やぶしたニュース

近年、うつ病やADHDだけでなく、自閉症も増加しています。2009年に報告された米国カリフォルニア州の自閉症有病率を調査した研究によれば、出生1万件当たりの5歳までの累積自閉症診断率は、1990年出生では6.2（0.062％）でしたが、2001年出生では42.5（0.425％）となり、上昇傾向にあるといいます1)。

　2012年に報告された自閉症と広汎性発達障害の系統的レビューでは、世界各国の報告から算出した自閉症スペクトラム障害の有病率は中央値で1万人当たり62例（0.62％）とされています2)。この系統的レビューには、2008年にKawamuraらが報告した愛知県豊田市のデータ3)が組み入れられており、日本は1万人当たり181例（1.81％）と世界の有病率の中央値よりも高くなっています。

　2018年に報告された米国のデータでは、11州で2012年の自閉症有病率を調査したところ、1000人当たり14.5例（1.45％）であったと報告されています4)。現在は、少なくとも先進国での自閉症有病率は1.5％5)と考えられています。

　知的障害、自閉症、ADHDの増加には、児の出生時の父母の高齢化（『第13回　ADHDの実数としての増加とその生物学的機序』参照）以外にも、さまざまな生物学的要因が関与しています。その中の一つとして、今回は自閉症の増加とビスフェノール類の関係について考えてみたいと思います。

返戻は、「理由が明確になり、納得できるものであれば査定しませんよ」というメッセージを含んでいます。審査委員も臨床医ですので、必ずしも査定することを目標としているのではありませんし、適切な保険診療は査定したくないのが本音です。つまり、返戻とは審査委員が垂らした“蜘蛛の糸”のようなものなのです。

　私が審査することが多い外科の症例で、「なぜそのような手術術式を選択したのですか？」「なぜそのような診療材料を使用したのですか？」などと返戻をすることがあります。質問に対して適切な回答を返していただければ、査定しないで済みます。適切なご回答をいただけることもありますが、手術記録や退院サマリーをそのまま送り返してくるのみの医療機関もあります。まるで「返戻のコメントは面倒くさいので、審査委員も医者なら、これを読んで判断してよ」と丸投げされているような気になります。

　自分も審査に関わる以前は、返戻は面倒くさいと思っていたような気がしますが、審査委員からすれば、救うために垂らした蜘蛛の糸なのです。ぜひ、その糸を切ってしまわないような対応をお願いします。

県は新年度、県庁内に「県口腔（こうくう）保健支援センター」を新設し、県民の歯の健康に力を入れていく。大分は１２歳の虫歯の数が全国で２番目に多く、２０歳以上の定期的な歯科健診受診率も低水準にとどまっている。全世代に応じた対策を強化し、他の病気の誘発を防いで健康づくりにつなげたい考えだ。

　センターは県庁別館４階の健康づくり支援課に設ける。現在歯科医師１人が在籍しており、歯科衛生士１人を増やすことで国が定めた設立要件を満たす。歯科保健の人材を育成し、保健所や市町村への指導・助言の役割を担う。

　妊婦に歯周病があると早産や低体重児出産のリスクが高まるため、県内全ての歯科医院で適切な治療や健診を受けられるように研修会で徹底を図る。医療関係者向けの対応マニュアルも作成する。

　１歳前後の子どもの保護者向けには出前講座を企画し、早期の虫歯予防を意識付ける。事業所経営者の研修会も実施し、成人の歯科健診受診率を高めていく。

　県内の１２歳の虫歯率（２０２１年度）は４２・７％で、１人当たりの虫歯は１・２本。ともに沖縄に次いで多い。県の調査（１６年度）では２０歳以上の定期歯科健診受診率は２６・５％で、目標の７０％を大きく下回る。

　広瀬勝貞知事は１０日の県議会本会議で「センターが核となって、市町村や歯科医師会、歯科衛生士会と連携し、全世代の歯の健康づくりを推進していく」と述べた。今吉次郎氏（自民）の一般質問に対する答弁。

北海道大学大学院 歯学研究院 口腔診断内科学教室では標記について、現時点で確保している研究資金が不足していることから、クラウドファンディングにてご寄付を募っております。

［詳しくはクラウドファンディング該当ホームページ］
　 https://readyfor.jp/projects/mikaku
［寄付募集期間］
　2023年３月１日（水）9:00～同年４月29日（土）23:00

