厚生労働大臣政務官の島村 大 参議院議員は、歯科医師によるワクチン接種について、今後、国民全員に対して接種が必要な場合などに対応できるように、秋の臨時国会で法改正を目指す考えを明らかにした。
島村議員は、岸田内閣が「内閣感染症危機管理庁」の設立など、経済の活性化と新型コロナウイルス感染症対策に注力している点を強調。同庁が「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」の議論を踏まえたものである点にも触れ、同会議で有識者から歯科医師のワクチン接種についての法改正が必要ではないかとの意見があったと紹介。
「歯科医師によるワクチン接種は、違法性の阻却が行われたが、法的に解決しているわけではない。法律を改正して、国民全員にワクチン接種をしなくてはいけない時には力を借りたいという声が有識者の人たちから上がった。政府与党では、秋の臨時国会で法改正をさせていただきたいと思っている」と報告した。
【歯科通信】
91歳、男性。胃瘻にて栄養を摂取していますが、誤嚥性肺炎を併発しています。どのように対処すべきでしょうか
まずは胃瘻からの経腸栄養を中断
まずは、胃瘻からの経腸栄養を中断することです。栄養補給に関しては、短期間であれば末梢からの輸液でOKと考えます。ただ、肺炎が軽快後も誤嚥を起こすリスクは相当高いと考えて、栄養補給のルートを患者本人や家人と相談されるのがよろしいかと思います。年齢から意味がないとおっしゃる先生も多いのですが、実際の場に立ち会っていると理屈先行とはいきません。患者や家人の希望、また患者の状態によっては、高カロリー輸液も選択肢に上がると考えます。
へき地医療に尽力する医師をたたえる「第９回やぶ医者大賞」の審査会が２５日、兵庫県養父市内であり、丹波市の兵庫県立丹波医療センターの見坂恒明さん（４７）と、広島県尾道市にある百島診療所の次田展之さん（４９）が選ばれた。
同賞は、養父市が若手医師の育成や医療過疎地域の発展を目的に２０１４年に創設。能力の劣る医者を意味する「やぶ医者」の語源が、かつて同市にいた名医とする説にちなむ。今回は全国から７人の応募があり、市医師会の枚田一広会長ら医療関係者が審査した。
丹波医療センターで地域医療教育センター長を務める見坂さんは、県内医師として初の受賞。住民と協力してホームステイ形式で医学部生の実習セミナーを開き、若手医師が自ら考えて診療することを主眼とした指導など、教育への熱心な取り組みが評価された。
次田さんは、医師が不在だった百島（人口約４００人、高齢化率６６・９％）で１１年に診療所を開設。小型船に加え、ヘリコプターを操縦し、近隣の離島へも訪問診療を続ける。地元の子どもたちが手作りしたかるた「みんなの百島」では、次田さん自身が「島の名医」として登場するなど住民に親しまれている。
精神病性障害で初めて入院した患者の縦断コホート研究（Suffolk County Mental Health Project）のデータを用いて、精神病性障害患者428例（統合失調症212例、他の精神病性障害216例）の一般認知能力の長期的な推移をコホート研究で調査。学校の記録および診療記録から入院前の認知スコアを抽出し、精神障害発症から6カ月後、24カ月後、20年後および25年後の経過観察時の神経心理学的検査に基づき認知スコアを算出した。
精神障害発症時の平均年齢は27歳だった。認知能力の変化に正常、低下、悪化の3つの段階が観察された。統合失調症患者では、発症14年前から知能指数（IQ）0.35ポイント/年（P＜0.001）の割合で認知機能が低下し始め、他の精神病性障害患者（年IQ 0.15ポイント低下、P＜0.001）よりも低下速度が有意に速かった。発症22年後、統合失調症患者と他の精神病性障害患者ともに、IQが0.59ポイント/年（P＜0.001）の割合で低下していた。
新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向で、政府は社会経済活動の全面再開を探る。一方で重い後遺症に苦しみ、生活に支障を来す人が全国で相次いでいる。各党の参院選公約で後遺症への言及はほとんどない。症状を訴える夫妻の夫は「国は何もしてくれない。取り残されてしまったと感じる」と政治への不信感を募らせる。
