介護保険サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が、４月から引き下げられる。収入が減る事業者には「介護崩壊」への強い不安が広がる一方、介護保険料やサービスの利用料が安くなるのも事実だ。介護の現場にどんな影響があるのか。
■事業者 経営に打撃、サービス休止も
介護報酬引き下げは事業者には打撃で、サービス休止を決めたところもでてきた。
富山県内でショートステイ（短期入所生活介護）を運営する事業者は、３月末で事業所を休止する予定だ。ここ数年、競合する事業者が増えて赤字が続き、減額改定が決め手になったという。
ショートステイの基本報酬は約５～６％下がる。この事業所は職員１０人弱の人件費を支払うめどもたたなくなった。利用者は１日７～８人。食道や肺の機能が落ちて食事介助に２時間近くかかるなど介護度が重い人も多く、休止後の受け入れ先を探し始めた。「消費税を８％に上げたのは社会保障の充実が目的だったはずなのに」。運営法人の幹部は声を落とす。
認知症グループホームも基本報酬が約６％下がった。仙台市などで複数のグループホームを運営する「リブレ」は、職員の処遇改善のための加算をのぞくと、一つのホームで年間約３００万円の減収を見込む。夜勤体制の加算は新設されたが、人手不足のなか、宿直できる人を確保する見込みはたたず、加算を取るのは簡単ではないという。
介護度が重い人への対応に手厚くする方針にも懸念の声がある。訪問介護事業などを手がけるＮＰＯ法人「ＡＣＴ昭島たすけあいワーカーズ大きなかぶ」（東京都）の事務局長・牧野奈緒美さんは「事業者が介護度の重い人ばかりを優先し、軽い人が見捨てられるのでは」と危惧する。
訪問介護につく新たな特定事業所加算は、利用者のうち要介護３以上や認知症の症状が進んでいる人が６割以上いれば、報酬が上乗せされる。ただ、大きなかぶの場合、利用者の７割は要介護２以下の人だ。「軽度の人の介護度が重くならないように支える、という視点が欠けている」
改定の目玉の一つが、介護職員の給料アップのための処遇改善加算の拡充だ。１人月額１万２千円相当を上乗せできるようにすると国は説明する。認知症デイサービスやグループホームなど７事業を運営するＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」（埼玉県）でも、４月からこの加算で職員の賃上げをはかる計画だ。ただ代表理事の小島美里さんは「加算はいわば『おまけ』。３年後の報酬改定で維持されるかもわからない。処遇改善のためのお金は基本報酬に入れるべきだ」と言う。
■利用者 負担は減少、質の維持に懸念
利用者目線で考えると、また違う見方もでてくる。介護報酬が下がれば、６５歳以上の高齢者や、４０～６４歳の人が負担している介護保険料は、いずれも抑制されるからだ。
税や保険料から介護事業者に支払われる費用は、制度が始まった２０００年度の３・６兆円から１０兆円（１４年度）に増加。６５歳以上が払う保険料（全国平均の月額）でみると、２９１１円（００～０２年度）から４９７２円（１２～１４年度）にまで上昇。１０年後には、８２００円程度まで上がると厚労省は予想する。
６５歳以上が支払う介護保険料は１５年度から全国平均で５８００円程度になると見込まれていた。それが介護報酬引き下げで２３０円程度値上げが抑えられ、５千円台半ばにとどまる見通しだ。
また介護サービスの値段である介護報酬が下がれば、その原則１割を負担する利用料も連動して減る。
ただし負担が減ればいいということでもない。介護をしてくれている事業者が経営に行き詰まったり、サービスが悪くなったりすれば、利用者やその家族にしわ寄せは向かう。いま介護が必要ない人でも、将来必要になったときに、利用できるサービスが減ってしまうかもしれない。結果として、家族の介護の負担が重くなり、高齢者の世話のために仕事を辞める「介護離職」などが増える恐れもある。
（森本美紀、有近隆史、立松真文）
■国の狙いは？ 介護度重い人の在宅支援強化
厚生労働省は６日に２０１５年度～１７年度の介護報酬の額を公表した。全体では２．２７％の引き下げで、個別のサービスの値段も決まった。
企業のもうけにあたる「収支差率」が高い特別養護老人ホームなどの施設に限らず、在宅サービスも含めて基本報酬は軒並み減額となった。一方、介護職員の給料増額にあてる加算は拡充。さらに認知症や介護度の重い人を支える「２４時間定期巡回・随時対応型サービス」などの在宅サービスでは、様々な「加算」を手厚くし、加算を含めれば増収になるようにした。
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で「質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われることとしている」と述べた。