人工呼吸器や、たんの吸引といった介助が日常的に必要な「医療的ケア児」の支援を拡充する改正支援法が２４日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。ケア児が成人（１８歳）になるのを機に従来の支援を受けられなくなる「１８歳の壁」を解消できるよう、支援法の対象を１８歳以上に広げる。超党派の議員立法。来年４月１日に施行する。
就学中のケア児は下校後に放課後等デイサービスを利用できる。これに対し卒業後は、ケアを受けながら過ごせる居場所や施設が限られ、直ちに利用するのが難しいという課題がある。１８歳で卒業した後も、必要なケアや支援を継続して受けられるよう国や自治体などが体制を整備する。
支援法は２０２１年９月施行。ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念とし、ケア児や家族への支援を国や自治体の責務とした。今回の改正で支援の対象に医療的ケアが必要な１８歳以上のほか、重度の知的障害と肢体不自由がある「重症心身障害者」を追加した。
こども家庭庁によると、ケア児は全国で２万１千人と推計され、増加傾向にある。一方で保育所や特別支援学校などで看護師の配置が追い付いていないため、対応できる介護従事者の配置を施設側に求める。
都道府県ごとに設置された専門の相談支援センターの機能を強化し、政令指定都市や中核市でも設置できるようにする。
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