やぶしたニュース

日時〕　平成２７年３月１２日（木）　１８：３０～２０：３０
〔場所〕　旭川市市民活動交流センター　ＣｏＣｏＤｅホール
　　　　　（旭川市宮前１条３丁目３－３０　℡０１６６－７４－４１５１）
〔対象者〕ケアに関わる方～医療・介護・福祉・教育・法律・行政など
〔テーマ〕他職種にぶっちゃけて聞いてみたいこと

日時　平成２７年３月１４日（土）１５：００～１７：２０
　場所　旭川市大雪クリスタルホール　レセプション室　（旭川市神楽３条７丁目）
　対象　学校・幼稚園・保育所関係者、歯科関係者等
　内容　「小児のアレルギーとその救急対応～エピペンの取り扱いを含む（実技）」
　　　　　旭川市医師会学校保健担当理事（土田こどもクリニック院長）　土田晃氏

　お申し込み・お問合わせ
　　　　上川中部地域歯科保健推進協議会事務局（旭川市保健所健康推進課内）
　　　　　℡0166－25－6315

　内容　講話、個別歯磨き指導
　日時　３月２４日（火）、４月７日（火）午前１０時から
　場所　キッズルーム（第二庁舎５階）
　対象　３歳以下の子と保護者
　定員　各６組
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

県内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の「介護保険3施設」のうち、歯科医師や歯科衛生士が入所者の口腔（こうくう）ケアに取り組み、介護報酬の加算（口腔関連介護サービス）を算定しているのは約１６％にとどまることが県歯科医師会の調査で分かった。同会は「口の中の健康を保つことは、誤嚥（ごえん）性肺炎の予防などにつながる。もっと積極的に歯科医との連携を深めるべき」と語る。

　調査は昨年１１月、県内の介護保険施設１８９施設に対して実施した。

　国は「介護保険３施設は協力歯科医を置くことが望ましい」としているが、本県で歯科医と協定を結んでいる施設は４８・１％に当たる９１施設だった。

　歯科医や歯科医の指示を受けた歯科衛生士が、口の中の清掃や義歯の手入れなどのケアを介護職員に指導することによって介護報酬を受けられる「口腔機能維持管理体制加算」を取っていたり、歯科医の指示を受けた歯科衛生士が入所者に直接、口の中のケアを行った場合に報酬を得られる加算を算定しているのは３１施設で全体の１６・４％だった。未回答の施設は、「算定していない」と見なした。

　県歯科医師会の波多野厚緑理事は「口腔ケアに取り組むことよって『誤嚥性肺炎やインフルエンザ感染が少なくなった』『おやつを口から食べられるようになった』『口臭がなくなった』などの声が介護職員や入所者から聞かれている。高齢者の生活の質を維持・向上させるためにも、口腔ケアは重要。より積極的な口腔関連介護サービスの実施が望まれる」と語った。

「食育」には、基本となる三本柱があります。第一の柱は「安全・安心・健康な食生活のための”選食力”」。第二の柱は「食卓での”共食”の重要性」。そして第三の柱が「食糧問題や環境問題」です。今回は第二の柱に当たる”共食”、特に乳幼児から重要になる問題を取り上げます。親が子どもに行う「食育」は、食の大切さやマナーを教える一生に関わる大切なしつけと言えます。しかし、その時期を過ぎてから伝えようとしても親や先生と子どもとの人間関係がきちんとできていなければ、大切なことは伝えられません。近年、児童虐待や子どもが非行化する要因の一つに、親子関係が十分に形成されていないことが挙げられていますが、これは子どもが大人になった時にニートや早期離職など、社会参画へ影響を及ぼす可能性もあります。親子関係は、子どもが対人関係を築く上での基礎となり、一生に関わるものと言っても良いでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.2.15

社会保障審議会は２月６日（金）、同日に都内のベルサール九段で開催された社会保障審議会の介護給付費分科会の報告を受けて、平成２７年度介護報酬改定について塩崎恭久厚労大臣に答申した。２７年度改定は２０２５年（平成３７年）に向けて「地域包括ケアシステム」の構築を実現するべく、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築などの基本的な考え方に基づいて実施。歯科関連では「口腔・栄養管理に係る取組の充実」として、認知機能や摂食・嚥下機能の低下等により食事の経口摂取が困難となっても、自分の口から食べる楽しみを得られるよう、多職種による支援の充実などが盛り込まれた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.2.15

日歯は１月２３日（金）、読売新聞が１月１９日（月）付朝刊で「マイナンバーカード　健康保険証にも」と題した記事を掲載し、「共通番号（マイナンバー）制度で２０１６年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった」「厚労省の研究会が、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した」などと報道したことに対して、「個人番号カードが健康保険証代わりに使えることが決定したかのように報道したことは、混乱を招く」と遺憾の意を示すとともに、同紙に対して正確な報道を要望した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.2.15

健康について身近で相談できる「かかりつけ医」がいる人は約半数とする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。２００２年の調査開始以来、ほぼ横ばいが続いている。かかりつけ医がいる人は、いない人と比べ、健康診断を定期的に受けたり、規則正しい生活を心がけたりする割合が高かった。

　昨年８月、全国の２０歳以上を対象に面接調査し、１１２２人から有効回答を得た。「かかりつけ医がいる」と答えたのは５３・７％。前回の１１年の調査（５４・３％）とほぼ変わらなかった。いない人のうち、４割近くが「いる方がよいと思う」と答えた。

　かかりつけ医に期待すること（複数回答）は「必要なときはすぐに専門医や専門施設に紹介する」（９３・３％）、「患者情報を紹介先に適時適切に提供する」（８７・０％）、「どんな病気でもまずは診療できる」（８２・０％）などだった。

　高齢者は「往診や訪問診療などの在宅医療」「最期のみとりをする」への要望が強かった。

　健康診断を定期的に受けていると答えた人は、かかりつけ医がいる人が５０・４％だったのに対し、いない人は３１・７％にとどまった。食生活に気をつけたり運動したりする人も、いる人の方が多かった。

　国は大病院の医師らが重症患者の診療に専念できるよう、かかりつけ医の普及を目指している。日医総研主席研究員の江口成美さんは「紹介状なしで大病院を受診すると患者負担が大きくなることが周知されてきたが、若い頃からより多くの人がかかりつけ医をもてるように、情報提供が必要だ」と話す。