厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は６日、２０１５年度からの介護報酬をまとめた。
社会保障費の抑制のため全体で２・２７％引き下げられ、基本的なサービスを提供した場合の報酬の大部分が下がった。一方、在宅サービスや介護の必要性が高い中重度者や認知症の人向けのサービスを充実させた際に、加算を手厚くするなど、報酬にメリハリをつけた。質の高い事業者を増やし、介護を受けながら自宅などで暮らせるようにするのが狙い。
個々の利用者から見た場合、各サービスの基本料金は下がるが、質の高い介護を受けた場合には負担が増えるケースもある。
介護保険サービスの公定価格である介護報酬は、３年ごとに見直されている。マイナス改定は０６年度以来、９年ぶり。今回の改定では、住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」という仕組み作りに重点を置いた。
例えば、２４時間いつでも呼び出しに応じる訪問介護について、医師や看護師などと連携してサービスを提供する場合の報酬加算（１か月１人あたり１万円）を新設。日中に通うデイサービスでは、認知症の高齢者を積極的に受け入れる施設に、１日１人あたり６００円を加算する。
妊婦の歯周病は早産（妊娠22～36週の出産）を促し、低体重の赤ちゃんが生まれる恐れがあることが県内医療関係者の間で指摘されている。米国では歯周病によって早産リスクが7倍になるという報告もある。医療関係者は、早めに歯科健診を受けてほしい―と、妊婦に呼び掛けている。
青森市の40代女性は3年前、妊娠24週弱という超早産で1000グラム未満の女児を産んだ。当初、開業医にかかっていたが、突然の破水、容体急変で市内の県立中央病院に緊急搬送され出産した。女性は「早産の理由は、歯周病の影響だった可能性がある」と医師に言われたといい、「歯科医を受診する時機を逸していた。自分と同じ体験をしないよう、他の妊婦さんには歯科健診を受けた方がいいとアドバイスしている」と語った。
元県病総合周産期母子医療センター長で現在、青森労災病院（八戸市）産婦人科の佐藤秀平部長は「歯周病によって早産となった妊婦を何人も診てきた。早産と歯周病の関連は確実にある」と語る。佐藤部長によると、歯周病菌によって産道の炎症が強くなり、子宮を収縮させる物質が増えることにより、早産しやすくなるという。
県病では専門検査技師が歯周病を含めた菌の検査を行い、歯科と連携して治療に当たり早産防止に努めているが、高度医療機関にかかる前に、歯科健診を受け、歯周病があれば治療した方が良い―と妊婦に呼び掛けている。
県歯科医師会の波多野厚緑理事は、歯周病の人とそうでない人を比べた早産リスクが、米国の調査（1996年）では7.5倍、国内の調査（2003年、鹿児島大）では5倍に高まることなどを紹介。「歯周病は喫煙や飲酒、高齢出産よりも早産になる確率が、はるかに高い。20代で重症な人はほとんどいないが、30代後半を過ぎると、急に罹患（りかん）率が高くなる。正常出産するためも歯周病があればきちんと治し、予防を心掛けることが大切」と話す。
県内自治体の中には、妊婦の歯の健康を重視して健診を実施している市町村がある。県歯科医師会が昨年7月に行った調査では、弘前、十和田、三沢、おいらせ、七戸、六戸、横浜、東北、西目屋、六ケ所の10市町村で妊婦の歯科健診を行っている。このほか、八戸市が健診実施を検討中。
七戸町は13年度から、母子手帳配布時に妊婦に歯科健診を受けるように勧め、健診1回分の費用を無料としている。町健康福祉課の担当者は「妊娠するとホルモンのバランスが崩れ、虫歯になったり歯周病になる可能性が高まるので、歯科受診を勧めている」と話した。
政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が２０１３年に支出した政治資金のうち、計９５００万円が組織内から擁立した石井みどり参院議員（自民党）の後援会にわたっていた可能性のあることが４日、政治資金収支報告書で分かった。
政治資金規正法は政治団体間の寄付を年間限度額５千万円と定めている。日歯連から５千万円が別の政治団体を迂回（うかい）する形でわたっていた。４５００万円は直接、石井氏の後援会に寄付していた。
３団体の報告書によると、日歯連は１３年１月２３日に西村正美参院議員（民主党）の後援会に５千万円を支出し、西村氏の団体から同日、石井氏の後援会に５千万円が寄付された。２カ月後の３月１５日には４５００万円を直接、寄付している。
