介護保険の利用者は増え続け、2000年度の制度スタート時に約3兆6千億円だった総費用が、団塊の世代が75歳以上になる25年度には21兆円に膨らむと推計されている。今回の改革案は財政立て直し策を盛り込み、要支援者向けの介護予防サービスを制度から切り離すことや、一定以上所得がある人の利用料負担の引き上げなどが提言された。いずれも15年度からの実施を目指す。
北海度新聞 2013.8.29
介護保険の利用者は増え続け、2000年度の制度スタート時に約3兆6千億円だった総費用が、団塊の世代が75歳以上になる25年度には21兆円に膨らむと推計されている。今回の改革案は財政立て直し策を盛り込み、要支援者向けの介護予防サービスを制度から切り離すことや、一定以上所得がある人の利用料負担の引き上げなどが提言された。いずれも15年度からの実施を目指す。
北海度新聞 2013.8.29
⑥食事の選択
⑦病気や体調不良時の対応
⑧ついのすみか
⑨ほかの入所者や地域との交流
⑩経営者の理念
北海道新聞 2013.8.29
①立地条件
②健康状態と入居条件
③入居に必要な費用
④部屋の間取りと環境
⑤部屋の設備
北海道新聞 2013.8.22
札幌市内で在宅ホスピスに取り組むクリニックなどが今秋から、自宅で療養するがん患者や家族を支援するボランティアの養成を始める。道内では初の試みといい、希望者は市民講座や養成講習を受講後、実際に患者宅などで話し相手や手紙の代筆、買い物の手伝いを行う。
北海道新聞 2013.8.22
2006年2月、脳性まひがある福永年久(ふくなが・としひさ)(61)はダウンジャケットに身を包み、車いすに乗って新幹線で横浜に向かった。青い芝の会の活動を率いた横田弘(よこた・ひろし)に久しぶりに会い、インタビューするのが目的だった。
70歳を過ぎていた横田は、活動が注目を浴びた1970年代を振り返り、一言ひと言、かみしめるように話した。
「障害者は黙っていれば、守ってあげる。そんな空気を感じた」
脳性まひの人たちによる青い芝の会は、健常者中心の社会に対し、障害者が人間らしく生きる権利を強烈に主張した。福永は「存在を否定され続けた障害者の自立の歴史を描きたい」と映画を作ろうとしていた。
▽正反対
会員同士の親睦が中心だった青い芝の会は、70年5月に横浜市で起きた脳性まひの女児殺しがきっかけで転機を迎えた。わが子を手にかけた母親に同情論が出て「障害児施設の不足が原因」と減刑嘆願運動が盛り上がる中、青い芝の会は正反対の動きをした。
母親をかわいそうだと言う人はたくさんいても、殺された子どもがかわいそうだという声は上がらない。「障害者は殺されて当たり前か」。駅前に車いすで集まりビラをまいた。
この年の10月、青い芝の会神奈川県連合会の会報「あゆみ」に掲載された行動綱領の一節には「われらは愛と正義を否定する」とある。文案を作ったのは横田。
障害がある子の将来を悲観して親が手にかける。「私が死んだ後、残されるこの子がかわいそうだ。今のうちに殺しておこう」。そんな一方的な親の愛はいらない、との思いを込めた。
青い芝の会は各地で運動を展開した。障害者が入所する巨大施設の在り方を批判し、胎児チェックと呼ばれた羊水検査の公立病院での実施に反対、行政との交渉を繰り返した。
福永によるインタビューの中で、横田はこんなことも語っている。
「おなかの中で障害があると分かったら、障害者として生まれたらこの子がかわいそうだからと中絶をやる。何で親は勝手に決めつけるのか...」
▽占拠
福永自身は70年代半ば、父親に黙って家出し、車いすをこいで川崎市にあった青い芝の会の事務所に飛び込んだ。そこで寝泊まりしながら、自宅に閉じこもっている脳性まひ者を訪ねては、外へ連れ出そうとした。横田からは「社会に打って出て、主張すること」の大切さを学んだ。
青い芝の会は過激な行動でも知られ、77年4月には川崎市で市営バスにメンバーが乗り込み、"占拠"した。車いすでの乗車を拒否されたことが問題の発端で、市当局との交渉が進まない中での強硬手段だった。福永も参加し、車内で消火器を噴射した。
左半身が不随で言語障害もある福永は、兵庫県西宮市の自宅でつばを飛ばしながら当時を熱く語り、「やりすぎもあったけどね」と笑った。
横田らのインタビューをまとめた福永の映画のタイトルは「こんちくしょう」。障害者たちが歯を食いしばって闘った記録だ。(敬称略)
厚生労働省は30日、全国51の社会保険病院全てでずさんな会計処理が判明し、2012年度決算で計118億2800万円分の修正が必要になると発表した。田村憲久厚労相は事態を重く見て、病院経営を受託している社団法人「全国社会保険協会連合会」(全社連)に30日付で改善命令を出した。
社保病院のずさん会計をめぐっては厚労省が3月、全社連の内部調査に基づき45病院で計30億6100万円に上ると公表した。しかし同省はその後、病院を保有する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に再調査を指示。RFOと監査法人が検証し直した結果、全病院で不適切な会計処理が見つかり、金額も4倍に膨らんだ。
ずさんな会計のうち、伝票などがなく損益が生じた原因を説明できない金額は3億6700万円あった。このほかは大半が収支の計上年度の誤りや未収金の過大・過小評価で、決算を修正しても病院経営が行き詰まることはない見通しだ。
再調査では、全51病院が計9億1千万円を簿外で処理していたことも判明。一部は職員の飲食に充てるなど「裏金」として使われていた。収益の一部を病院とは別名義の口座で保管しているケースもあった。 修正額が最多となるのは社会保険徳山中央病院(山口県周南市)で27億6300万円。修正額全体の内訳は特別損失が約63億円、特別利益が約49億円など。
社会保険病院は3病院が売却済みで現在48病院。3月公表の調査は、12年9月時点で売却が決まっていた2病院を除く49病院を対象に実施した。
肥満の指針としてメタボリック症候群が有名だが、近年、加齢によって筋肉が落ち、さらに脂肪がたまる「サルコペニア肥満」に関心が高まっている。高齢者は高血圧や転倒して寝たきりになるリスクが高く、注意が必要とされる。
北海道新聞 2013.8.7
臨床賛否両論「誤嚥性肺炎『すぐ抗菌薬』必要か」では、誤嚥性肺炎に対して、経験的な抗菌薬の投与を必要と考えるかを投票で聞いた。回答医師の6割が必要と回答しており、多数を占めていると分かった。
投票者数は772人(投票期間2013年7月26日-8月1日)。「誤嚥性肺炎『すぐ抗菌薬』必要か?」との問いに対して、「必要である」と回答した医師が63%と多数に上った。「不要である」と回答した医師は15%にとどまった。「どちらとも言えない」と回答した医師は21%だった。