歯科に関連が深い項目として、
■攻めの予防医療と疾病対策
・いわゆる国民皆歯科健診の具体化（歯周病検診の対象拡大や就労世代の歯科健診
の更なる充実）、口腔と全身の健康の関係に基づく歯科疾患対策・口腔健康管理
（中略）を推進する。（口腔健康管理には、オーラルフレイル対策等を含む。）
(※④)
■医療・介護等
・歯科専門職の偏在対策等の歯科医療提供体制の構築を図る。（歯科専門職の偏在
対策等には、医歯薬連携等の推進、障害者等への歯科保健医療の充実、歯科技工
所の質の向上・連携強化、歯科衛生士・歯科技工士の就労・離職対策を含む。）
(※⑤)
・経営情報の見える化を進め、経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切
に対応し、経営の安定、処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行す
る。その際、経済・物価の動向が2026年度診療報酬改定時の見通しから大きく
変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和9年度予算編成過
程で診療報酬上の加減算を含む更なる必要な調整を行う。(※⑥)
■公教育の再生、研究活動の活性化
・体験活動や読書活動、栄養教諭を中核とした食育や歯科保健教育、近視予防を推
進する。(※⑦)
とまとめられている。
『国民皆歯科健診の具体化』や『専門職の偏在対策』が盛り込まれたことは、本
会がこれまで提言・実行してきた方向性を維持するものとして評価する。
具体的には、
・④については、「いわゆる国民皆歯科健診の具体化」として、引き続き、ライフ
ステージに応じた歯科健診の制度化および更なる対象範囲の拡大を強く働きかけ
るとともに、生涯を通じた歯科健診の環境整備に係る歯科保健医療対策の推進を
図っていく。
「口腔と全身の健康の関係に基づく歯科疾患対策・口腔健康管理」として、引き
続き、ビッグデータの分析調査等を行い、全身の健康と口腔の健康に関するエビ
デンス、口腔健康管理が感染予防につながるエビデンス等もさらに収集、整理し、
これらを活用して、国民の健康に寄与するため、エビデンスに基づく政策を実施
する必要がある。