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歯科医院に4千万賠償命令 抗菌薬使わず感染症

抜歯後に抗菌薬を投与されず、感染症から顎の骨髄炎になったとして、名古屋市の40代男性が名港鈴木歯科医院(同市港区)に約1億8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は15日、医院に約4千万円の支払いを命じた。

 判決理由で永野圧彦(ながの・あつひこ)裁判長は「強い痛みが持続していたことから感染症を疑い、抗菌薬を投与すべきだった。十分な予防措置をしなかったため、抜歯後、菌に感染、骨髄炎に進行した」と医院の責任を認めた。

 男性側は流動食しか取れなくなり、完全に労働能力を失ったと主張したが、永野裁判長は「労働能力への影響が大きいとは言えない」として、失われたのは35%と判断した。

 判決によると、男性は2004年8月、医院で親知らずの抜歯手術を受けたが、激痛で再受診。医院は消毒をし、鎮痛剤を処方しただけだった。その後、別の病院で「下顎(かがく)骨骨髄炎」と診断され、流動食しか食べられない状態になった。

改正介護保険法が成立

24時間対応の介護・看護サービスの新設や介護療養病床の廃止延期などを盛り込んだ改正介護保険法(介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、以下改正法)が6月15日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。2012年4月1日に施行される。

 今回の法改正の最大の狙いは、「地域包括ケアシステムの実現」だ。交通手段を問わず、おおむね30分以内で移動できる「日常生活圏域」で、介護、医療、住まい、生活支援サービスなどを一体的に提供する体制を整え、要介護者が重度化しても住み慣れた地域で生活を継続できるようにする。

 地域包括ケアシステムの中核となるのが在宅サービスだが、現在、中重度者を支えるサービスは圧倒的に不足している。そこで改正法には、24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多機能型居宅介護(「通所」「訪問」「宿泊」のケアを1事業所で一体的に提供するサービス)に訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」の創設などが盛り込まれた。

「かむ食育」へ装置発案

「いただきまーす」長野喬木村立喬木第二小学校の6年生の教室。3月中旬の給食の時間、子どもたちが一斉に、かむ回数を数える機器「かみかみセンサー」をあごに装着した。養護教諭は、「よくかんで食べよう」「少し姿勢が悪いよ」などと声をかけて回った。この風変わりなセンサーは、あごの動きを感知し、かんだ回数を表示する。子どもの健康のため、かんだ回数を数える装置がほしいという発案で開発された。
              読売新聞 2011.4.30

改正介護保険法が成立 たん吸引、介護職に認める

介護職員に、たん吸引などの医療行為を認めて在宅介護の充実を図ることなどを柱とした介護保険法改正案が、15日午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で、可決、成立した。

 2012年度の介護保険制度改正に向け、65歳以上の月額保険料抑制のため、都道府県の「財政安定化基金」を取り崩せるようにする。これにより、月額保険料を全国平均で5千円程度になるよう抑える。

 医療と介護のケアを同時に必要とする高齢者の自宅を定期的に巡回する訪問サービスを全国で導入。たんの吸引など、原則的に医師や看護師に限られている医療行為を介護職員もできるようにし、在宅ケアを受けやすい環境整備を後押しする。

日歯連盟 会費減免と見舞金を

日本歯科医師連盟は6月3日に新執行部発足後初めての臨時評議員
会を開き、東日本大震災被災会員に対し総額1億円程度の見舞金
を送ることを了承した。議事では被災会員の会費減免特例措置な
ど5議案を賛成多数で可決。高木会長は、与党議員らに早急な第2
次補正予算を求めていると述べ、会員のニーズに沿った迅速な支
援を約束した。さらに会長は歯科医療費の伸び悩みについて現状
のままでは良質な歯科医療は提供できないと話し、医療費に占め
る歯科医療費の割合を10%程度まで引き上げたいと述べた。
また、政治力を強化していくために人脈作りに重点を置くと述べ
た。

「かむ食育」へ装置発案

「いただきまーす」長野喬木村立喬木第二小学校の6年生の教室。3月中旬の給食の時間、子どもたちが一斉に、かむ回数を数える機器「かみかみセンサー」をあごに装着した。養護教諭は、「よくかんで食べよう」「少し姿勢が悪いよ」などと声をかけて回った。この風変わりなセンサーは、あごの動きを感知し、かんだ回数を表示する。子どもの健康のため、かんだ回数を数える装置がほしいという発案で開発された。
              読売新聞 2011.4.30

DBで歯の情報を照合 宮城、身元確認迅速に

東日本大震災で亡くなった人の身元確認を迅速化しようと、宮城県警と県歯科医師会は遺体の歯の治療状況と行方不明者のカルテをデータベース(DB)化し、パソコンを使って照合する作業を進めている。「一日でも早く家族の元に遺体を届けたい」と歯科医や警察官が奮闘。岩手、福島を含めた3県警の間で情報を照会し合える仕組みも検討している。

 宮城県歯科医師会などによると、検視の際に歯科医が治療痕や詰め物の材質などの診療情報を記録。歯の状態を1本ずつ数字で表し、パソコンでDBに入力する。並行して行方不明者が通っていた歯科医院からカルテを集め、内容を入力すると類似度の高い順に表示される仕組み。最終的には歯科医が目視で判定する。

 DBは埼玉県美里町の歯科医が開発したソフトを東北大の青木孝文(あおき・たかふみ)教授(情報工学)が改良した。青木教授は「膨大なデータから手作業で情報を取り出すのは難しい。検索できれば歯科医の士気も上がるのではないか」と指摘。研究室のメンバーが中心となって入力作業をしている。

 毎晩午後6時を過ぎると、診療を終えた歯科医ら数人が宮城県警本部の一室で身元確認作業を始める。仙台市の歯科医柏崎潤(かしわざき・じゅん)さん(46)は「DB化で作業効率が上がり、記録の重要性が実感できる」と手応えを感じている。

 1日に発見される遺体は現在5~10体。着衣が取れ、遺体の損傷が激しいため外見からの身元特定は困難だ。DNAが採取できない遺体もある。

 歯は死後の変化が少なく、歯型や治療痕がまったく同じ人はいない。DNAや指紋とともに身元確認の"三種の神器"と言われる。県警幹部は「三つの手段を総合的に判断して身元を特定している」と話し「行方不明者の通っていた歯科医などの情報を寄せてほしい」と呼び掛ける。

 さらに県警と県歯科医師会は、治療情報だけでなくエックス線画像のDB化も目指し、持ち運びできる装置で遺体の口腔(こうくう)内撮影を始めた。今後、行方不明者の画像と順次照合していく方針だ。
2011年6月13日 提供:共同通信社

全身麻酔の歯科治療 知的障害者に好評

 障害者専門の歯科診療施設で昨年始まった全身麻酔治療が好評だ。知的障害者の中には、治療への強い抵抗感から一般の歯科医院に通いにくい人が多く、全身麻酔は患者のストレス軽減や治療時間の短縮に効果を挙げている。ただ、受入れ患者数が限られているため、治療前の医師面談を受けるだけでも8ヶ月待ちで、診療態勢の早期拡充が望まれている。
              京都新聞 2011.4.23

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