やぶしたニュース

m3.com意識調査で、「医師の定年制を設けるべきか」を聞いたところ、医師会員の回答は、「設けるべき」が計44％、「設けるべきではない」が46％で、賛否が分かれました（Q4、詳細な結果はこちら）。定年制を設ける場合、「70歳まで」もしくは「75歳まで」辺りが多いという結果に。

　ご自身は、何歳まで働きたいかを聞いたところ、やはり「70歳まで」「75歳まで」が多く、75歳までの合計は、医師会員では67％、医師以外の会員では78％を占めました（Q5 ）。

日本医師会総合政策研究機構は3月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査」を発表した。

　 社会保障・税一体改革や24年度診療報酬改定では、病院の機能分化（真に入院医療が必要な患者への特化）や、退院患者の受け皿整備が打ち出され、具体的な対応として在宅医療や退院調整の推進が掲げられている。そうした中、日医総研では、2011年11月-12月に、全国の200床未満の中小病院（在宅療養支援病院が18.9％、それ以外が81.1％）が実施している在宅医療（訪問診療・往診）と退院支援の実態について調査を行った。

　 結果の中から、特筆すべき点をあげると、（1）在宅患者の緊急一時的入院の受入は、在支病では73.9％が実施していたが、それ以外では31.1％にとどまる(p17参照)（2）入院患者に対し、介護サービスの必要性等を総合的に評価を行っている（総合評価加算を算定している）のは、在支病で21.7％、それ以外で10.8％(p27参照)（3）訪問診療の実施は、在支病では88.7％、それ以外では36.4％(p43参照)（4）夜間や時間外の往診は、在支病で55.7％、それ以外で9.8％が実施(p45参照)（5）患者宅での看取りは、在支病の55.7％、それ以外の14.6％が実施(p47参照)（6）ケアマネとの連携については、在支病の24.3％、それ以外（退院調整部門あり）の23.4％に対して、それ以外（退院調整部門なし）では5.5％に止まる(p71-p72参照)―などとなっており、在支病ではより積極的に在宅医療や介護との連携を実施している状況が再認識できる。

　 日医総研では、（a）中小病院の在宅医療では、自己完結型でなく、かかりつけ医等との連携重視型が期待される（b）緊急時入院やレスパイト（介護者等の疲弊を防ぐための入院）の受入は不十分なので、政策的な検討が必要（c）医師会には、在宅医療関係者のネットワーク拠点、バックアップする存在としての役割がますます重要となっている―とコメントしている。

　昨年は東日本大震災の影響で中止を余儀なくされ、実質２年振りの開催となる日本薬学会第１３２年会のテーマは「創薬フロンティアが拓く未来医療」となった。組織委員長を務める松田彰氏は、「薬学研究が創薬の最前線で今まで以上に活躍し、これからの医療に積極的に貢献することを目指すことを特徴として打ち出したい」と意欲的だ。その目標に向けて大きく期待されるのが６年制薬剤師で、西島正弘会頭も「初の卒業生は６年制のパイオニアとして活躍してくれるはず」と力を込める。その一方で「６年制教育は医療人としての薬剤師育成に力を入れているため、大学の研究環境は悪化している側面もある」との懸念も示す。その懸念からか今回の学会では、「６年制教育プログラムの第三者評価」と「実務実習モデル・コアカリキュラムの検証」の２つのシンポジウムが組み込まれた。本紙も開催地となる札幌まで出向き、これらのシンポジウムに耳を傾けることとする。

「この薬、何色だと思いますか？」

　白いPTPシート（錠剤を押し出すタイプの包装）に包装されたピンクの錠剤の写真を見せながら、澤田は、医療者と患者にこんなアンケート調査をしたことがある。
　医療者では「ピンク」、患者では「白」と答えた人が多かった。「薬の色」を考えるときに、医療者が想像したのは錠剤自体の色だったのに対し、患者が想像したのは、視覚に入る面積の大きいPTPシートの色だった。澤田が医療者と患者の「視点の違い」を強く実感した事例の一つだ。

