厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は６日、２０１５年度からの介護報酬をまとめた。
社会保障費の抑制のため全体で２・２７％引き下げられ、基本的なサービスを提供した場合の報酬の大部分が下がった。一方、在宅サービスや介護の必要性が高い中重度者や認知症の人向けのサービスを充実させた際に、加算を手厚くするなど、報酬にメリハリをつけた。質の高い事業者を増やし、介護を受けながら自宅などで暮らせるようにするのが狙い。
個々の利用者から見た場合、各サービスの基本料金は下がるが、質の高い介護を受けた場合には負担が増えるケースもある。
介護保険サービスの公定価格である介護報酬は、３年ごとに見直されている。マイナス改定は０６年度以来、９年ぶり。今回の改定では、住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」という仕組み作りに重点を置いた。
例えば、２４時間いつでも呼び出しに応じる訪問介護について、医師や看護師などと連携してサービスを提供する場合の報酬加算（１か月１人あたり１万円）を新設。日中に通うデイサービスでは、認知症の高齢者を積極的に受け入れる施設に、１日１人あたり６００円を加算する。