やぶしたニュース

　神奈川県警平塚署は２日、器物損壊の疑いで、平塚市山下、自称アルバイトの男を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は同日午前１１時４０分ごろ、同市万田の歯科医院で、受付台を足蹴りして破損させた、としている。男は容疑を認めている。署によると、患者として訪れた男が、受け付けで保険証の期限切れを指摘され激高したという。

４月から１人開業をのぞく歯科診療所にパワーハラスメントの相談窓口の設置や、就業規則などの文書へのハラスメント対処方法の記載が義務付けられる。2020年６月に改正・施行された労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法などに基づくもの。

　歯科医師で弁護士として活躍する小畑　真 氏（小畑法律事務所）によると、対応していないと厚生労働大臣による助言、指導、勧告を経て、勧告に従わなかった場合は事業所名が公開され、さらにハラスメント被害者から損害賠償請求を受ける可能性があるという。

【日本歯科新聞】

日本歯科医師会の新型コロナウイルス感染被害見舞金は、１月末時点で476件、9,520万円を給付している。２月25日の第133回都道府県会長会議で津田勝則 常務理事が報告。24日の理事会では令和４年度も見舞金制度を継続することを決定したと説明した。

　同見舞金は、会員診療所の歯科医師やスタッフが感染し、休業を余儀なくされた場合に申請できるもので、１件20万円が給付される。

　日本歯科医師会の生涯研修事業で、令和４年度からインターネットなどを利用して配信された講演を、個々の環境下において受講した場合でも単位取得の対象となる。また、歯科医学大会、専門・認定分科会における口頭発表、ポスター発表、紙上発表なども能動的研修と位置付けて、単位が与えられるようになる。同じく都道府県会長会議で尾松素樹 常務理事が報告した。

日本歯科医師会の堀　憲郎 会長は、歯科用貴金属（金銀パラジウム）の安定供給を求める要望書を、14日に後藤茂之 厚生労働大臣宛（佐藤英道 副大臣）、15日に松野博一 内閣官房長官と萩生田光一 経済産業大臣に手渡した。

　要望書では、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて、金やパラジウムの価格が急騰しており、特にパラジウムは、世界の供給量の４割をロシアが占めることから、臨床歯科医療で日常的に使われている歯科用金属の素材価格が過去最高値になるなど多大な影響が生じている点を指摘。

　戦争が長期化した場合、ロシアへの経済制裁、航空運輸の制限などから、供給量が大きく減少した際には、医療現場での歯科用貴金属材料の入手が困難になることも強く懸念されると説明したとのこと。

　その上で、国民への安心かつ安定的な歯科医療提供を確保するために国として必要な措置を講じるように要望。要望に対して、３者とも問題の重要性に理解を示し、要望への対応をしていく考えを述べたとしている。

【歯科通信】

日本学校歯科医会（川本　強 会長）は23日、第105回臨時代議員会で高校野球におけるマウスガードの普及や、学校歯科保健活動でのICT活用に向けた調査研究などを含む令和４年度事業計画、同年度収支予算、資金調達及び設備投資の見込みの３議案を可決した。

　川本会長はあいさつで、日本歯科医師会の2040年を見据えた歯科ビジョンに触れ、児童虐待の早期発見、フッ化物洗口の全国展開、学校歯科保健教育におけるICT活用、学校現場におけるマウスガードの普及など、日学歯の事業目的と合致するものがいくつかあると言及。「歯科医師会の手伝いができればと思っている」と述べた。
　
　その上で「学校歯科保健教育、歯と口の健康づくり」や「広報活動」「口腔機能発達不全に関する研究」「スポーツ歯学ならびに安全教育の継続」などの事業に取り組んでいく必要性を強調した。特に、学校安全教育調査研究委員会では、高校野球連盟の協力を得て、野球部でのマウスガード教育・装着を実施。「現在、高野連では『マウスガード』着用は『認める』とされているが、研究を通して『推奨する』にレベルアップを目指す」としている。

【歯科通信

　広島大学は3月17日、日本における2015年時点の肝炎ウイルス持続感染者数の算出と2035年までの動向を予測した結果を発表した。この研究は、同大大学院医系科学研究科の田中純子教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「The Lancet Regional Health-Western Pacific」に掲載されている。

