８０２０推進財団が２０１８年に行った「第２回永久歯の抜歯原因調査」によると、抜歯の主原因で最も多かったのは歯周病で３７．１％、次いでう蝕が２９．２％、破折が１７．８％となった。抜歯数が最も多い年齢階級は６５～６９歳で、第一回調査の６０～６４歳より高齢となっている。主原因ごとの抜歯数と割合を年齢階級別にみると、う蝕の割合は４０歳以降で減少し８０歳以降で再びやや増加傾向に。歯周病と破折の割合は、３５歳以降で年齢とともに高くなり、６０歳以降になるとほぼ一定だった。
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鳩山二郎氏が１７億円超 トップ３人、株で高額所得
２０１８年分の国会議員所得報告書によると、前回、総額で最下位だった自民党の鳩山二郎衆院議員が１７億４４９０万円を報告、一気に首位に立った。５億円近い元栄太一郎参院議員、３億円超の逢沢一郎衆院議員（いずれも自民党）が続いた。上位３０人の中で１億円超は３氏だけ。株式売却などにより３億円超の所得を記載し、４位以下を大きく引き離した。
鳩山氏は前回、上場株式の売却による損失が響いたが、今回は株式の売却益１６億５５２０万円を得た。ほかに上場株式の配当金として６９７６万円などを報告した。
２位の元栄氏は自身が会長を務める「弁護士ドットコム」の株式の売却益などとして４億９９９８万円を記載した。
３億１１６６万円だった逢沢氏は、親族が経営する「アイサワ工業」の株式の一部を売却し、２億７５１万円を相続税の納付に充てた。
４位以降も自民党が続き、飲食チェーン「ワタミ」元会長の渡辺美樹参院議員の９８４４万円、ＪＰモルガン証券の元副社長中西健治参院議員が８６８１万円だった。
一方、最下位は自民党の渡辺孝一衆院議員で５０５万円。北海道岩見沢市で経営する歯科医院の人件費などがかさんだ。
上位３０人のうち自民党が２４人を占めた。ほかに無所属が３人、国民民主党が２人、立憲民主党が１人だった。
歯髄幹細胞研究の第一人者・中島美砂子氏を迎えアエラスバイオ社が歯髄再生治療を事業化へ。
歯髄に含まれる幹細胞を用いて、虫歯や歯周病によってダメージを受けた歯髄を蘇らせる「歯髄再生治療」が、実現に向けて本格始動している。歯髄再生の事業化を目指すアエラスバイオ株式会社では、歯髄再生研究の第一人者として知られる国立研究開発法人国立長寿医療研究センター・幹細胞再生医療研究部の中島美砂子部長を迎え、歯の輸送、歯髄幹細胞の分離・培養・保存などの研究をスタートした。３年後をめどに、歯髄再生・象牙質再生治療の実用化を目指している。
エナメル質形成不全に地域差。西高東低で最大２倍以上の差あり。
永久歯の奥歯（第一大臼歯）と前歯（中切歯）のエナメル質は出生直前後に形成されるが、近年、そのエナメル質の形成不全が注目されている。このエナメル質形成不全は、歯の色が変化するなどの審美的な問題、歯の質低下によりう蝕になりやすいなどの問題が指摘されている。そんな中、日本小児歯科学会と富山大学の共同研究により、小児のエナメル質形成不全の割合が、西日本で高く、東日本で低い、西高東低の分布を示すことを発表した。
「笑顔の向こうに」が大盛況。８０２０運動の大切さを伝える。
日本歯科医師会が８０２０運動３０周年記念事業として製作、歯科医療現場をテーマに若者たちの成長を描いた映画「笑顔の向こうに」が２月１５日よりイオンシネマで全国公開され、盛況となっている。歯科医療現場が映画の題材になったのは、洋画・邦画含めてもおそらく初めて。完成披露上映会で、「入れ歯がこんなに出てくる映画はない」と榎本監督が言っているが、「普段、あまり関心を持つことがない歯科技工士や歯科衛生士の現場を垣間見ることができ、面白かった」との観客の声も多かった。口内環境を整えることが高齢者の健康長寿を支えること、８０２０運動の大切さなどの周知に繋がったようだ。
東洋紡、骨再生誘導材の製造販売承認を取得 年度内に発売
東北大学と東洋紡株式会社は歯科・口腔外科領域の骨欠損を対象とした骨再生誘導材を共同で製品化（商品名：ボナーク（Bonarc））することに成功した。
ボナークは医療現場発の純国産医療機器として開発され、臨床試験、製品化を産学連携で実現し、先天性疾患（口唇裂・口蓋裂患者の顎裂部）、歯科用インプラント体埋入を前提とした骨造成（上顎洞底拳上術、抜歯窩温存術）、嚢胞腔への適応が可能である。
（時事通信社 ６月７日より）
大腸がん初期に多い腸内細菌特定 早期診断や予防期待
大腸の内視鏡検査を受けた約600人の便を調べ、大腸がんの発症初期に多い腸内細菌を２種類特定したと、大阪大や東京工業大、国立がん研究センターなどの研究チームが６日発表した。
大腸がんの進行段階に応じ、便中で増減するさまざまな細菌や、増加する胆汁酸、脂肪酸、アミノ酸の種類も判明。阪大の谷内田真一 教授は、便中の腸内細菌群の構成や代謝物から早期に診断する方法や、食事や腸内環境の改善によるがん予防につながるとの見方を示した。
（時事通信社 ６月７日より）
大学病院「無給医」2191人、調査結果公表
大学病院の勤務環境の改善は徐々には進んできたと言われるものの、いまだ｢無給医｣がいることが、文部科学省の調査で、明らかになりました。その数は、計50大学病院で、医師・歯科医師を合わせ、少なくとも2191人。精査が必要となったのが1304人で、今後、さらに増える可能性があります（『大学病院の｢無給医｣、少なくとも2191人、文科省調査』を参照）。
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