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虫歯 新潟県内、全国最少12年連続 12歳児、昨年平均0.68本

子どもの虫歯の本数で全国都道府県別で全国最少を続ける本県は11年の調査でも、子ども1人当たりの平均本数が0・68本と全国最少で12年連続トップとなった。文部科学省調査によると、全国平均は1・2本だった。

 調査は永久歯がほぼ生えそろう12歳児を対象に実施。県健康対策課によると、県が統計を始めた80年の虫歯平均本数5・03本に比べ、11年は7分の1以下に減った。新潟は国が全国順位をつけ始めた00年から最少を更新している。

 県では70年に全国で初めて弥彦村立弥彦小学校で歯の質を強くするフッ素液体での週1回のうがいが実施された。その後県内各地の幼稚園や小、中学校などに普及した。虫歯になりやすい子どもに対して学校が医療機関に受診を勧めるといった全国的にも珍しい予防への取り組みもある。

 その結果、治療済みも含めて虫歯ゼロの12歳児の割合は、80年が6・82%だったのに対し、11年は71・2%にまで高まっている。
毎日新聞社 6月6日(水)

食べこぼし減らすには 姿勢正しく 皿は口の近く

高齢になると口や手の機能が衰えて、食事の際の食べこぼしが増えがちだ。食事の姿勢に気を配るなど、周囲が工夫して上手に支えたい。
 まず大事なのは、食事中の姿勢を安定させることだ。いすに座った時に、足裏がかかとまでしっかり床に着くように。足が浮いている場合は、足元に踏み台やすのこなどを置く。また、背もたれやひじ掛けと体の間にクッションを挟んで体を安定させること。正しい姿勢は、誤嚥のリスクを減らすことにもつながる。皿と口の距離も大切だ。もし手で皿を持ち上げられない場合には、皿を置く位置を少し高くしたい。
 口からこぼれてしまうのなら、口腔機能に詳しい歯科医や言語聴覚士に相談するといい。例えば、口にしたものを喉の奥へ送り込む舌の機能が衰えているケースなら、食べ物を舌の奥の方に入れるなどの工夫をするだけで、食べこぼしが減ることもあるという。
               読売新聞 2012.3.2

死因3位に肺炎 51年以来、高齢化理由か

厚生労働省が5日に発表した2011年の人口動態統計で日本人の死因は、多い順にがん、心疾患、肺炎となった。肺炎が死因の3位となるのは1951年以来。長年、三大疾患の一つとされてきた脳血管疾患は4位となった。厚労省の担当者は「高齢化が進み、肺炎で亡くなるお年寄りが増えたのではないか」と推測している。

 11年に肺炎で死亡したのは12万4652人(前年比5764人増)。一方、前年3位だった脳血管疾患は12万3784人(前年比323人増)だった。

 厚労省によると、肺炎は戦前、日本人の死因のトップだった時期もある。しかし衛生環境が改善。49~51年に3位となった後、一時は5位以下となり、75~2010年は4位だった。

口腔がんを早期発見 歯科医院でチェックを 超高齢化で患者増加

舌や歯肉、頬の内側などにできる「口腔(こうくう)がん」の患者が増えている。特に目立つのは高齢者の増加で、超高齢化社会の進展が背景にある。だが、口腔がんは痛みなどの自覚症状が乏しく、発見が遅れるケースも少なくない。進行がんでは生存率が大きく低下し、治療後も食事や会話など生活の基本となる機能が著しく損なわれる。どうすれば早期かつ効率的にがんを発見できるのか。一つの方策は、国民の多くがかかる歯科医院の日常診療を利用し、口腔内を徹底チェックすることだ。

 ▽システム

 2009年11月、千葉県市川市内の歯科医院。義歯を作るために来院した80代女性が「ほっぺたの内側をよくかむんです」と話した。歯科医が口の中をよく観察すると、左頬の内側が少しただれていた。ブラシのような器具で粘膜の表面をこすり、採取した細胞を検査のために東京歯科大市川総合病院に送った。結果は、悪性が疑われた。

