やぶしたニュース

道は、道東・道北地域における障害児の地域支援や療育機能を強化するため、旭川市の道立旭川肢体不自由児総合療育センター（田中肇院長）の全面改築を終え、「道立旭川子ども総合療育センター」に改称してリニューアルオープンした。

　旧センター北東側のグラウンドにＲＣ造２階建て延べ約５９００平方メートルで建設。診療科目は小児科、整形外科、歯科、眼科、泌尿器科、麻酔科。病床数（入所定員）は一般入院45床（15床減）、親子入院15床（５床減）の計60床耐性にダウンサイジングし、児童１人当たり床面積を広げた。

　１階は外来診療部門、リハビリテーション・保育部門など、２階に一般病棟と親子棟、手術部門を配置した。一般病棟はプライバシー保護や個別支援充実を図り、４床室と２床室の割合を増やし、多動性障害のある子どもの受け入れが可能な専用個室は２室。親子棟は同伴児童のいる親子が３人以上でも利用できる居室も設けた。

　隣接する旭川養護学校とは引き続き接続。リハビリ機能を充実するため大型屋内広場を設け、作業療法室と言語聴覚療法室を増室し、退所後の日常生活動作訓練のためのＡＤＬ室や専用の感覚統合療法室も整備した。

　同センターは、18歳未満の肢体不自由児や発達障害児を対象に医療型障害児入所施設として療育サービスを提供しているほか、道東・道北の障害児の地域支援や在宅支援も担っている。

健康食品に新型コロナウイルスを含む様々な病気の治療や予防の効果があるかのような根拠のない宣伝をしたとして、消費者庁は9日、製造販売会社「マクロフューチャー」（東京都新宿区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。コロナ予防をうたった食品に対する同庁の行政処分は初めて。

　消費者庁によると、同社は「マクロ元気」などと称するサプリメント2種類を1箱2400～3600円で販売。自社のウェブサイトなどで昨年6～10月、含有成分が免疫細胞のマクロファージを活性化し免疫力を高めるとして、風邪や花粉症、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）などへの効果効能をうたい、チラシで「STOP！　CORONA」「免疫力アップでウイルスに負けない」などと表示した。

　同社が提出した資料の中に効果を裏付ける実験結果はなく、消費者庁は合理的な根拠はないと判断した。同庁は「コロナ予防に根拠のあるサプリメントや特定の商品は現時点ではない」と注意喚起している。

大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、１瓶で７回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが９日、分かった。厚生労働省が５日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場（山梨県昭和町）で今月末にも量産体制が整う見通し。２０２１年度は年２千万本を生産する計画。

　テルモが開発した特殊注射器は、新型インフルエンザが流行した０９年、薬液を残さずに使えるよう開発した技術を応用した。またワクチンの効果を高めるため、針を３ミリ長くして筋肉に到達しやすい設計にした。

　政府は当初、６回分注射できる前提で接種人数を積み上げていたが、国内で一般的に使われる注射器は筒の先に隙間があり、薬液が少量残るため５回分しか接種できないことが判明。医療機器メーカー各社に６回接種の特殊注射器の納入を働きかけていた。

　テルモの社内実験の結果、政府が求めていた６回よりもさらに１回多く接種できることを確認した。出荷先は今後、政府と調整を進めるという。

道は医療従事者対象の新型コロナウイルスワクチンの「優先接種」について、道北では市立旭川病院、名寄市立総合病院、富良野協会病院、留萌市立病院、市立稚内病院の感染症指定医療機関５カ所などで行うと明らかにした。ワクチンは５日に２５箱（２万４３７５回分）が道内に到着予定で、各施設に届き次第、早ければ５日に接種が始まる。

　道北では感染症指定医療機関の５カ所以外にも対象施設はあるが、道は非公表とした。ただ、コロナ患者を受け入れている施設も対象となるため、旭川赤十字病院や旭川医科大病院、旭川厚生病院、旭川医療センターなどでも接種が行われる見通しだ。