　もしも、医療者と患者で、薬の色に対する認識にズレが生じていたら－。
　「白い薬があんまり効いていない気がするんです。もう少し増やせませんか？」というような患者の何気ない一言が、医療者にきちんと伝わらない可能性もある。
　澤田が立ち上げに携わった東大大学院薬学系研究科医薬品情報講座では、こうしたデータや事例を、薬剤師や医師、患者から集め、コミュニティーサイトを通じて情報発信している。

脳血管障害や認知症などで食べる能力が衰えた場合、胃の穴を開け直接栄養を摂取する方法を「胃ろう」という。日本老年医学会は１月、胃ろうについて患者の尊厳を考慮し「差し控えや撤退も選択肢として考慮する必要がある」との立場を表明した。
　本人の意思がはっきりしていない状態で胃ろうを選ぶことは家族にとって難しい問題で、自分の意思を早めに示すことが大切との意見も出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012.3.14

川崎市で昨年１年間の救急出動件数が過去最多の６万件を超えた一方、搬送者数のうち入院の必要がない軽症者が約６割を占めていたことが、同市消防局のまとめでわかった。市消防局は「重症者の搬送に支障が出る恐れがある」として、適正な救急要請を市民に呼びかけている。

　市消防局によると、２０１１年の救急出動件数は６万１１６３件で、搬送人数は５万３９０８人。このうち軽症だったのは、０５年以降２番目に多い３万１６７７人に上った。

　軽症の事例では、「虫歯が痛い」「水虫がかゆい」「爪を切りすぎた」など、そもそも救急車を呼ぶ必要がないと思われるケースも多かった。ほかにも、駆けつけた救急隊員に「話し相手がほしかった」と告げたり、「骨折した」との通報で急行したところ、ペットの猫のことだったということもあったという。

　市消防局の担当者は、「市民の最後のとりでとして信頼されており、緊急性がなくても、要請されれば行かざるを得ない。市民のモラルに訴えるしかない」と複雑な表情を浮かべる。

　市内には２５隊の救急隊があり、昨年は８分３６秒に１件出動した計算になる。通報者の管内を担当する救急隊が出動中で、急行できないこともあるため、市では「ＰＡ連携」という出動方法を採用している。

　救急隊と同時に、現場に近い消防隊を出動させ、消防隊が先着した場合は自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などで応急処置する仕組み。出動件数の増加に伴い、ＰＡ連携の出動数も増えているという。

　市消防局では、ポスターやチラシで適正な通報を呼び掛けるほか、２４時間態勢で医療相談などに応じる「市救急医療情報センター」の利用を勧めている。

厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。

　 社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた。

　 本報告書は、（1）医療に関する広告規制（2）医療機能情報の提供（3）その他―で構成されている。

（1）の「医療機関のホームページの医療法上の位置付け」では、誘因性、特定性、認知性の三要件を満たさない場合は、原則として広告とはみなさないことを確認。

　 ただし、ホームページへの記載が禁止される事項や、記載しなければならない事項等を、「医療機関のホームページに関するガイドライン」としてまとめる予定。

　 具体的な禁止事項として、（i）虚偽、客観的事実であることを証明することができない内容として、「無痛治療や絶対安全な手術といった非科学的な表現」「伝聞や科学的根拠に乏しい情報の引用」（ii）他との比較等により自らの優良性を示そうとするものとして、「日本一」「最高」「著名人も受診している」といった表現―などが例示されている.
厚生政策情報センター 3月8日(木) 配信

全日本民主医療機関連合会（民医連）は２０日、経済的事情で国民健康保険料を滞納して「無保険」状態になるなどの理由で受診が遅れ、死亡した人が２０１１年、２２都道府県の加盟病院・診療所で６７人いたと発表した。

　調査は６回目で、最多の７１人だった１０年に次ぐ人数。民医連は「調査対象が限定されているので全体から見れば氷山の一角。早急な対策が求められる」としている。

　１１年は計６６３施設を対象に調査。受診遅れで死亡した６７人のうち無保険は２５人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人いた。残る２５人は、保険証はあっても医療費が払えなかったりした人。死因の半数余りはがんだった。

　６７人の約７割は５０～６０代の中高年男性。職業別では無職が３２人、非正規労働者が１４人いた。

　都道府県別では福岡の１１人が最多で、東京、山梨が各６人、北海道、埼玉、長野が各５人と続いた。