過観察とした。

　男性は帰宅後も唇の出血が続き、翌日に敦賀市外の病院で下唇を縫合した。前歯の診察も受け、この際に歯を再植できた可能性を伝えられたという。

　会見で新井院長は「再植で歯が再生する可能性は高くはないが機会を逸した。患者さんやご家族をはじめ、市民の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪した。再発防止策として、歯科や口腔（こうくう）外科の専門医以外でも適切に治療できるよう救急マニュアルを見直した。同病院は、新井院長と診療部長を厳重注意とした。

　武見敬三厚生労働相は２８日の記者会見で、６５歳以上とされることが多い高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべきだとした経済財政諮問会議の民間議員の提言を否定した。定義の見直しを「考えていない」と説明。公的年金の支給開始年齢や、介護保険の基準となっている「６５歳」を維持するとした。

　提言は、２３日の諮問会議で経団連会長らが示した。武見氏は会見で、年金財政が長期的に安定しているとして「年金の支給開始年齢の引き上げは考えていない」と述べた。介護保険では原則６５歳以上で要介護認定を受けた人がサービスを利用しており「直ちにその範囲を見直すことは考えていない」とした。