３団体の代表はいずれも日歯連の高木幹正（たかぎ・みきまさ）会長で、事務所の所在地も同じ東京都千代田区の歯科医師会館にある。日歯連と石井氏の会計責任者は、日歯連の副理事長が務めている。
日歯連は寄付や選挙での推薦を通じて政権とのつながりを深めてきた。日歯連の推薦を受けた石井氏は１３年の参院選比例代表で、再選を果たした。一方で、日歯連は民主党政権時代の１０年の参院選では西村氏を支援していた。
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授は「３団体は代表も所在地も同じで、民主党議員から自民党議員という通常ではあり得ない異様な寄付が行われている。この年は参院選もあり、計画的に行われた違法な迂回献金ではないか」と述べた。
「歯科診療における院内感染予防対策とスタッフ教育」
日時 平成２７年３月７日 土曜日 １５：００から１７：００まで
場所 旭川グランドホテル ２階 北斗の間
対象 歯科医療関係者、介護職、学生等
受講料：無料（事前に申込みをお願いいたします）
参加申し込み・問い合わせ先
〒０７８－８５１０ 旭川市緑が丘東２条１丁目
旭川医科大学病院 医療支援課
ＴＥＬ：０１６６－６９－３００８
ＦＡＸ：０１６６－６５－６１１４
平成２５年国民健康・栄養調査結果の概要が１２月９日（火）、厚労省より公表され、どの年代においても「何でも噛んで食べることができる者」の割合が増加していることや、「食べ物や飲み物が飲みにくく感じたり、食事中にむせたりすることがある者」の割合が減少していることが示された。
日歯広報 2015.1.15
運転免許を更新する75歳以上を対象とした認知機能検査で、2014年に本県で848人が認知症の恐れがある「1分類」と判定され、そのうち医師から認知症と診断されて免許の取り消し処分を受けたドライバーが6人いたことが3日までに、県警への取材で分かった。検査を規定した改正道交法は09年に施行されたが、本県では14年8月の80代男性が、初の免許取り消し事例となった。14年に1分類と判定されたのは受検者20人に1人の割合だった。
道交法は認知症のドライバーへの運転免許の交付を認めていない。警察庁は1月、1分類の該当者が速やかに医師の診断書を提出するよう義務づける道交法改正案を公表。現行では1分類と判定されても、更新前後に一定の違反があった場合に限って医師の診断を求めており、改正案は認知症ドライバーの早期発見につなげる狙いがある。
県警運転免許課によると、14年に認知機能検査を経て医師に認知症と診断され、免許取り消し処分となったのは70代が1人、80代が5人で、いずれも男性だった。月別では8月、11月、12月にそれぞれ2人ずつ。6人全員が検査で認知症の恐れがある「記憶力・判断力の低下」と判定され、かつ更新前後に一定の違反があり、医師の診断を受けていた。
県内で検査で「低下」とされた割合は、09～12年は1％台で推移。13年は途中から、記憶力などに比重を置く配点方法に変わった影響もあり3.2％（530人）に増加した。14年はさらに増え5.3％（848人）となった。
高齢者で医療関連感染による感染性心内膜炎が増えているのはなぜでしょうか。先ほど高齢者では危険因子が集積しているといいました。その集積している危険因子は何かというと、まずは変性による弁膜症です。加齢による弁の石灰化が大きな原因といわれています。それから高齢になるほど不整脈デバイスの植え込みなどを受けている患者さんが増えますね。徐脈性の不整脈が増えてペースメーカーを植えこまれたり、心室頻拍や心室細動に対するICDを装着している患者さんが増えてくるわけです。
そして、高齢になるほど、病院に行く、あるいは入院する頻度も高くなるので、医療関連感染による感染性心内膜炎が増えるわけです。それから、これは根源的なことですが、年を取ると免疫能が下がってくることも関係するといわれています。こういった複数の要因が高齢者の感染性心内膜炎増加の原因となっています。高齢者の感染性心内膜炎は大動脈弁疾患が多く、院内死亡率が25％程度といわれています。発症すると4人に1人は亡くなってしまうわけですね。
唾液が減って口の中が乾燥し痛みや口臭などの原因になるドライマウス（口腔乾燥症）。命に関わる症状ではないと軽視されがちだが、重症化すると感染症にかかりやすくなる恐れもあり、侮るのは禁物だ。歯科医師を中心とするドライマウス研究会が活動を始めて１０年余。患者を支える動きも少しずつ広がってきた。
北海道新聞 2015.1.14