厚生労働省は２６日、２０１５年度の病院モニター報告で寄せられた「子どもの誤飲事故」２８６件のうち、たばこの誤飲が６３件（２２・０％）で２年連続最多だったと発表した。医薬品・医薬部外品が４８件（１６・８％）、プラスチック製品が４０件（１４・０％）と続いた。死亡事例は１件で、９カ月の男児が直径１０ミリ程度のおもちゃを誤飲し、呼吸困難を発症した事案。
厚労省は「誤飲があれば直ちに医療機関を受診してほしい」とし、特に子どもにおもちゃを渡す際は、誤飲の可能性がある点に留意するよう呼び掛けた。
全国１６施設の協力医療機関のうち、８施設の小児科が診察した事例をまとめた。たばこの誤飲の中には、車内のドリンクホルダーにあった吸い殻入りのコーヒーを飲んでしまった事例などがあった。
一方、公益財団法人「日本中毒情報センター」が収集した家庭用品の吸入事故とみられる事例（１２０１件）では、殺虫剤が２６９件で最多だった。
高齢者施設のスタッフ様からよくある質問
「マウスウォッシュを使えば歯みがきをしなくてもいいか？」
答えは…
「マウスウォッシュでは不十分なので、
きちんと歯みがきをしてください」です。
歯の汚れ、プラークは細菌です。
細菌は残念ながら歯ブラシで磨く＝はがし取る
という行為が行われないと取り除くことはできません。
殺菌力の高いマウスウォッシュでうがいをしても
こすり取る、はがし取るといったことをしていないので
プラークは落としきれないということになります。
もちろん歯みがきに併せてマウスウォッシュを使うことは
効果的だと思いますが、うがいだけでお口の汚れの撃退は
難しいです。
一口に義歯と言っても、さまざまな種類があります。
見慣れていても使ったことがないと分かりにくいと思いますが
それぞれにメリット、デメリットがあります。
大きく分類すると、まず、総義歯と部分義歯があり
更に材質等で保険適用と適用外に分かれます。
○総義歯・部分義歯
・保険適用・・・レジン床
メリット：安価、熱に強い（煮沸消毒可能）
デメリット：臭いや汚れが付きやすい、きちんと清掃する必要がある
・保険適用外・・・金属床（金、チタン等）、シリコン
メリット：液体飲食物の味を感じやすい（多孔質金属メッシュプレート）、
腐食による変色が起こらない、
薄い、軽い（口腔内で違和感が少ない）、
耐久性に優れる、審美性が高い
デメリット：高価、部分義歯不適用のものもある、
修理が大変になるものもある
・部分義歯・・・クラスプ使用不使用がある
※メリットデメリットはそれぞれの特徴であり、
共通の特徴ではありません。
歯根の部分に小さな磁石を取り付けて磁石の力で固定する＜磁石式＞や、
残っている歯に金属冠を被せ、
その上から金属冠のついた義歯を二重に被せて
摩擦により固定する＜テレスコープ＞などもあります。
義歯を使用するのは高齢者の方だけとは限りませんが、
高齢者の方にとって安全性や介護者への負担を考えると
やはり欠かせない道具です。
後期高齢者（75歳以上）で総義歯使用者は3人に1人、
総義歯部分義歯（ブリッジ含む）使用者は実に89%に上ります。
義歯は使用中のメンテナンスも非常に重要になってきますが
より快適に生活するために自分の生活スタイルに合った義歯作製を
検討するうえで、義歯の種類を知っておくことも
大切になってくるのではないでしょうか。
▼義歯の種類やお手入れについてはこちらをご覧ください
https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/f035uiv0nqse62wjh3bjz
ノロウイルスが各地で猛威を振るっている。１０～１１月には、病原性大腸菌 Ｏオー １５７が原因の集団食中毒が発生した。ウイルスと細菌は、どのような違いがあるのか。
「細菌は生き物だが、ウイルスは生き物ではない。この点が最も大きな違い」と東京大学教授の畠山昌則さん（微生物学）は話す。
生き物は食べ物を摂取しエネルギーを作り、自力で子孫を残す能力が最低限必要。細菌は一つの細胞が個体として生きる単細胞生物で、分裂して子孫を残すことができる。
一方ウイルスは、自分の体を作る「設計図」（全遺伝情報＝ゲノム）がたんぱく質の殻に包まれているだけの構造で、自力で増えることはできない。他の生物の細胞を乗っ取り「工場」として利用し、自分の複製（クローン）を大量に作り出す。「企業に例えると、生産工場を持つのが細菌、設計部門しかないのがウイルスです」と畠山さん。
大きさにも差がある。例えば大腸菌は長さが１ミリ・メートルの約１０００分の３だが、インフルエンザウイルスは１ミリ・メートルの１万分の１しかない。
病気を引き起こす仕組みも異なる。細菌は毒素で細胞を死なせ、ウイルスは細胞に侵入して破壊する。
約１万種ある細菌のうち、肺炎球菌やピロリ菌などは人体に害を及ぼす病原細菌だ。病原性大腸菌Ｏ１５７なら「ベロ毒素」が大腸や毛細血管の細胞に入り込み、細胞を死に追いやる。その結果、腸管出血を引き起こし、症状が進めば死に至る場合も。病原細菌による病気には、抗生物質や合成抗菌薬などが有効だ。
数千万種以上確認されているウイルスも、病気を起こす数百種が知られている。侵入（感染）した細胞の中で自らのクローンを大量に作り、細胞を破壊し次の細胞に侵入、増え続ける。破壊された細胞が一定数以上になると、感染部位に応じて症状を引き起こす。インフルエンザにかかるとせきなどの症状が出るのは、喉の細胞がウイルス感染するためだ。
