日本歯科医師会は、感染防止対策に関するコスト調査結果について、歯科材料費が増加しており、中でも衛生用品費は対前年度比で35%増加していると報告した。
日本歯科医師会は、感染防止対策に関するコスト調査結果について、歯科材料費が増加しており、中でも衛生用品費は対前年度比で35%増加していると報告した。
日本歯科医師会は、4月27日厚生労働省が同月26日に発出した文書「新型コロナウィルス感染症に係わるワクチン接種のための筋肉注射の歯科医師による実施について」受けてプラスリリースをした。
ワクチン接種は、新型コロナウィルス感染症対策の成否を左右するきわめて重要な局面になると新式し、本会として通知に記載された研修等への協力を迅速に進めると共に、具体的な対応につちえ厚生労働省はじめ関係方面とも調整していくことを連絡し、協力を要請すると発表した。
神奈川県大和市は18日、市内の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、歯科医師による接種を始めた。同市では85歳以上を対象に、17日から集団接種を開始している。
市によると、市立病院歯科口腔(こうくう)外科の小沢知倫(おざわ・ともみち)科長(47)が接種を担当。他の医師と一緒に集団接種に参加するため、必要な研修を受けた。
午前中だけで14人への接種を終えた小沢科長は、報道陣に「普段やっていない医療行為なので緊張した」と話した。今後、別の会場での接種にも参加するという。
菅義偉首相は7月末までに高齢者のワクチン接種を完了するとの目標を表明。接種に当たる医療従事者の確保が課題となっており、歯科医師による接種が条件付きで認められた。
歯科医院に行くことに不安を抱いている方も多いと思いますが、
お口の健康がからだの健康につながるため、
定期的に歯科医院に通うことはとてもいいことです。
歯科医院では治療前、治療中の飛沫防止対策をとっており、
器具などの滅菌処理をおこなっています。
その中でも以下の2点が効果を生んでいます。
1、患者さんに治療開始前に消毒薬でうがい
お口の中の細菌数のレベルを下げることを行い、飛沫感染の対策をとっています。
2、口腔内外でのエアロゾル予防
患者さんのお口から放出される水分やエアロゾルの分散を防ぐために、
口腔内の水分などを吸引する用具や
お口の外での吸引装置が活用されています。
▼参考:日本歯科医師会「新たな感染症を踏まえた歯科診療ガイドライン」
https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/k0ccm7q0tylgg7c0zbpOE
お口に細菌が多くなると、飛沫によってウイルスを拡散させてしまう
恐れが高まってしまいます。
お口に住んでいる細菌が出すタンパク分解酵素は、
ウイルスが粘膜細胞の中に感染することを促進します。
感染予防のために、手の消毒などだけでなく、お口の衛生管理も心がけましょう。
特に歯周病菌は強力なタンパク分解酵素をもっていますので、
定期的な歯科検診で歯周病の予防と治療をしていきましょう。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって
外出時のマスク、帰宅時の手洗い、うがいが定着しました。
しかし、手洗いとうがいだけでなく、実施してほしいことがあります。
1、ブクブクうがい
うがいは「ガラガラうがい」が主流だと思いますが、
喉の奥にウィルスが到達する前に歯や粘膜にウィルスが付着します。
まず、ブクブクうがいをおこなってから!
のどに運ばれるのを阻止しましょう。
2、舌の清掃
新型コロナウイルスをはじめとするウイルスは、
「レセプター(受容体)」と結合することによって体内に侵入します。
レセプターは舌の粘膜に多く存在します。
舌の清掃を行って、舌に汚れをためないようにしましょう。
3.医師は労働者なのか
医師は、いちいち法律が介入して保護することが必要な立場かと言われると、もしかしたら違和感を持つ読者もいるかもしれない。取得するのが難しい資格を持った限られた人しかできない仕事だし、比較的給料も高い、患者をはじめ多くの人から尊敬される職業という面もある。確かに、一般に医師という職業は、一歩病院の外に出て、他の職業に比べると強い立場なのかもしれない。
しかし、病院の中ではどうだろうか。個々の勤務医の立場に立った時に、なかなか管理的立場のいわゆる上司に相当する人の命令に反することは難しいのではないだろうか。体力的にかなり厳しい状況だとしても、他に医師がいないと言われれば過酷な勤務を断れないということはないだろうか。本来、医師を確保したり、マンパワーに応じて業務を減らしたりするのが経営側の役割だとしてもだ。
また、医学教育の段階から医師は「患者のために」「社会のために」と、高い倫理観を教え込まれているので、少々きつくても頑張ってしまいがちな面もあるかもしれない。患者の命や健康を守るという仕事だから、そのような高い倫理観は必要だと思うし、プロフェッショナルとしての誇りも素晴らしいことだと思うが、医師も人間だから過酷な働き方では医師本人が健康を害することもあるだろうし、健康を害するまでいかなくても寝不足で手術をしてヒヤリ・ハットの経験をしたケースも決して少なくないというデータもある。患者のためにも、医師が元気でいることはとても大事なことだ。
だから、医師は一般の労働者に比べると強い立場かもしれないが、病院の中をイメージすると、やはり働き方には何らかの歯止めが必要なのだと思う。どうしても、上の立場の人が強いし、医師自身も頑張ってしまうからだ。日本の法律が、医師も労働者として保護の対象としているのは、そういうことだと思う。
子どもに関わる政策を一元的に扱う「子ども庁」の創設に向けた議論が始まりました。現在の行政では、幼稚園を文部科学省、保育園を厚生労働省、認定こども園
は内閣府がそれぞれ所管しております。待機児童解消が遅れる一因とも指摘されています。
日本の家族関係社会支出(子育てを支援するために支出される現金給付と現物給付)は国内総生産(GDP)比1.58%で、フラ(2.93%)、イギリス(3.46%)やスウェーデン(3.54%)などの欧州諸国と比べて低水準になっています。
一方、日本の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの人数)は2000年代半ばに底を打ち、回復傾向にありましたが2010年代後半に伸びが止まり、再び減り始めています。
子ども庁の創設により、少子化対策の一元的な支援が推進されることが期待されています。