 報告を受けた歯科医は女性を同病院の口腔がんセンターに紹介。女性は病変の一部をメスで切り取って調べる組織診で「頬粘膜の扁平(へんぺい)上皮がん」と診断された。進行の程度は、比較的早期のステージIIだった。

 実は、市川市では07年以来、地元歯科医師会と同病院が連携した「市川市口腔がん早期発見システム」が稼働している。現在は歯科医師会から100人を超える開業歯科医が参加。日常診療で何らかの病変を見つけた場合は細胞診を実施し、悪性が疑われれば2次医療機関に紹介している。月に1回、同病院とともに口腔粘膜の診察方法などについて研修会も開く。

 ▽死亡者急増

 がんと診断された80代女性は、口腔がんセンターで手術を受けた。2年半後のいま、経過は順調で、食事など日常生活に支障はないという。「システムがうまく機能した実例です」と同センターの佐藤一道(さとう・かずみち)講師は話す。

 佐藤さんによると、国内の口腔がん患者は05年に6900人、15年には7800人になると予測されている。すべてのがんの1~2%に当たる。部位別では舌が最も多く、歯肉が続く。

 特徴的なのは、患者数のピークがより高齢側に移ってきたことだ。「かつては喫煙や飲酒が口腔がんの要因として問題にされました。しかし最近は、酒やたばこの経験がない高齢の女性患者も多い。加齢の影響を考えなければなりません」と佐藤さんは指摘する。

 死亡者数について口腔がん単独のデータはないが、厚生労働省の人口動態統計によると、咽頭がんと合わせた数字はこの10年余りで急増した。米国などで口腔がんの死亡が減少傾向にあるのとは対照的だ。

 ▽進化形

 「早期のステージIとIIなら5年生存率は90%前後。しかし、進行がんのステージIIIとIVでは50%前後まで下がります。早期発見の意味は大きいが、実際には早期に見つかるのは半分程度です」と佐藤さん。

 早期発見を目指し、各地で口腔がん検診も行われている。東京歯科大も1992年から千葉県内で集団検診を実施してきた。口腔がんの認知度向上に大きな役割を果たす一方で、問題点も浮かび上がったという。

 1年に1度の検診では進行の早いがんを発見できない恐れがあること。受診率が低いこと。さらに受診者は健康への関心が高い人たちで、高いリスクを抱える人の受診が少ないことだ。こんな問題を解消する進化形が早期発見システムだった。

雑記帳 歯の衛生週間(4~10日)を前に…

◇歯の衛生週間(4~10日)を前に、大阪市天王寺区の天王寺動物園で3日、歯磨き教室(府歯科医師会、毎日新聞社主催)が開かれ、カバのテツオ(雄、28歳)が登場、啓発に一役買った。

 ◇体長3・5メートルのテツオが口を開けると、その大きさに来園した子どもたちはびっくり。飼育員が専用のブラシで丁寧に磨くと、気持ちよさそうな表情を浮かべた。

 ◇飼育員が毎日手入れしており、テツオの歯は健康という。「食後は必ず歯磨きを」との歯科医の呼びかけに、子どもたちは大きくうなずいていた。
毎日新聞社 6月4日(月)

「親知らず」の隣の歯抜く 神戸市立病院、医療ミス

神戸市民病院機構は1日、神戸市立医療センター中央市民病院で昨年6月、親知らずの治療に来た神戸市の10代後半の女性について、隣の正常な歯を抜歯する医療ミスがあったと発表した。