どうにもならない倦怠（けんたい）感。少し無理をすると激しい疲労で身動きできなくなる。北海道東部に住む６０代の夫と５０代の妻は２年以上、体の不調が続いている。夫は一時ほぼ寝たきりとなって休職し、今も外出は難しい。体調不良をこらえながら妻が介助している。
夫妻は２０２０年２月、道内のホテルに宿泊した後、せきや発熱などコロナの症状が出た。夫が１週間後に受けたＰＣＲ検査は陰性。妻は検査を受けられなかった。夫はひどいだるさや耳鳴りにさいなまれ、妻の体調も悪化した。
地元の病院を回ったが「精神的なもの」と相手にされず、医師に「コロナかも」と尋ねると鼻で笑われたことも。夫は「保健所に連絡しても『なんのために電話してきた』と言われた」と憤る。
２０年８月に車で４時間かかる道内の医療機関を受診。２人とも筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）と診断された。ウイルス性疾患流行後に集団発生することが知られており、コロナ感染後に発症するケースが多発している。
オンライン受診した東京の専門医には「典型的なコロナ後遺症だ」と明言された。だが検査が陽性でなかったため自治体の相談窓口は対応してくれず、支援の枠組みからこぼれ落ちている。
妻は「誰も助けてくれない。先が見えず、夫の症状が本当にひどかった時は死ぬことも考えた」。夫は「医師が対応しないと福祉も動かない。同じ境遇の人は大勢いるが、一部の医師が奮闘しているだけで政府は何もしていない」と吐露した。
外国人観光客の受け入れが再開し、新たな観光支援事業も取り沙汰される。岸田政権は防衛費の大幅増を掲げ、参院選では安全保障が争点の一つに。妻はもどかしそうな口調で言った。「こっちにも安全をくれ。コロナは終わっていない。後遺症をなかったことにするのだけはやめて」
自民党の人生100年時代戦略本部「国民皆歯科健診実現PT」が18日、自民党本部で開かれ、骨太の方針への記載事項についての提言案が示された。
案では（１）「国民皆歯科健診の実現に向けた具体的な検討」 （２）「全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の更なる集積」 （３）「オーラルフレイル対策や疾病の重症化予防につながる口腔健康管理の充実」 （４）「医科歯科連携を始めとする関係職種間や関係機関間の連携」 （５）「歯科におけるICTの推進」 （６）「歯科衛生士、歯科技工士の人材確保」の六つの記載を求めている。
提言案では、人生100年時代に向けて、健康寿命の延伸が重要な課題となっており、口腔の健康が全身の健康につながる点が、2017年から５年連続で骨太の方針に記載されていると説明。口腔の健康を保つことが、健康寿命の延伸だけでなく、合理的な医療費の抑制につながるとして、定期的に歯科健診を受ける重要性を強調した。
【歯科通信】
マウスガードの普及を目指す自民党・スポーツ歯科を支援する議員連盟（スポーツ歯科支援議連）が発足した。
５月17日には設立総会が開かれ、遠藤利明 衆議院議員が会長に就任。他の役員は会長一任となった。総会では日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会の杉山義祥 会長が今後の課題についての考えを述べ、「スポーツマウスガードを医療用具として公的保険の対象とする」「マウスガードの装着を義務とする競技種目を増やす」「各競技におけるデンタルサポート体制を強化する」の三つを要望した。
来賓を代表して日歯の柳川副会長は挨拶の中で、スポーツ歯科の活躍の場が増えてきている一方で、「全体を見るとスポーツ歯科の普及はこれからだと考えている。競技団体によってもかなり温度差がある。学校の教育現場でもまだまだこれからという状況なので、議連の先生方のお力をいただき、ご指導賜りながら普及を目指したい」と話した。
【歯科通信】
日本歯科医師会では、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナ国民に対する人道支援のため、令和４年３月16日～同４月28日まで義援金を募った。
５月13日に、全国の日本歯科医師会の会員をはじめ歯科医師会などから集まった34,470,278円（４月28日現在）を日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」に送金している。
【日歯プレスリリース】