高齢で認知症を患っていると、退院して間もなく同じ病気やけがで再入院するリスクが約1.5倍に高まるとする調査結果を医療経済研究機構や国立がん研究センターなどのチームが発表、米国老年医学会雑誌電子版に20日掲載された。
約180万人のデータを分析した国内初の研究で、日常生活の自立度や薬剤の種類から認知症の有無を推定し、認知症を患う27万人と認知症ではない156万人で、退院後30日以内に再入院した割合を比べた。
股関節の骨折や脳梗塞（こうそく）、肺炎などでの再入院が目立ち、入院による身体機能の低下や退院後の服薬の難しさが原因とみられる。
（YOMIURI ONLINE ２月21日 ）
厚生労働省は１月30日（火）、2018年度から本格的に実施する国民健康保険の保険者努力支援制度（都道府県分）の都道府県別獲得点（速報値）の詳細を公表した。
年齢調整後１人当たり医療費の前年度からの改善状況を評価する指標で最も高かったのは北海道で、次いで福島、福岡の順となった。
最も低かったのは山梨、次いで島根、和歌山の順だった。同日に厚労省が開催した自治体関係者らの会議で示した。
年齢調整後１人当たり医療費の前年度からの改善状況は、14年度と15年度の都道府県別地域差指数を比較し、医療費の伸びが全国平均よりも相対的に低い都道府県を評価する指標。17都道県が評価対象となった。
（メディファクス）
嬉野の養護老人ホームで２０１４年末、入所者の胃ろう用カテーテル（管）を引き抜いて粘膜を傷つけたとして、傷害罪に問われた介護職員を無罪とした一審佐賀地裁判決に対し、佐賀地検は２５日、控訴しないことを決めた。２６日午前０時で無罪が確定する。
１５年５月に鹿島署に逮捕され、保釈まで約１０カ月、身柄を拘束された。裁判は長期化し、判決までに２年半かかった。今日までとても長くつらかったけれど、私がやっていないということが裁判で明らかになり、本当によかった」というコメントを出した。
弁護側は公判で、自然に抜けた可能性などを主張した。２５日の会見では、ホーム側が設置した防犯カメラの映像と、動作でカテーテルが抜けるとした担当医の見解が捜査機関の主張の軸になったと振り返り、担当医以外の医師に意見を求めることや十分な画像解析を怠ったと指摘した。その上で「思い込みからえん罪は生まれる。もっと多面的に検証できたのに、慎重な捜査に欠け、視野を狭めてしまった」と述べた。
厚生労働省は11月８日、健康保険証の番号を国民一人ひとりに割り当てて、健康診断の結果などを継続的にインターネット上で閲覧できるシステムを2020年度までに構築する方針を決めた。
健康意識を高めてもらい、医療費削減につなげる狙い。新しい番号を記した保険証は19年度から順次発行し、20年７月までに切り替えを完了する。
健康保険に加入する国内在住者ら１億人以上が対象。このため切り替えや、企業、自治体など健康保険の運営者側のシステム改修に要するコストが課題となる。
（ 時事ドットコムニュース 11月８日）
平成29年11月11日 10:00～17:00（入場無料）
イオンモール旭川西店1階グリーンコート
にて開催されます。
日本呼吸器学会はこのほど、「65歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種に関する考え方（第2版）」を公式ホームページで公開した。これは、日本呼吸器学会と日本感染症学会が合同委員会を組織し、作成。両学会は第2版でも、米国予防接種諮問委員会（ACIP）の、13価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV13）-23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン（PPSV23）連続接種の推奨を「全面的には受け入れるべきではない」としている。今後は、ACIPが2018年に予定している、成人におけるPCV13推奨の見直し内容などを踏まえ、PCV13-PPSV23連続接種の推奨の是非について再評価を行うとしている。
PPSV23は、2014年10月1日より65歳以上の成人を対象の定期接種が開始され、PCV13は2014年6月に、65歳以上の成人に適応拡大された。このため、2種類の肺炎球菌ワクチンをどのように使い分けるか、併用する場合には適切な投与間隔はどのように考えるべきかの判断が必要とされていた。日本呼吸器学会と日本感染症学会は「65歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種の考え方（第1版）」を2015年1月に発出。2年9カ月が経過したことから見直しを行い、このたび第2版を発出した。