 同機構によると、親知らずは歯肉に完全に埋没し、エックス線撮影による十分な確認を怠った男性医師が左上顎の奥歯を親知らずと勘違いした。

 女性のかかりつけの歯科医が指摘して発覚。男性医師は昨年11月に口頭で厳重注意を受けた。

 再発防止策として病院は抜歯の際、2人以上の医師で部位について声を出して確認するとした。

歯ぎしりストレスも影響

「キリキリ」「ガリガリ」。就寝中、無意識に歯ぎしりを繰り返す。あるいは、強く歯をかみしめ、朝、顎や歯茎に疲労感がある。こんな症状があったら「睡眠時ブラキシズム」が疑われる。知覚過敏や歯槽膿漏の原因になり、ひどいと歯が割れたり折れたりするケースも。口が十分開けられなかったり、顎に痛みが生じる顎(がく)関節症の原因ともなる。睡眠時無呼吸症候群など他の睡眠障害を併発している場合も多い。
 エナメル質が歯ぎしりで磨耗。問診などの結果、睡眠時ブラキシズムと診断され、スプリント(マウスピース)を作製、就寝時に上顎につけるよう指導した。マウスピースをつけることで、歯ぎしりの際の力を歯全体に均等に分散させ、歯の損傷を防ぐ効果がある。
               日本経済新聞 2012.2.21

「 医薬品の輸入が大幅に増加しています 」 

政府発表による2011年の日本の貿易統計では輸出が約8,210億ドル、輸入が
約8,530億ドルで約320億ドル(約2兆5千億円)の輸入超過と通関ベースでは、
31年ぶりの貿易赤字となったことが、すでに報道されております。東日本大震
災による自動車を中心とする輸出の減少、火力発電用の液化天然ガスや製造設
備の被災によるプラスチックの大幅な輸入増加など、特殊要因によるものとさ
れております。
 分類別(9分類)貿易収支では、鉱物性燃料▲約21.6兆円、食料品▲約5.5兆
円、原料品▲約4.3兆円、その他▲約0.5兆円が輸入超過(▲)で、輸送機器類
約12.3兆円、一般機械約8.8兆円、電気機器約3.6兆円、原料別製品約2.7兆円、
化学製品約0.7兆円が輸出超過です。
 化学製品に含まれる「医薬品」単独では▲約1.3兆円の輸入超過。輸出金額は
ここ10年間くらい3,700億円前後で横ばいなのに対し、輸入は5~6年前から急激
に増加傾向を強め、2011年の輸入金額は1.7兆円に達しました。
 慢性骨髄性白血病治療薬のグリベック、乳がんのハーセプチン・・・がん細
胞だけを狙い撃ちする分子標的薬は2000年代に急速に広がりました。患者一人
当たりの薬剤費は月数十万円と高額なものが多く、ほとんどが海外メーカー開
発であり、医薬が進歩すればするほど輸入が膨らむ構図になってしまっている
と言われております。

 米国研究製薬工業協会(PhRAM)が発表した調査報告書「ワクチン2012」
によれば、現在米国で臨床試験(治験)に入っているワクチンは295製品もあり、
バイオ医薬の主役に定着した抗体医薬でも臨床試験中の製品は300件。ワクチン
は抗体医薬とほぼ肩を並べるまで商品化が進んできており、しかも、今まで感
染症予防が主眼だったワクチン開発が、がんやアレルギー疾患の治療、生活習
慣の改善など、新たな用途に展開しつつあることに注目されております。
 遺伝子操作技術進展やゲノム解析技術進化の2つの技術革新と、米国立衛生
研究所(NIH)の研究方針転換により、米国は医療経済の面から早期発見・
早期治療・予防という、いわゆる待ち伏せ医療の研究に力を注いでいると言わ
れております。

 日本に今押し寄せているワクチン商品化の波は、一世代前に欧米で進んだ感
染症ワクチンの実用化の波が主で、臨床開発の最終段階である第3相臨床試験
に入った多くの製品による第2、第3のワクチン実用化の波が押し寄せようとし
ております。国民の健康長寿を支えるとともに、貿易立国日本の医療技術・医
療機器・医薬品関連産業の成長産業化のための政策実行と、実行のスピードア
ップがますます求められております。

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