厚労省は１月１９日、民主党厚生労働部門会議（石毛鍈子座長）で通常国会への提出予定法案を説明した。子ども手当関連法案（予算関連）や介護保険法改正案など６本は提出が「確定」されたが、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を規定した国保法等改正案（仮称）など４本は「検討中」との位置づけで、確定が見送られた。国保組合の補助制度見直しは同法案に盛り込まれることになった。
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身元確認に国際基準を 検視の法医学者が訴え
東日本大震災の犠牲者の身元確認でミスを防ぐため、現在の手法より厳密とされる国際基準「ＤＶＩ（災害犠牲者身元確認）」を採用すべきだとの声が法医学者から出ている。指紋や歯型だけでなく、目や耳の形、着衣など数百項目の生前情報と照合するため、遺体の損傷に伴い難航が予想される身元確認作業に有効という。
岩手県で検視活動に当たる岩手医大の出羽厚二（でわ・こうじ）教授によると、現地では犠牲者の多さに加え、車やガソリン、通信手段の不足も重なり身元確認が難航。警察庁は各都道府県ごとに異なる検視の簡素化を通知したが、全国から駆け付けた医師の間に混乱があるという。
遺体が身元不明の場合、現場の医師らはこれまで迅速な対応を優先、所持品や指紋、歯型、ＤＮＡなど最低限の試料を保存して確認の際に備えているが、出羽教授は「身元確認は時間とともに難しくなる。今後はＤＶＩが必要だ」と訴える。
ＤＶＩは国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が提唱し米、英など約２０カ国が採用。２月のニュージーランド地震でも使われた。数百項目にわたる照合結果は、最終的に裁判官らが客観的に判断する。
遺族の目視による確認は「間違いの元」として認めない。時間と手間がかかるのが難点だが、国籍の違う犠牲者が多数出た場合も対応できる。
２００４年スマトラ沖地震の発生から約２週間後にインドネシア当局がＤＶＩ方式で身元確認をやり直したことを挙げ、東京医科歯科大の中久木康一（なかくき・こういち）助教も同方式の早急な導入を要請。
出羽教授は「日本では厳密な死因究明や遺体の身元確認がなおざりにされてきた」とし、ＤＶＩに加え法医学者や検視官の増員も求めている。
高齢者と国保組合見直し、国保法改正法案提出は「検討中」
厚労省は１月１９日、民主党厚生労働部門会議（石毛鍈子座長）で通常国会への提出予定法案を説明した。子ども手当関連法案（予算関連）や介護保険法改正案など６本は提出が「確定」されたが、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を規定した国保法等改正案（仮称）など４本は「検討中」との位置づけで、確定が見送られた。国保組合の補助制度見直しは同法案に盛り込まれることになった。
フッ素洗口・塗布 各学会に温度差
集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書を日本弁護士連合会
（日弁連）が今年1月26日にまとめ、2月2目に厚労、文科、環境省の
各大臣に提出したことから、同問題を巡る議論が再燃している。日
本口腔衛生学会は、有効性、必要性、実施上の安全性に疑問がある
とする日弁連の意見書に、真っ向から反対する見解をまとめ、2月18
日に同会のホームページ上に発表した。
新高齢者医療制度の施行、２６年３月以降に／厚労省表明
厚労省は１月２０日、後期高齢者医療制度廃止後の新制度の施行期日について、当初予定の２５年３月から２６年３月以降に先送りすることを正式に表明した。今春の通常国会での成立が困難になったことから、２５年３月施行までには自治体のシステム改修が間に合わないと判断したためだ。ただ２６年３月施行という前提も、都道府県の合意を得て法案作成できた場合で、しかも臨時国会で野党の協力を受けて成立したケースに限られることから「最短で」という意味合いを含んだものとみられている。
飲み物なしにご飯が食べられない ドライマウス 本当の怖さ
口腔乾燥症の背景にある病気は、がん、エイズ、口腔内や目に乾燥症状が出てくるシェーグレン症候群、腎機能不全、糖尿病、甲状腺機能亢進症、過呼吸など、多岐にわたっている。だから、まずは口腔乾燥症を診ている口腔外科を受診した方がいい。診断は患者さんの自覚症状、既往歴、服用している薬があればその種類を伺い、次に唾液分泌量の測定を行う。場合によっては、目の乾燥を調べる検査や血液検査を行います。病名が判明したら、その専門医と協力して治療を行います。
口腔乾燥症は文字通り、口の中が乾燥することをいいます。推定800万人ともいわれていて”食事が困難””口腔内不衛生””舌がひび割れて痛い””口の中が乾燥して話しづらい”といった問題があります。でも、もっと問題なのは、背景に病気が隠れていることです。中には命に関わるような重大病であることもあります。
日刊ゲンダイ 2011.2.10
全国の歯科医に派遣要請 身元確認でＤＮＡ鑑定も
日本歯科医師会（日歯、大久保満男（おおくぼ・みつお）会長）は１４日、東日本大震災の犠牲者の身元を確認するため、全国の都道府県歯科医師会に対し、歯型照合を行える歯科医を被災地に派遣するよう要請した。今後、犠牲者数が増加する可能性が高いことから、日歯では、日航ジャンボ機墜落事故（１９８５年）での派遣規模を上回り過去最大になりそうだとしている。
遺体の身元確認には、歯の治療痕などを生前のカルテと照合することが有効。しかし今回は現地の歯科医も被災し、カルテが紛失した例も多いとみられ、日歯では「口腔（こうくう）から採取した粘膜によるＤＮＡ鑑定も試みたい」としている。
日歯によると、被災地では既に岩手県の歯科医８チームが活動中で、１５日朝までに東京、千葉などの歯科医１１人が到着予定。
第11回札歯摂食・嚥下リハ症例検討会
関係各位様
いつもお世話になっております。
平成23年3月19日（土） 14時より
札幌歯科医師会館5階大講堂にて
摂食・嚥下リハビリテーション 第11回症例発表会を開催いたします。
今年は3題の演題を予定しております。
症例発表会終了後、16時より
平成22年度 第2回所員・担当医研修会として
北海道大学リハビリテーション科 助教 浦上 祐司先生による講演を
予定しております
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