　安全性確認を兼ねた医療従事者対象の「先行接種」は、道央と道南、道東の７医療機関で２月１７日から始まっていたが、道北は対象外だった。

　ワクチンは３月８日の週に、さらに２５箱が道内に到着予定で、まずは計５０箱が道内の８１医療機関で使われる。

生存期間中央値6.8年の口腔咽頭扁平上皮がん（OPSCC）サバイバー2021例（年齢中央値56歳、男性86.1％）を対象に、下位脳神経障害（LCNP）の晩期発症率と臨床的関連因子を単施設コホート研究で検討した。

　その結果、88例（4.4％）が晩期LCNPの診断を受け、診断までの期間中央値は5.4年だった。LCNPの累積発症率は追跡5年時0.024、10年時0.061、15年時0.098だった。多変量コックス比例ハザード回帰解析で、T1分類に比べT4分類（調整後ハザード比3.82、95％CI 1.85-7.86）、標準分割照射法に比べ加速照射法による放射線療法（同2.15、1.34-3.45）に晩期LCNPと独立の関連が認められた。非外科的治療患者の下位集団（1986例）では、ドセタキセル＋シスプラチン＋フルオロウラシル（TPF）併用（同2.51、1.35-4.67）、TPF＋セツキシマブ併用（同5.80、1.74-19.35）などによる導入化学療法に晩期LCNPとの関連が認められた。

消費者庁は４日、東京都内の３社が販売する除菌液について、根拠がないのに「強力除菌９９・９％」などとラベルなどで宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認）として、３社に再発防止などを命じた。３社の製品は「亜塩素酸水」が含まれるとうたっていたが、同庁が鑑定した結果、有効な成分が含まれないと判明した。

　問題の製品はＩＧＣ（千代田区）の「スーパーキラーＶ」、アデュー（同区）の「ＢＭＶ　Ｂｌｏｃｋｅｒ」、ＡＮＯＴＨＥＲ　ＳＫＹ（新宿区）の「ＡＩＲＯＳＯＬ（エアロゾール）空間除菌」。各社のサイトなどで販売していた。

　消費者庁によると、３製品はいずれも除菌効果が薄い弱アルカリ性だった。汚れた場所や空間に吹き付けても除菌効果があるなどと表示していたが、根拠がなかった。

1998年から2018年の間に英国で発生した食物アナフィラキシーの経時的な傾向を全国データの解析で検討。アナフィラキシーによる入院と死亡に関するデータ、アドレナリン自動注射器の処方データを収集し、入院の経時的な傾向、年齢、男女比および食物・非食物アナフィラキシーによる入院率と致命率（入院者数に対する死亡者数の割合）を比較した。

　アナフィラキシーによる入院10万1891例のうち3万0700例（30.1％）が食物アナフィラキシーによるもので、1998年から2018年までの間に人口10万人当たり年間1.23件から4.04件に増加し、年間増加率は5.7％だった（95％CI 5.5-5.9％、P＜0.001）。入院増加が最も大きかったのは、15歳未満の小児だった（2.1件から9.2件、年間増加率6.6％）。食物アナフィラキシーが原因と考えられる死亡が152件特定された。致命的食物アナフィラキシー確定例の症例死亡率は0.7％から0.19％に減少し（率比0.931、95％CI 0.904-0.959、P＜0.001）、致命的食物アナフィラキシー疑い例の症例死亡率は0.30％に減少した（同0.970、0.945-0.996、P＝0.024）。

　旭川医科大学（北海道旭川市）の吉田晃敏学長の辞任を求めている、学内の教授らによる「旭川医科大学の正常化を求める会」は1日、全教職員数（2083人）の半数以上の1106人から学長の辞任を求める署名が集まり、新学長が決まるまで吉田学長の学長職務を停止するよう学長選考会議に要請したと発表した。

　学長の解任請求を行うには、専任の教員ら「意向聴取対象者」（393人）のうち過半数の請求が必要。会は2月24日までに過半数の207人の署名を集め、学長選考会議に提出した。意向聴取対象者の署名は28日までに226人に上ったという。

　会は「署名数が全教職員の過半数に至っている現状を考えると、吉田学長が現状のまま職務執行を続行することには極めて問題がある」と指摘している。