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
クラウドファンディング
（北海道大学大学院 歯学研究院 口腔顎顔面外科学教室）
　― 培ってきた確かな技術を、次世代に紡ぐ臨床研修プログラム実施・継続へ
───────────────────────
　北海道大学大学院 歯学研究院 口腔顎顔面外科学教室では標記について、今回、向こう５年間のプログラム実施にかかる費用を募るため、クラウドファンディングにてご寄付を募っております。

［詳しくはクラウドファンディング該当ホームページ］
　 https://readyfor.jp/projects/HokudaiOMFS-ikusei
［寄付募集期間］
　2023年３月１日（水）9:00～同年４月28日（金）23:00

国民皆健診の法制化について、自民党のプロジェクトチーム（PT）事務局長を務める山田　宏 参議院議員は、21日に行われたPT役員会での議論について報告した。「『皆歯科健診』という言葉は入れないが、生涯を通じた定期的な歯科健診を行い、診療につなげていくこと、国民が検査結果を見て、診療の必要性がわかるように啓発をしていくこと、健康寿命の延伸につながるエビデンスを積み重ねていくことなどを書き込んでいくのが大事との認識である」と述べた。

　山田議員は、国民皆歯科健診に関する予算が確保できたことも踏まえて、「継続して進めていくための法的なバックアップを検討してきた」と現時点での役員会での考え方として、既存の歯科口腔保健推進法を改正する方向で準備を進めていると説明。

　28日のPT総会を経て、PT案をベースに野党との調整に入り、調整できれば自民党内の手続き後、議員立法で国会に提出したいとの考えを示した。
　
【歯科通信】

新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者を対象とした新たな支援金の給付が始まります。

　給付額は、中小・小規模事業者10万円、個人事業者５万円で受付期間は、2023年１月19日（木）～2023年４月30日（日）となります。
※当日消印有効

　詳しくは下記専用ホームページを参照願います。
　なお、希望される先生方は郵送用の申請書類を送付させていただきますので、本会事務局会計課（011-231-0945）までご連絡願います。

道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）ホームページ
https://kinkyushien-energy-hokkaido.jp/

不明な点などは下記コールセンターにお問い合わせ願います。

北海道事業継続緊急支援金事務局
TEL：011-350-6711（平日8:45～17:30）

日本歯科医師連盟の高橋会長は日本歯科医師会会長予備選挙での当選に言及し、日歯と日歯連盟の関係について、歯車がかみ合っていない部分の解消のため、会長は別にするものの、連携の取れる体制にしたいとの考えを示した。「歯科界が疲弊しているのは間違いのない事実。豊かでない組織、業界には若い人は見向きもしない。経済的なものだけでなく、マインドも含めて歯科医療関係者が豊かで経済的にも不安のない診療ができる体制を整えるために頑張っていく」と意気込みを語った。

　そして、日歯と日歯連盟との関係について、「両組織は一生懸命目標に向かって頑張っていたが、歯車のかみ合いが悪いところがあった」との認識を示し、「これから解消していこうと思っている。頭は二つだが、しっかりと連携の取れる頭二つ体制を取ろうと思っている」と協力を求めた。

　残りの任期については、物価高騰への対応や、国民皆歯科健診の実現に向けての取り組みなどに注力していく構えを見せた。

【歯科通信】

厚生労働省が公表した、生活習慣病を防ぐ特定健康診査（メタボ健診）の２０２０年度の都道府県別受診率によると鳥取、島根、宮崎の３県を除く４４都道府県で前年度に比べ受診率が下がった。新型コロナウイルス感染拡大で自治体に健診を見合わせるよう求めたことが影響した。

　厚労省は既に２０年度の全国の受診率が２・２ポイント減の５３・４％だったと発表している。今回は都道府県別の値を公表した。

　最も高いのは山形で６４・４％。東京と富山も６０％台となった。２８府県が５０％台、１６道府県が４０％台だった。北海道が最も低く４３・３％。

　メタボ健診は４０～７４歳が対象となっている。厚労省はコロナの緊急事態宣言発令中は、医療現場の負担を軽減するため、健診実施を控えるよう都道府県などに求めていた。現在は制限していないとして、感染対策に注意した上での実施や、受診を呼びかけている。

　政府は２３年度までに受診率７０％以上を目指しているものの、目標には遠い状況となっている。