政府は21日、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、診療報
酬全体の改定率を0.004％増と、ほぼ据え置きとすることを決定し
た。医師の技術料などに当たる「本体部分」を1.379％引き上げ、
医薬品と医療材料の「薬価部分」は1.375％引き下げる。診療報酬、
介護報酬とも2回連続のプラス改定で、自公政権時代の社会保障費抑
制策により、地域医療の崩壊を招いた経緯を踏まえた。「賃金が下
がるなど社会経済情勢が厳しい」と、財務省が2.3％程度引き下げる
よう要求していたのを、民主党の意向を受けた厚生労働省が辛うじ
て押し切った。 診療報酬の「本体部分」は医療費ベースで約5,500
億円の増額で、医科は1.55％、歯科は1.70％、調剤は0.46％のいず
れもプラス。歯科の改定率が医科を上回る異例の決定が政権交代以
降2回続くことになる。
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診療報酬改定 歯科は1.70％プラス決定！
税と社保一体改革 5閣僚会議で定額負担断念
政府は12月20日に税と社会保障一体改革関係5閣僚会議を首相官邸
で開き、社会保障分野の改革素案を取りまとめた中で、厚労省らが
導入に前向きであった受診時定額負担や、70～74歳の患者窓口負担
の1割から2割への引き上げは民主党内の反対論に配慮して断念した。
受診時定額負担は、高額療養費制度における患者負担を減らす為の
財源確保策として出てきたものとし、この素案では「高額療養費を
保険者が共同で支え合う仕組みや給付の重点化を通じて高額療養費
の改善に必要な財源と方策を検討する必要がある。抜本的な見直し
まで平成24年4月からの外来現物給付化に引き続き、まずは年間で
の負担上限等を設けることについて、所要の財源を確保した上で、
導入することを目指す。収入300万円以下の所得者に配慮する」と
した。また、70～74歳の窓口負担については、法定上は2割負担だ
が、特例措置として1割負担となり、所得の高い国保組合への国庫
補助については、原案通り見直す方向で調整を進める文言が明記さ
れた。
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