やぶしたニュース

歯科で急性症状への対応として投与される抗生物質の80％は不必要で、予防的に投与されるものの80％は有害。マンチェスター大学歯学部のウェンディ・トンプソン氏らイギリス、インドの研究者らは、歯科医療現場で使用される抗生物質が薬剤耐性（AMR）によるリスク要因となるとの警告を、世界歯科連盟（FDI）機関誌の『IDJ』71号のコメンタリー欄に掲載した。できるだけ長く人類が抗生物質の利点を享受し続けられるよう、各国の総合的な対策に沿った適正使用を提唱している。

【歯科通信】

市立旭川病院は２７日、新型コロナウイルスなどの感染症患者を受け入れる「感染症センター」を、報道機関に公開した。一般病棟とは別棟の感染症病棟を大幅改修し、病床数を６床から９床に増床、全室個室でシャワー、トイレを完備した。旭川市保健所などの認可を受けて１月中にも使用を始める予定だが、新型コロナの状況次第では前倒しする可能性もある。

　鉄筋コンクリート７階建てでセンターは１～６階。４～６階が病床で、１、２階が問診室や診察室、３階は看護師らの更衣室や休憩室となっている。建物内は気圧を屋外より低くし、汚染された空気が外に出ない仕組み。全室でＷｉ―Ｆｉを使えるようにし、患者がスマートフォンなどで、家族と連絡を取りやすくした。２～６階には、身体障害者用のトイレも新設した。

歯科の広告可能とされている専門領域は、「口腔外科」「歯周病」「小児歯科」「歯科麻酔」「歯科放射線」の五つで、「補綴歯科（仮）」「歯科保存（仮）」「矯正歯科（仮）」「インプラント歯科（仮）」「総合歯科（仮）」についても検討・準備を進めている。

　日本歯科専門医機構（今井　裕 理事長）は、10月から医療広告規制の見直しで専門医機構専門医認定を受けた旨を広告できるようになったことを受け、歯科の専門医の現状や今後の見通しなどについて説明する記者会見を11月26日、東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開いた。来年秋には新しい専門領域が認定される。

【歯科通信】

日本歯科医師連盟の高橋英登 会長は、診療報酬改定の結果について、今の経済状況下では致し方がないと一定の理解を示しつつ、これまでの連盟会員の選挙活動を鑑みて、「会員があまりにもかわいそうという気持ちもある」と理事会後の会見で感想を述べた。

　会長は、診療報酬プラス0.43％のうち、看護処遇改善・不妊治療保険適用などの分をのぞいたプラス0.23％を、医科、歯科、調剤で１対1.1対0.3に配分し決着したと説明した。

　そして、「前回の衆議院選挙に関しては、政権与党からはっきりと『歯科医師連盟の会員の先生方の努力が実って、政権与党の安定化、261議席の確保に大きく寄与していただいた』とお褒めの言葉をいただいた」と言及。「それが実際には診療報酬に反映されていない現実がある。今回も医科の方がウエートを持って確保されているのは確か」とし、「今までは会員に無理を強いて、診療を休ませて選挙に協力してもらう方針で行なってきたが、このような状況だと何らかの形で考慮していかなくてはいけないのではないか。会員があまりにもかわいそうという気待ちもある」と訴えた。

厚生労働省は診療報酬改定について、12月22日の予算大臣折衝を踏まえ令和４年度の診療報酬改定が決定したとして公表した。診療報酬本体は ＋0.43％。各科改定率は医科 ＋0.26％、 歯科 ＋0.29％、調剤 ＋0.08％。薬価は －1.35％の引き下げ。

【歯科通信】

一般社団法人「医療法務研究協会」は12月19日、「医学部地域枠の運用上の法律問題」をテーマに都内でセミナーを開催、医学部の地域枠について、卒後に長期間の従事要件を設けたり、臨床研修や専門研修において、「不同意離脱」した場合にペナルティーを科すことは不当な「人身拘束」の防止規定を設ける労働基準法に抵触する可能性が指摘された。

　2022年度入試から地域枠の運用が厳格化されるほか、新専門医制度についても2021年度から、都道府県の同意なく離脱（不同意離脱）する医師に対しては、専門医として不認定とする方針が打ち出されている。同協会会長で弁護士の井上清成氏は、セミナーの冒頭、法的な問題が内在する可能性があることから、本セミナーを企画したと説明。「必ずしも解決の糸口が見えないかもしれないが、今後運用面の改善をしていくにあたって、問題点を意識してもらいたい」。

　「奨学金返済など、お金の問題なら解決しやすい」とも述べ、地域枠が臨床研修や専門医資格などにかかわる現状を問題視。「いろいろな相談が弁護士に行っている現状だ。中には提訴に値する問題もある。早急に組み直しをしないと、大きな裁判が勃発することを危惧している」と指摘し、医学生、研修医、専門医のほか、地域の住民などの利害関係者全てが集まり、法的な整理をする必要性を強調した。

　スプリング法律事務所の弁護士の石井林太郎氏は、地域枠出身者に対し、特定就業先での長期間の就業義務を設けたり、違反（離脱）時に専門医を不認定としたり、奨学金の一括返済などのペナルティーを科すことは、労基法5条（強制労働の禁止）、14条（契約期間の制限）、16条（賠償予定の禁止）に抵触する可能性があるとし、警鐘を鳴らした。さらに日本専門医機構が、「不同意離脱」をしているか否かの情報提供を当該都道府県から受けるのは、第三者提供の観点から個人情報保護法に抵触する恐れもあると指摘した。

消費者庁は17日、「ウイルス除去率99%」などとうたった2社の空間除菌商品には効果を裏付ける根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、2社に対して、商品のパッケージなどの表示をやめることなどを求める措置命令を出した。

　同庁によると、2社は「大木製薬」（東京都千代田区）と「CLO2　Lab」（兵庫県西宮市）。2社は商品にはウイルスを除去する効果がある二酸化塩素を発生させる成分が含まれ、室内などのウイルスの除去ができるとうたっていた。同庁は2社に表示の根拠となる資料の提出を求めたが、いずれも密閉空間での実験結果で、室内での効果をうたう根拠とは認められないと判断した。

　大木製薬は「措置命令は遺憾で、法的措置を講じることも視野に、慎重に検討する」とコメント。消費者庁によると、「CLO2　Lab」は「命令の内容を精査し、対応を検討したい」と説明しているという。

心臓手術後にチューインガムをかむことで、術後イレウス（腸閉塞）を軽減できることが、米国胸部外科学会（STS）主催のPerioperative and Critical Care Conference（9月10～11日、オンライン開催）で報告された。

　米クローザーチェスター医療センターのSirivan Seng氏らは、2017～2020年に心臓手術を受けた連続症例341例を対例に、安定が確認された後、1日3回、5～10分間ガムをかんでもらい、2013～2016年に同様の選択的心臓手術を受けた496例と術後イレウス発生率を比較。

　その結果、身体診察により腹部膨満を示し、画像診断で術後イレウスと確定されたのは、ガムをかんだ群で2例（0.59％）だったのに対し、かまなかった群では17例（3.43％）であり、この差は統計学的に有意であった。

　Seng氏は、「心臓手術を受けた患者でのガムの使用について調べた研究は過去になかったが、今回ガムが腸機能の回復を早める可能性が示された。リスクが最小でコストもわずかであることから、心臓手術後にガム介入を組み込むことは、新たな標準治療として強く検討されるべきである」と述べている。