インフルエンザが流行シーズンを迎えた。国立感染症研究所感染症情報センターによると、5－11日の週のインフルエンザ定点医療機関（全国約5000か所）の患者報告数は1.11で、前週（0.57）から倍増。流行入りの指標となる「1.0」を今シーズン初めて上回った。
昨シーズン、1.0を超えたのは12月13－19日の週で、流行入りの時期としてはほぼ例年並み。
都道府県別では、宮城の10.33が最多で、以下は愛知と三重（共に5.33）、岡山（4.04）、山口（2.91）、沖縄（2.57）などの順。39都道府県で前週より増加し、14県で1.0を上回った。
注意報レベル（10が基準値）を超える保健所地域は12か所（宮城5、愛知4、三重2、岡山1）で、前週から10か所増加。警報レベル（30が基準値）を超える地域はない。
今シーズン検出されているインフルエンザウイルスは、A香港型が最も多く、8割超を占めている。
当院では、インフルエンザの予防接種を全員済ませております。
「口腔（こうくう）ケア」という言葉を聞いたことはありますか。口腔ケアとは、口の中を清潔に潤った状態に保つことを目的として、主に施設に入所している人や、病気療養中（入院、在宅を含む）の人などを対象に行われる口の中のケアのことをいいます。
口腔ケアは、大きく分けて「専門的ケア」と「一般的ケア」と呼ばれるものがあります。
「専門的ケア」には、歯科医師や歯科衛生士らによって行われる、いわゆる歯科治療も含まれます。例えば、虫歯の治療や歯石を取る治療、歯周病の治療や管理などです。
また、日々のケアの中でも、廃用症候群（使われなくなった機能が衰えていき、正常な機能や状態を保てなくなること）のために、能力が発揮できなくなり、荒廃がかなり進んでしまい、普通の歯磨き程度ではなかなか回復できないようなときにも、専門的知識や技術が必要とされることもあります。
「一般的ケア」は、家族を含め、日々の介護に関わっている人などが行うケアです。例えば、毎日の歯磨き、洗口、義歯の清掃や消毒などが挙げられます。基本的には、自分の歯磨き（プラークコントロール）や義歯の手入れと、何ら変わるところはありません。
異なるところは、「介護を受ける人の状態や能力、障害の程度などによって、その方法を工夫しなければならないことがある」といったところでしょうか。
例を挙げると、寝たきりでなかなか歯磨きの姿勢を保てない人などの場合、姿勢のサポートが必要になります。また、口から食べることができず、廃用が進んでいる人には、たんの除去や保湿（口の中の潤いを保つこと）などを考えなければならない場合があります。
福島民友 2011.12.09
内容 講話、個別歯磨き指導
日時 １２月２６日（月） 午後１時から、午後２時３０分から
場所 健康相談室（第二庁舎３階）
対象 ３歳以下の乳幼児と保護者
定員 各回６組
申込 健康推進課 ℡２５－６３１５
口腔ケアというと歯磨きをイメージされる方が多いでしょう。しかし、それだけでは目に見えない歯周病菌や虫歯菌を除去することはできません。それで塩素系だけでなく、抗菌剤や抗真菌剤などを使ったうがい薬を歯科医などが独自に開発していますが、必ずしも効果が持続しているわけではありません。しかも、刺激が強すぎて使いづらい、耐性菌が出る、人によってはアレルギーが出るケースもゼロではない、などの理由からです。そこで注目したいのが、オゾン水による口腔ケアです。その殺菌性や安全性は既に科学的に確率されています。
日刊ゲンダイ 2011.10.20
福岡県警中央署は２０日、岡垣町東高倉２、無職上野雅文容疑者（４５）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。
発表では、同日正午過ぎ、福岡高裁の書記官室で、「電話の対応が悪い」などと言い、男性書記官（３６）の左肩を２回殴り、職務を妨害した疑い。容疑を認めているという。上野容疑者は２００９年頃、歯の治療を巡る損害賠償請求訴訟を福岡地裁小倉支部に起こそうとしたが、訴状が受理されず、高裁への不服申し立ても退けられていた。今年１１月以降、書記官に抗議の電話をかけ続けていたという。