第1版で両学会は、65歳以上の成人に対するPCV13の免疫原性、安全性に関する国内・国外のデータは認められるが、臨床効果の成績はオランダにおける一報のみだったことなどから、65歳以上の成人におけるPCV13を含む肺炎球菌ワクチンのエビデンスに基づく指針を提示することは困難と判断。また、ACIPが発表した成人の肺炎球菌ワクチンの65歳以上の成人に対する推奨については、日本と米国での背景の違いなどから、PCV13接種を含む推奨内容を全面的には取り入れるべきではないと判断していた。
今回の第2版でも両学会は、ACIPのPCV13-PPSV23連続接種の推奨を全面的には受け入れるべきではないとしている。その理由として、第1版の公開以降、65歳以上の成人に対するPCV13の臨床効果に関する追加情報がないことや日本の成人におけるPCV13とPPSV23による血清型カバー率がいずれも不変またはやや減少傾向であることなどを挙げている。
今後は、ACIPが2018年に予定している、成人におけるPCV13推奨の見直し内容と日本の日本医療研究開発機構（AMED）の分析結果を踏まえ、PCV13-PPSV23連続接種の推奨の是非について、再評価を行うとしている。
南アルプス市在家塚の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで１０月、施設職員が入居者の女性（７７）に配膳する食事を間違え、女性がパンを喉に詰まらせ、その後、意識不明となっていることが５日、分かった。この女性を巡っては３月にも同様の配膳ミスがあった。担当者は「いずれも施設側の過失。２度も同じ事故を起こし、大変申し訳ない」としている。
施設によると、事故があったのは３月１５日と１０月１８日の朝。女性はのみ下す機能に障害があり、軟らかい食事を提供しなければならなかったが、誤って普通のパンを出した。３月の時は職員が食べ物をかき出すなどしたが、１０月の際は女性が一時心肺停止状態となり市内の病院に搬送、現在も意識不明の状態という。
３月の事故後、職員が入居者の食事リストを共有するなど再発防止策を講じていたという。１０月の事故を受け、施設は市に報告するとともに事故調査委員会を設置し、原因の調査や再発防止策を検討している。
施設長は取材に対し「最初の事故があった時に再発防止策がしっかりとできていなかったことが、２度目の事故につながった。入居者や家族に大変申し訳なく思っている。事故原因をはっきりさせ、再発防止を徹底したい」と話している。
社会保障費の膨張を抑えるため財務省がまとめた改革案が２０日分かった。７５歳以上の人が病院の窓口で負担する医療費の割合を現在の原則１割から２割へと引き上げるのが柱。医療・介護保険では高齢者一人一人の負担水準を決める上で、毎年の所得だけでなく金融資産の保有状況も判定材料に加え、資産が豊富で支払い能力のある人には、より多くの負担を求める制度設計も検討する。
２５日の財政制度等審議会で示し、年末から来年にかけて議論を進める。負担増となる高齢者や、受診抑制により収入が減る可能性のある医療機関の反発は必至で、調整は難航が予想される。
医療費の窓口負担は従来、６９歳まで３割、７０歳以上は１割だった。２０１４年度以降に７０歳になった人は２割に上げる見直しを段階的に進めてきており、１８年度は７０～７４歳の人が２割負担となることが決まっている。
財務省は、高齢化が進む中で現役世代の負担を抑えるには一段の改革が必要だと判断。１９年４月以降に７５歳となる人の負担を２割に据え置くよう求める。これに合わせ、既に７５歳になっている人たちの負担も段階的に２割へ上げることを提案する。
一方、医療や介護の負担水準を決める上で資産の多寡も考慮する仕組みづくりは、マイナンバー制度を活用して預金残高などを把握することで実現を目指す。
１８年度予算編成で焦点となる診療報酬改定では、医師・薬剤師の技術料に当たる本体部分を含めたマイナス改定を主張。介護報酬も引き下げ、国民負担増と財政悪化を抑える姿勢を打ち出す。
子育て支援では、企業が負担する事業主拠出金の法定上限（現在は賃金の０・２５％）を引き上げ、保育所運営の財源を確保する方針を示す。