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［診療報酬］ 庶民目線で見れば、診療報酬本体マイナスが妥当　　安住財務相

安住財務大臣が12月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。

　 記者は、次期診療報酬改定について、12月9日に財務省と厚生労働省とが政務折衝を開始したことから、改定に向けた大臣の考えを質問している。

　 安住財務相は、薬価はマイナスとなっているが、本体については、これから様々な議論をしていかなければならない、と説明したうえで、「物価の下落等を考えれば、提示をさせていただく段階ではやはりマイナスということも私はやむを得ないと思う」との見解を示した。また、「大きな病院に勤務なさっている医者の皆さんへのサポートというものを、中身を工夫することで十分やってきたと思っております」と前回改定を振り返った。さらに、「まだ課題はあるかもしれませんが、庶民目線で考えれば」、12月9日に提示した診療報酬本体マイナスが妥当との見解を示唆している。もっとも、「今後様々な角度で党、厚労省とも話し合いをしていきたいと思っています」と含みも持たせている。

　 またこの日は、消費税についてもコメントしている。税と社会保障のための制度安定のために消費税増は、大変なエネルギーが要るが、野田内閣や私に与えられた宿命、と述べている。
厚生政策情報センター 12月16日(金)

７０～７４歳の医療費窓口負担２割、先送り　民主、政府案了承

政府は１５日の民主党「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）総会で、一体改革大綱素案の社会保障部分の修正案を示した。特例措置で１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担割合を本来の２割に戻すとした原案について、１２年度は実施を見送って１割のままとすることを明記したうえで、１３年度以降の取り扱いに関しては「（１２年末の）１３年度予算編成過程で検討」とし、先送りする文案を了承した。

　７０～７４歳の窓口負担割合は、現役世代の負担軽減を図る狙いもあり、法律上０８年度から２割となっている。ところが、自公政権、民主党政権とも補正予算で毎年約２０００億円を計上し、１割に据え置いてきた。

　民主党は２割に戻す原案について、既に１２年度は見送る方針を固めており、１５日の修正案には「予算措置を継続」と明記した。また１３年度以降に関しては、方針の明示を避けた。高齢者の反発を恐れ「痛み」を求めることをさらに先送りした格好だ。

　このほか修正案には、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の廃止や、税と保険料を徴収する「歳入庁」の設置など、当初案から漏れた民主党マニフェスト（政権公約）の項目が追加された。同調査会は１６日午前の総会で社会保障改革部分の意見を集約する。
毎日新聞社 12月16日(金

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