オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられる説明が厚生労働省よりございました。
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オンライン資格確認導入の原則義務化について
ケアプラン有料化先送りへ 厚労省、介護保険見直し 軽度者援助、地方移行も
厚生労働省は介護保険制度見直しを巡り、サービスを利用する際に必須となる「ケアプラン」（介護計画）作成の有料化を先送りする方向で検討に入った。３年に１度の制度見直しで課題とされたものの、利用控えが起きるとの懸念が相次いでいた。複数の関係者が２８日明らかにした。
与党から負担増に慎重論が強まり、民間団体からも異論が出ていた。
見直しの議論の中で、介護度が比較的軽い要介護１、２の人が使う訪問介護のうち、掃除や洗濯といった生活援助サービスの事業主体を、国から地方へ移す案が出ている。これについても見送る方向で調整する。
厚労省は、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会での議論を踏まえ、最終決定する。高所得者の保険料引き上げに関しては、検討を続ける。２０２４年度からの実施を目指している。
現在、ケアマネジャーによるケアプラン作成に、本人の負担はなく、税金や保険料で費用が賄われる。介護サービス費用の膨張を受け、厚労、財務両省は有料にすることを検討していた。
生活援助サービスの事業主体の移行も、介護費用を抑える狙いだった。主体を市区町村に移すと、介護職員でなく地域のボランティアらが介護の担い手となり、サービスの質が低下する恐れが指摘されていた。
２２年度の介護費用は予算ベースで約１３兆円と、介護保険制度の創設時から約３・７倍に拡大。今後も増加が見込まれる。
※ケアプラン
高齢者らが介護保険サービスを利用する際に定める計画。心身の状態などに応じて、訪問介護や通所介護といったサービスの種類や、利用する頻度を定める。ほとんどの場合、ケアマネジャーらが、本人や家族の意向を踏まえて内容を決める。介護保険サービスの利用に当たっては、所得に応じて１～３割の自己負担がある。ただ、ケアプランに関しては、介護を必要とする人が積極的にサービスを利用できるようにするとの観点から、利用者の負担はない。
「後継者がいない」歯科医院の約５割 事業継承調査
歯科医院の約５割が、後継者がいない。M&Aキャピタルパートナーズが実施した歯科医院の事業継承に関する調査結果によるもの。歯科医院の後継者の状況は、「後継者はいない」53.4%、「親族内承継」25.2%、「第三者承継」2.9%、「院内承継」1.9%、「未定」16.5%だった。
今後の歯科業界の展望については、「少子高齢化による患者数の減少から厳しくなっていく」45.6%が最多で、「地域医療構想・地域包括ケアシステムへの適用が必要になる」38.8%、「医院の集患戦略が重要になる」36.9%、「保険診療のサービス品質を高めていく必要がある」35.0%、「自由診療のサービス品質を高めていく必要がある」33.0%、「医療の廃業もしくはM&Aによる統合が進む」27.2%、「新規医療による統合法人が増加する」16.5%、「新型コロナの影響も落ち着き患者が戻ってくる」12.6%、という結果となった。
【歯科通信】
「混乱ないように三師会で要望へ」 保険証廃止で日歯 堀 会長
2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化を目指す国の考えが13日、河野太郎デジタル大臣から示された。これに対し、日本歯科医師会の堀 会長は、「国民サイドも医療機関現場でも対応できない可能性が高い。混乱がないように三師会、医療界で一致して慎重な対応を求めていく」との考えを示した。
堀 会長は、健康保険証について、急に上がってきた案件とし、「順番が違う。まずはマイナンバーカードを普及させた後に保険証のあり方を考えるべき」と訴えた。「日本医師会の松本会長とは、医療界が一致して慎重な対応を求めることで合意している」と連携して取り組んでいくと説明した。
さらに、オンライン資格確認についても触れ、60歳以上の会員2万７千人に対応が難しい理由をアンケートしているとし、「結果がまとまっているので、整理をして戦略的に対応したい」との考えを述べた。
オンライン資格確認導入の原則義務化について
オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられる説明が厚生労働省よりございました。
資料とYou Tubeにて配信された動画を本会ホームページの会員ページに掲載しましたので、下記URLよりご確認ください。
令和４年度（2022年度）北海道歯・口の健康に関する図画・ポスターコンクール優秀作品
「令和４年度（2022年度）北海道歯・口の健康に関する図画・ポスターコンクール」の北海道知事賞・北海道教育長賞・HBC賞・北海道新聞社賞・北海道歯科医師会長賞・佳作、計65作品を北海道歯科医師会のホームページに掲載いたしました。（下記URL参照）
道内事業者等事業継続緊急支援金（申請期間延長）および 支援金の上乗せ給付を実施している市町村について
新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者を対象とした支援金の申請期間が延長されました。
給付額は、中小・小規模事業者10万円、個人事業者５万円。
受付期間は、2022年７月27日（水）～2022年12月23日（金）となります。
申請は、下記専用ホームページからの電子申請または郵送にて申請できます。
希望される先生方には郵送用の申請用紙を送付させていただきますので、本会事務局会計課（011-231-0945）までご連絡願います。
道内事業者等事業継続緊急支援金ホームページ（申請の手引き等）
https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/
不明な点などは下記コールセンターにお問い合わせ願います。
北海道事業継続緊急支援金事務局
TEL：011-350-6711（平日8:45～17:30）
また、支援金の上乗せ給付を実施している市町村がありますので、対象地域の先生方は各市町村のホームページをご確認願います。
（下記画像をクリックすると、PDF版が展開されます）
新型コロナ ８９６０人感染、２３人死亡 ／北海道
道内で１９日、新たに８９６０人の新型コロナウイルス感染が確認され、計９８万２６０５人となった。日別の感染者は２日連続で８０００人台となり、１５日連続で前週の同じ曜日を上回った。また、２３人の死亡も報告され、死者は計３０１８人となった。
亡くなったのは、道発表の７０～９０代男女を含む１０人▽札幌市の６０～８０代男女１０人▽小樽市の８０代と９０代の２人▽旭川市の１人。
病床使用率は全道４８・７％、札幌市５２・１％となっている。
新たなクラスター（感染者集団）は２２件。旭川市の特別養護老人ホーム（２４人）▽同市の住宅型有料老人ホーム（１７人）▽函館市の介護保険事業所（１８人）――などで判明した。
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