　B型肝炎ウイルス（HBV）・C型肝炎ウイルス（HCV）の持続感染は、肝硬変・肝がんの主病因であり、死亡リスクを上昇させる。2019年時点、WHOは世界で2億9600万人がHBVに、5800万人がHCVにそれぞれ持続感染しており、それが世界人口の4.4％に相当すると推定している。

　日本における肝炎ウイルス持続感染者数は、2000年時点で300～366万人、2011年時点で209～284万人と、厚労省肝炎疫学研究班から報告されている。HBワクチンの普及や、ウイルス排除が可能なHCV DAA治療薬の開発と普及により、WHOは2030年までのウイルス肝炎撲滅の目標を2016年に掲げた。日本の肝炎ウイルス対策への歴史は長く、1986年から開始したHBV母子感染防止事業や、2002年から開始された老人健康事業／健康増進事業による住民健診への肝炎ウイルス検査、2008年に開始した肝炎医療費の公的助成など、世界に先駆けて実施している。今後10年以内にウイルス肝炎撲滅を達成可能な主要国の一つに、日本が含まれている。

　今回、研究グループは、National database（NDB）や全国初回献血者集団等のリアルデータベース、政府の公表統計資料および、大規模血清疫学調査から得た成果をもとに、2015年時点のHCV・HBVの持続感染者数を算出。また、2035年までの予測を実施した。

２０２１年の食中毒発生件数は７１７件で、直近２０年で最も少なかったことが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。新型コロナウイルス対策による衛生管理の向上や、飲食店の営業時間短縮などが影響したとみられる。一方で店舗からの持ち帰りや、配達された料理が原因で食中毒が起きる例もあり、同省は注意を呼び掛けている。

　厚労省によると、発生件数は１９年１０６１件、２０年８８７件と、コロナ流行以降に減少傾向となっている。２１年はさらに減り、患者数も前年比３５３３人減の１万１０８０人と、直近２０年で最少だった。

　原因の食品は魚介類が２２５件で最も多く、コロッケやギョーザなど複数の原料で作った「複合調理食品」（４１件）、肉類（３１件）、野菜類（２９件）が続いた。施設別では飲食店が２８３件で全体の４割近くを占め、家庭は１０６件。老人ホームや保育園などは３１件、学校は１０件だった。

　飲食店での発生を月別で見ると、コロナ感染拡大の第５波に伴う緊急事態宣言期間中だった夏は少なく、飲食店の時短要請などが解除された後の１１月や１２月に増えていた。

　コロナ流行が続く中、飲食店や弁当屋などから持ち帰ったり配達されたりした料理を家庭で食べて食中毒になったのは、２４件。厚労省は店側に注意を促すリーフレットを作成して予防策を進めており、担当者は「持ち帰ったら早く食べるなど、利用者も気を付けてほしい」と話している。

　厚生労働省は２９日、２０２０年度に障害者が家族や福祉施設・事業所の職員から受けた虐待が２４００件あり、被害者が２６６５人に上ったと発表した。前年度から１９８件、２６７人増え、いずれも過去最多。このうち１人が死亡した。自治体への相談・通報も９４２１件で最多だった。

　１２年施行の障害者虐待防止法に基づく調査。厚労省は同法の通報義務が浸透したことが増加理由とみている。新型コロナウイルス感染拡大の影響については「一概に増加につながるとは言えない」としている。

　職員による虐待は６３２件で、被害者は８９０人だった。内訳（複数回答）は暴力や拘束などの身体的虐待が５３％と最も多く、暴言などの心理的虐待が４２％、性的虐待が１６％だった。被害者は知的障害が７２％。加害者は生活支援員が３８％、管理者が１０％などだった。死亡したのは、精神障害でグループホームに入居する４０代の男性だった。

　家族による虐待は１７６８件、１７７５人。身体的虐待が６７％、次いで心理的虐待が３１％、障害年金を渡さないといった経済的虐待が１７％だった。被害者は知的障害が４８％、精神障害が４２％。

　このほか、昨年８月に公表した職場での虐待が４０１件あり、被害者は４９８人だった。