やぶしたニュース

日本人の罹患（りかん）率は2～4％と欧米とほぼ同レベル。太った人に多いとされる睡眠時無呼吸症候群の患者が欧米並みにいるのは「あごが小さいからだ」（中島教授）。あごの形状は親子で遺伝するといわれており、親がいびきをかくと子も受け継ぐことが多いようだ。
　いびきは疲れているときやお酒を飲んだときに、気道を支える筋肉のゆるみから一時的に発生することもある。石塚院長は「慢性的ないびきでなければそう心配することはない」という。
　まずは自分がいびきをかいているかどうか調べてみること。１人暮らしの人は録音機を使うとよいだろう。毎日のようにひどいいびきが続く場合は、耳鼻咽喉科や睡眠外来で一度診てもらうようにしよう。専用の器具やマスクを使って軽減は可能だ。
　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　2010.4.4

建設業や医師など業種ごとにつくる１６５の国民健康保険組合のうち、加入者の医療費の自己負担を無料化している１６組合が２０１１年度以降、無料化を廃止する方針であることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省が同日実施した各省版事業仕分け「行政事業レビュー」の中で、明らかにした。

　レビューではこのほか、患者の未払い医療費回収のモデル事業補助金（１０年度予算３千万円）について、「利用実績がなく、ただちに廃止」と判定。長浜博行副大臣は「（事業の必要性を）そもそも論から考えたい」と述べ、判定を受け入れる考えを示した。

　事業レビューはこの日、農林水産省でも行われた。

　国保組合をめぐっては、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に比べ、補助金で優遇されていることから、「国から補助を受けながら手厚い給付を行うのは不公平」と批判が出ていた。ただ、無料化廃止の時期は、未定としている組合もある。

　厚労省は事業レビューで、医師など所得水準の高い国保組合への補助金を削減する方針も示したが、「さらなる見直しが必要」と判定された。
2010年6月1日 提供：共同通信社

歯科においても、その機能は分担は成されているのですが、医科と異なり診療科が少ないこと、特殊な領域が少ないことなどから、それらがあまり知られていません。
　歯科疾患のほとんどを占める虫歯や歯槽膿漏（のうろう）は、診療所で治療されます。比較的特殊な治療である歯列矯正やインプラントなども診療所で行われることが多くなっています。
　それらに対し、比較的疾患数の少ない歯や歯茎以外の口腔疾患（口腔がん、骨折など）は口腔外科で治療されますが、福島県内には数ヶ所しかありません。その一方で、高齢化社会における基礎疾患は歯科治療上の大きな問題であり、十分な配慮が必要です。
　場合によっては、病院歯科などで、全身状態の変化に対応すべき準備を整え、必要であれば、入院管理下での処置も考慮しなければなりません。このような歯科領域においては、診療所、病院歯科、病院歯科口腔外科と機能分担されています。
　　　　　　　　　　　　　福島民報　2010.3.29

参院厚生労働委員会は5月28日、医療・福祉サービスの利用者負担の見直しなどから成る障害者自立支援法の改正案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。共産、社民両党は反対した。法案は今国会で成立する見通し。
　法案は、利用者のサービス量で負担が決まる「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」に改めることなどが骨子。障害者の範囲に新たに発達障害者を明記することも盛り込んだ。

　政府は、障害者自立支援法を違憲とする訴訟団と今年1月に和解し、2013年8月までに障害者自立支援法を廃止して新制度を創設する方針。改正案はそれまでの暫定措置という位置付けで、利用者負担の見直しは、訴訟団が緊急課題として政府に速やかな対応を求めていた。
（ 2010年05月28日 21:10 キャリアブレイン ）

介護関連の施設で働く職員の4割が、新任研修を受けずに現場の業務を担当していることが、介護労働安定センターのアンケート調査で明らかになった。さらに、新任時のOJT（現場実習指導）については、4人に1人の職員が満足していないことも分かり、介護業界における人材育成体制の未熟さが改めて浮き彫りになった。

