国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。東京や沖縄の人口増は３０年まで続くが、その後減少に転じ、全ての都道府県で人口が減っていくと試算。総人口は２千万人減の１億６４２万１千人となり、秋田が４割以上減るなど東京を除く４６道府県で１５年よりも少なくなる。市区町村の９４・４％で人口が減り、４割以上減るところも４０・９％に上った。
約５年に１度、国勢調査や想定される出生率などを基に地域ごとの推計人口を算出する。近年の出生率の上昇を受け、１３年の前回発表と比べて減少ペースは緩和したものの、６５歳以上の割合は全ての都道府県で３割を超えるとされ、少子高齢化の傾向は変わらない。
同研究所は昨年４月、国勢調査などを基に６５年の人口を８８０８万人とする推計を発表。今回発表された推計値の合計はその時に発表された４５年の推計人口と合致する。
今回の推計では、２０年以降も増えるのは東京、沖縄だけだが、この２都県も３０～３５年の間に減少に転じる。前回発表では、全都道府県で減少するのは２０～２５年とされていたが、時期が１０年先延ばしとなった。
１５年人口を１００とした場合の４５年人口を示す指数をみると、日本全体は８３・７（減少率１６・３％）。人口減が著しいのは秋田の５８・８（同４１・２％）。青森の６３・０（同３７・０％）、山形と高知の６８・４（同３１・６％）が続いた。増加するのは東京の１００・７（増加率０・７％）だけだった。
大都市圏への流入も進み、総人口に占める割合は東京が１２・８％、神奈川が７・８％、大阪が６・９％。４人に１人が住むようになる。
４５年に６５歳以上の割合が高くなるのは、秋田の５０・１％、青森の４６・８％、福島の４４・２％。低いのは東京の３０・７％、沖縄の３１・４％、愛知の３３・１％。０～１４歳の割合は全国で減り、最少は秋田の７・４％、最高の沖縄でも１５・３％にとどまる。
東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島県内を除く市区町村別では、対象となる１６８２のうち１５８８で人口が減少。最も減少率が高い奈良県川上村は人口が５分の１となり、増加率トップの東京都中央区は３４・９％増となる。
人口５千人未満の市区町村は２４９から１・８倍の４４４に。６５歳以上が半数以上となる自治体は４６５となり、１５年の１５から大幅に増える。
※将来推計人口
国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率を仮定し、日本全体の人口、都道府県別・市区町村別の人口が数十年後にどうなるか、国立社会保障・人口問題研究所がおおむね５年ごとに算出する。社会保障政策や、政府がつくる各種の長期計画の基礎資料となる。