読売新聞 12月21日(水)
口を開けたり閉じたりするとカクッと音がする、口を開けようとすると痛い、口を大きく開けられないといった症状がある顎関節症。食べたいものを食べられなかったり、痛くて集中力がそがれるなど、生活の質は著しく下がる。顎関節症というとかみ合わせの悪さが原因と思っている人がいる。そして、歯科医にもそれを唱える人がいる。かみ合わせの悪さはいくつかある原因のひとつに過ぎません。これは調査ではっきりしています。
日刊ゲンダイ 2011.10.20
藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相は２１日夜、首相官邸で来年度の診療報酬改定について協議し、手術料などの「本体」はプラス１・３７９％、「薬価」はマイナス１・３７５％とし、全体では小数点以下３ケタの部分で０・００４％増というギリギリのプラス改定とすることで合意した。介護報酬は、介護職員の待遇改善費を見込んで１・２％アップ。前回（０９年度）の３・０％増に続き２回連続のプラスとなった。
診療報酬は１点１０円で、医師らの収入となる。１０年ぶりに全体で増額改定となった前回１０年度（全体０・１９％増、本体１・５５％増、薬価１・３６％減）に続くプラスとはいえ、小数点以下３ケタでの調整は極めて異例。約４０兆円の１２年度見込み医療費を約１６億円伸ばすだけで、事実上の据え置きと言える。プラス改定を求めた厚労省、民主党の顔を立てつつ、増額を嫌う財務省側にも配慮した政治決着となった。
一方、介護報酬を１・２％増としたのは、介護職員の賃金を月額１万５０００円上積みしている交付金を今年度末で廃止するためだ。１２年度以降、代わりの財源（国費ベースで約５００億円）は介護保険財政で賄う。
診療報酬を巡り、財務省は２・３％（国費ベースで２３００億円）程度の引き下げを求めた。しかし、これに民主党側は猛反発し、一部議員がマイナス改定なら消費増税に反対すると示唆したこともあり、前原誠司政調会長は２０日、政府側にプラス改定を要求していた。【
中央社会保険医療協議会（中医協）は21日に総会を開き、2012年度診療報酬改定に向けた意見書を、診療側と支払側の委員がそれぞれ森田朗会長（東大大学院教授）にあてて提出した。具体的な診療報酬点数をめぐる議論が始まるのを前に、「初・再診料」などのテーマごとにそれぞれの見解を整理したもので、在宅医療を推進すべきとの認識では診療側と支払側が一致した。ただ、同じ医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、初・再診料の算定回数が制限されるルールの見直しなどをめぐっては意見が分かれた。
診療側と支払側が意見書を提出した中医協総会（21日、厚労省内）
同じ医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、初診料は2科目（2科目は半額）、再診料（外来診療料も含む）は1科目までしか算定できない。厚労省は、12年度報酬改定でこうした取り扱いを見直し、再診料も2科目は一定の割合で算定可能とする案を示している。
支払側の意見書では、厚労省の提案に対し「慎重に検討すべき」とけん制。一方、診療側は、初診料・再診料共に算定回数の制限や減算措置をなくすよう求めた。
在宅医療の推進では、支払側は、終末期の在宅医療を充実させるため、ターミナルケアの実施数や看取り件数に応じた評価を提案した。診療側は、在宅療養支援診療所（在支診）以外が在支診と同じように在宅医療を行っている場合には、同様の評価をするよう要望。訪問看護、訪問リハビリテーションに対する医療保険適応の拡大も求めた。
このほか支払側は、外来管理加算について「診療科間で算定状況が異なることに配慮しつつ、適正化を前提に在り方を検討すべき」と主張した。厚労省が提案している、栄養サポートチーム加算の対象拡大や、病棟薬剤師の配置に関する評価については、算定要件の慎重な検討を求めた。
診療側は、外来診療料に検査・処置などが包括化される取り扱いを見直し、再診料と同じく出来高算定できるようにすべきだとした。