やぶしたニュース

　政府は、認知症の人数を抑制するための数値目標を初めて設定する方針を固めた。数値目標は２０２５年までの６年間に、７０代の人口に占める認知症の人の割合を６％減らす案で調整している。予防を推進し、発症する年齢を遅らせることで社会保障費の増加を防ぐのが狙い。今夏、新たに策定する認知症の大綱に明記する方針だ。関係者が１５日、明らかにした。

　政府は１６日に専門家らの有識者会議を開催し、数値目標の案を示す。

　２５年には６５歳以上の５人に１人に当たる約７００万人が認知症になるとの推計がある。これまでの政策は、認知症になっても自分らしく暮らせる社会を目指す「共生」を柱としてきたが、認知症の「予防」にも力点を置く。

　具体的には、運動や社会参加が予防につながる可能性があるとして、公民館など身近な地域の運動教室の普及などを想定している。ただ、認知症の予防策に関する科学的な根拠は不十分なため、研究も同時に進める。

　認知症の政策では、政府は１５年に国家戦略（新オレンジプラン）を策定し、市民サポーターの養成など認知症の人の生活を支える施策を進めてきた。２５年には、団塊世代全員が７５歳以上の後期高齢者となるため、取り組みを強化する。大綱が新オレンジプランに代わる形で、各省庁ごとに施策の数値目標を盛り込み、今夏、菅義偉官房長官を議長とした関係閣僚会議で決定する。

　※認知症

　脳の細胞が死んだり働きが悪くなったりすることで、物忘れや妄想、ひとり歩きなどの症状が出て日常生活に支障がある状態。アルツハイマー病や、脳梗塞などが原因で起こる血管性認知症といったさまざまなタイプがあり、根本的な治療法は確立されていない。６５歳未満で発症する若年性認知症の人もいる。世界的にも認知症は重要な社会問題と捉えられ、米国やイギリス、フランスでも国家戦略の策定など、取り組みが進んでいる。

風媒花（風にのって花粉をとばす花）の花粉が原因でおこる
アレルギー性の病気を総称して花粉症といいます。
精神的ストレス、睡眠不足、疲労、多忙といった都市型の生活は、
大気汚染とともに鼻粘膜（びねんまく）の抵抗力を弱め、
正常の機能を乱す原因ともなるそうです。

花粉症の予防には、ストレスや睡眠不足を防ぐために
自律神経を整えることも有効です。
自律神経が乱れると、少しの花粉に対しても
過剰反応を起こしてしまいます。

運動には自律神経を活性化させ、
正常に戻してくれる効果があります。
花粉症対策ですので、屋外でウォーキングやジョギングでなく、
屋内でできる運動をひとつ提案します。

「仰向け自転車こぎ運動」
１）仰向けに寝そべった状態で両足を床から浮かせます（足を上げる）。
２）足首は直角（つま先を天井に向け）、自転車こぎをイメージして
　　足をぐるぐると回します。
３）急いで動かさずに、ゆっくりペースで約1分程。
　　30周くらい実施します（左右の足で合わせて1周）。
※膝と膝が離れ過ぎたり、足先がぐらついたりしないように。

呼吸も意識して、お腹に力を入れて行なえば腹筋強化も期待できます。
適度な運動で体力をつけることは花粉対策にもなるのです。

▼参考：花粉症について
　https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/i0mktmq0hvdvu746imizn

厚生労働省は、スマートフォンやタブレット端末を用いて、薬剤師が患者に薬の使い方を説明する「オンライン服薬指導」を可能にするため、来年の通常国会に医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を提出する方針を決めた。2020年度中の実施を目指す。

　院外で処方される医薬品は薬機法により、薬剤師が対面で服薬指導して販売することが義務付けられている。14日に開かれた厚労省の専門部会で、対面でなくても適切な指導が行われる場合は、例外として遠隔での服薬指導を認めることを確認した。具体的な要件や薬の種類などは今後、専門家らがルールを検討する。

　遠隔で患者を診る医師によるオンライン診療は、今年度の診療報酬改定で診療料が新たに設けられたが、オンラインで診療を受けても、一部の特区を除いて薬は調剤薬局に行かないと買えない。