ウイルスには抗生物質が効かず、予防ワクチンや治療薬が開発されていないものも多い。畠山さんは「流行期や感染経路を知り、手洗いの励行など予防策を取ることが肝心。デング熱など蚊が媒介するウイルスもあるので気をつけてほしい」と助言する。
骨粗鬆症とは、骨がスカスカになり骨折しやすくなる病気で
自覚症状がありません。
閉経期以降の女性や高年齢の男性に多くみられ
長年の生活習慣が原因であることから
生活習慣病の1つと考えられています。
歯周病もまた、自覚症状がなく、生活習慣が原因の１つであり
本質的には骨の病気です。
骨粗鬆症は女性ホルモン「エストロゲン」の分泌量と関係が深く
急激に減少すると骨密度も急に低下します。
これは同じように歯を支える歯槽骨に対しても
危険因子になっていることが分かってきました。
骨粗鬆症やエストロゲン分泌低下並びにカルシウムの
摂取不足が歯周病を引き起こすわけではありませんが、
カルシウム摂取量が少ないと歯周病になりやすい
という報告がされています（米国全国健康栄養調査）。
歯周病治療を含め口腔環境を整えることにより
食事をきちんと摂ることができると
体力の向上に繋がり、運動が可能になってきます。
運動をすると骨が弱いマイナス電気を発生してカルシウムを呼び寄せたり
骨の血流が良くなり骨をつくる細胞の働きを活発にするなど
骨粗鬆症予防に効果的です。
和食では出汁を取ったり小魚を素材にした料理などはありますが、
乳製品を使った料理はあまりありません。
その上、日本の水は軟水が多くカルシウム含有率が低いため
植物も硬水で育ったものに比べカルシウムの含有率が低い傾向にあります。
更にストレスを感じると尿中にカルシウムが放出されてしまいます。
こういったことはカルシウム摂取量の低下につながり、
歯周病の危険因子の1つになりえます。
カルシウムの積極的摂取など食生活・栄養面からも
歯周病に取り組むことはとても重要になってきます。
歯科医師が２０２９年に約１万４０００人過剰となるという推計を厚生労働省がまとめた。厚労省は文部科学省と連携し、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準引き上げを検討する。
歯科医師は１４年で約１０万人おり、２０年間で約２万人増えた。開業する歯科医師も多く、診療所数は約６万９０００で、「（５万店超の）コンビニエンスストアより多い」と指摘される。競争激化から診療所の経営が厳しさを増す中、不必要な診療が行われたり治療が長引いたりする懸念がある。
厚労省は、将来の歯科医師の過不足を把握するため需給見通しを試算した。現行の歯科医師数や国家試験の合格者数から、将来の歯科医師数を推計。少子高齢化を踏まえた推定患者数や歯科医師が１日に診る患者数などから、必要となる歯科医師数を算定した。
１日に診る患者数を厚労省や日本歯科医師会の調査を基に３段階で想定すると、１７年は３１００人不足～１万５６００人過剰、２９年は６００～１万８１００人過剰と幅が出た。厚労省の有識者検討会が、中間的な想定が精緻で妥当と結論づけたため、最終的な推計値は１７年で１万１３００人、２９年で１万４１００人過剰になるとされた。
水素が高濃度に含まれているなどとして販売されている「水素水」やその生成器の一部商品について、国民生活センターは１５日、商品パッケージや広告で健康効果をうたうものがあり、健康増進法や景品表示法などに抵触する恐れがあるとして、業者に文言の改善を要望したと発表した。
同センターは、特に多く流通している水素水１０商品と生成器９商品について、パッケージの表示やホームページの商品説明、パンフレットなどを調査。「悪玉活性酸素を無害化する」など、体に効能があると受け取れる表現が計１２商品に見つかったという。
これまで水素水で、効能を表示できる特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品として許可、届け出されたものはない。
２０１７年から１０年間の高齢者施策の方向性を示す「福井市地域包括ケアビジョン」案が１５日、東村新一市長に答申された。人生の最期まで住み慣れた地域で暮らせるよう、在宅医療や介護サービスの充実、認知症の本人や家族への支援、進行抑制などの体制づくりを盛り込んだ。ビジョンの策定は同市で初めて。
国は、医療や介護、生活支援などが一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。同市では２５年の構築を目指していて、ビジョンはケアシステムの目指すべき姿を示している。学識経験者や関係団体など１９人でつくる地域包括ケア推進協議会が昨年６月から、検討を重ねてきた。
ケアシステムの推進に当たり介護保険法では、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の５分野での施策を求めている。同市のケアビジョンはこの５分野に加え「認知症の人を支える体制の構築」を加えたのが特徴。若年性を含む認知症への理解促進や、発症予防、進行抑制のための体制整備などに取り組む。
この日は市役所で、同協議会委員長の奥西栄介・県立大看護福祉学部教授がビジョン案を東村市長に手渡した。奥西教授は「地域包括ケアのコンセプトを市民にいかに理解してもらうかがポイント」と指摘した。
市は年内にケアビジョンを策定する。具体的な施策は、３年ごとに策定する老人保健福祉計画と介護保険事業計画を併せた「オアシスプラン」に盛り込む