　介護労働安定センターは昨年7月、全国の介護保険サービスを実施する事業所に所属する職員の中から無作為に1000人を選び、新任研修の有無や、社内外で受けた研修の内容などについて郵送による調査を実施。有効回答が得られた289人分のアンケート結果について分析を行った。
　
　その結果、新任研修については、「受けていない」との回答が全体の40.8％に達し、「受けた」（39.8％）を上回った。研修の有無について「不明」としたのは19.4％。

　社内研修については「受けた」が60.6％、「受けていない」が24.6％、社外研修については「受けた」が50.5％、「受けていない」が26.3％となっており、新任研修の実施率の低さが際立っている。

　また、新任時のOJTについては「受けた」が63.0％だったが、「受けていない」も32.9％に上った。OJTの内容に対しては、25.7％の職員が「不満」か「やや不満」「どちらでもない」と回答していた。

■研修内容と職員のニーズに食い違いも

　新任研修の具体的な内容（10個以内で回答）では、「接遇・マナー」が最多で、次いで「介護技術（実技）」「介護保険法・制度」「個人情報保護法」などが多かった。一方、職員が新任時に受けたかった研修の内容（10個以内で回答）では、「医学の基礎知識」「介護保険法・制度」が最も多く、以下は「認知症」「介護技術（実技）」「介護における医行為」と続いており、実際に行われている新任研修の内容と現場職員のニーズに食い違いが生じていることも明らかになった。
（ 2010年05月27日 18:32 キャリアブレイン ）

　本日午後は、スタッフの健康診断があります。当院では、旭川歯科医師会主催の健康診断と今回の健康診断の年２回行っております。
　患者さんの健康を考えるには、まず当院スタッフの健康であることが大切と考えております。

高齢者虐待防止法で「虐待」とされる違法な身体拘束を受けている高齢者は、全国の主要介護施設で約8000人いることが、5月24日までに厚生労働省研究班の調査で分かった。虐待に当たらないものも含めると、身体拘束を受けている高齢者は約3万2000人いるとしている。
　調査は昨年、全国の特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設、認知症グループホームに実施し、5314施設から回答を得た（回収率23.9％）。

　2005年の前回調査と比較可能な特養、老健、介護療養型で見ると、拘束率は2.0ポイント減の3.2％、このうち「虐待」に当たる違法な拘束率は10.7ポイント減の21.4％だった。身体拘束を原則として禁止している施設の割合が、8.2ポイント増の23.4％になったことが影響した。

　医療・介護施設全体で見ると、11万人を超える高齢者が身体拘束を受けており、このうち3万4000人は「虐待」を受けていると推計している。

　一方、8割を超える介護施設が、身体拘束の減少が目指せると回答。調査結果では、身体拘束の「代替策の実行」「見直しの実行」「合議体による判断」を行政の指導と併せて実施することが必要だと提言している。
（ 2010年05月24日 22:21 キャリアブレイン ）

他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を協議してきた厚生労働省の有識者検討会は２６日、労働者の健康障害防止のために、職場を全面禁煙にするか喫煙室設置の義務付けが必要とする報告書をまとめた。

　報告書を受け、９月までに厚労相の諮問機関、労働政策審議会で規制の内容を詰め、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。

　報告書は、接客のためたばこの煙にさらされる飲食店や宿泊施設では、従業員のマスク着用や換気などによる有害物質濃度の低減を求めた。

　喫煙室を設置する中小企業に対しては、経済的負担に配慮し「財政的支援が望まれる」とした。違反があった場合は労働基準監督署が指導する。罰則規定が入るかどうかは未定。

　ただ、飲食店や旅館の経営者からは「客離れが起きる」との声が上がっており、法制化には曲折も予想される。

　厚労省の２００７年の調査では、何らかの喫煙対策に取り組んでいる事業所は７５・５％で年々増加。一方で、全面禁煙や喫煙室設置をいずれも実施していない事業所も５３・６％に上る。

　検討会は昨年７月から議論をスタート。受動喫煙をめぐっては厚労省が２月、飲食店やホテル、百貨店など不特定多数の人が利用する公共空間の原則全面禁煙を都道府県などに通知したほか、神奈川県が４月、全国初の受動喫煙防止条例を施行した。
(院長談）医療機関では、禁煙となっている所がほとんどです。