　　　　　　（YOMIURI ONLINE　12月15日より）

厚生労働省は糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の予防対策を大幅に見直す。医師の指導に沿って運動したら医療費として費用を控除できるジムを増やすほか、特定健診（メタボ健診）の実施率引き上げなど予防事業に力を入れる自治体に今より多く交付金が渡るようにする。

　高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて健康に過ごせる寿命を延ばし、社会保障制度の支え手になる高齢者を増やす。

（日本経済新聞　電子版　12月８日より）

健康日本２１（第二次）推進専門委員会によると、平成２８年度の健康寿命は男性が７２．１４歳、女性は７４．４９歳だった。これは３年ごとに実施される国民生活基礎調査をもとに、厚生労働化学研究チームが算出したもの。前回調査に比べ、男性が０．９５年、女性が０．５８年延伸した。一方で、平均寿命と健康寿命の推移を見てみると、どちらも延伸しているが、その差をみると、２２年時には男性が９・１３年、女性が１２・６８年、２８年時には男性が８・８４年、女性が１２・３５年とわずかしか縮まっていないのが現状だ。日常生活に制限のある「不健康な期間」の拡大は、個人や家族の生活の質の低下を招くとともに、医療費や介護給付費などの社会保障費の増大にもつながる。
　国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、今後も平均寿命は延びていくが予測されており、その延び以上に健康寿命を延ばすことが重要だ。歯科では８０２０運動のさらなる推進はもちろん、う蝕や歯周病予防の啓発活動に力を入れていかなければならないだろう。高齢化社会においての歯科の役割は大きい。

医療ロボットベンチャーのミコトテクノロジー（鳥取県米子市）と鳥取大は、気管支や胃・十二指腸を本物そっくりに再現した内視鏡研修用ロボットの改良型を開発した。

　鼻やのどの奥に内視鏡が当たると、「痛っ」「オエッ」と声を出す昨年のモデルから反応が進化。「唾をのみ込んで」と呼びかけると、食道の入り口を広げる「ごっくん」という動作もできるようになった。

　ロボットは平均的な女性と同じ大きさで、皮膚や内臓はシリコーンゴム製。臓器はＣＴ（コンピューター断層撮影法）画像を基に３Ｄプリンターで作製した。胃にポリープ、十二指腸には潰瘍も作った。

　価格は据え置きで１体９８０万円（税抜き参考価格）。類似製品がなく、評判を呼んでおり、前回モデルは１６台売れたという。

医療給付費や経済・人口の動向に応じて一定のルールに基づき給付率（自己負担）を調整するという「給付率自動調整」の仕組みの導入を財政制度等審議会が提言、骨太方針2018でもその考え方を踏まえた検討を進める方向とされた。「給付率7割の維持」の国会決議に反すると反対する意見がある中、財政審では、自己負担2割への引き上げ後の後期高齢者医療に導入し、負担率1割・2割・3割の対象者のあり方を自動的に調整する方式とする考えがあることが明らかになった。「給付率7割」の原則に影響しない仕組みとなる。「給付率自動調整」を、医療保険制度全体でなく、後期高齢者医療制度でという考え方は、医療費の増加自体が、後期高齢者医療の対象である75歳以上の年齢層の増加によるものとなっていることが背景にある。

認知症の人と認知症サポーターをつなげる仕組みを構築する―。厚生労働省の2019年度予算の概算要求では、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進に関する取り組みを拡充する方向性を示している。「認知症研究の推進」の項目の予算も増やし、効果的な診断・治療法の確立に向けた研究を進める方針だ。

仕組み整える都道府県などに費用を補助

　新オレンジプランの推進を含めた「認知症施策の総合的な取組」の項目については、前年度当初予算比約7億円増の約22億円を求めている。新オレンジプランに基づき、これまで進めてきた認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の構築を引き続き進めていく。

　また、認知症の人と認知症サポーターなどの地域の人材をつなげる「オレンジリンク」（仮称）を構築する。認知症の人に対し、早期から心理・生活面の支援を行う狙いがある。