やぶしたニュース

　近年、口腔内細菌がアルコール飲料由来のエタノールから発がん物質であるアセトアルデヒドを産生し、口腔がん発生のリスク因子となる可能性が注目されている。一方で、高濃度のエタノールはマウスウォッシュに用いられており、口腔内細菌によるアセトアルデヒド産生の基質としての働きと、口腔内細菌を静菌、殺菌する働きの、生物学的に相反する二つの作用を持つと考えられる。しかし、この二つの作用とエタノール濃度との関連性は不明だった。
　研究結果から、エタノールの生物学的二面性の作用は、その濃度により変化するものの、各作用が発現するエタノール濃度には明確な境界は示されず、一定濃度下で重複していることが判明した。飲酒時相当の中濃度のエタノール環境下では、口腔レンサ球菌に対する静菌・殺菌作用は低く、むしろ口腔常在細菌のアセトアルデヒド産生能が高くなってしまうことから、長時間及び頻繁な飲酒は、口腔がん発生リスクを高める可能性があると考えられる。

がんの骨転移や多発性骨髄腫に対して骨吸収抑制薬が広く用いられているが、重篤な副作用として、顎骨壊死の発症が問題になっている。顎骨壊死が生じると、顎の痛みや腫れだけでなく、適切な治療を受けなければ病的骨折や咀嚼不全などの症状を引き起こし、場合によっては敗血症の原因となることもある。
　そんな中、抜歯そのものが顎骨壊死のリスク因子にはならないどころか、抜歯を避けることが逆に顎骨壊死の発症リスクを有意に増加させるという研究結果を発表した。骨吸収抑制薬が投与されているがん患者で歯周病や根尖病巣などの感染源になりうる歯を持つ場合、積極的に抜歯をした方が顎骨壊死の発症を予防できるとし、これまでポジションペーパーで推奨されてきた予防策を１８０度転換させるものとなった。

過疎地での医療に尽力する若手医師をたたえる「第８回やぶ医者大賞」に輝いた滋賀県長浜市の浅井東診療所の松井善典所長（４１）と、北海道松前町の町立松前病院の八木田一雄院長（５０）の表彰式と講演が１３日、兵庫県養父市八鹿町八鹿の文化会館「やぶ市民交流広場」であった。医療関係者や市民らが参加する中、へき地医療への思いや将来の在り方を語った。（桑名良典）

　やぶ医者は、養父にいた名医が語源とされる。養父市は２０１４年、名医をたたえる賞を創設し、毎回、２人を表彰している。

　松井さんは、特別養護老人ホームなどでのみとりの経験を生かし、職員との連携モデルの構築について語った。患者ごとの「振り返り」の事例を示し、家族や職員を含めたケアの重要性を指摘した。また、不登校だった中学生が、対話を重ねることで大学へ進学した体験も紹介。最後に「地域と共に、患者と共に、住民の医療福祉の拠点として、今後も充実させていきたい」と結んだ。

　八木田さんは、松前町から近隣の総合病院まで救急車で約２時間かかると説明。１人の医師が内科や整形外科など複数の診療科を日替わりで受け持つ「全科診療医」で対応していると述べた。また、新型コロナウイルス禍で患者が減り、看護師も不足するなどして、診療体制を縮小せざるを得ない現状も訴え、「患者に相談してもらいやすく、信頼される病院を目指していく」と語った。

京都大学は11月16日、全国の生活保護受給者200万人のレセプトデータを用いて生活保護受給者の糖尿病の年齢別、性別、地域別の実態を明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院医学研究科の仙石多美研究員、高橋由光准教授、中山健夫教授らと、東京都健康長寿医療センター研究所の石崎達郎研究部長の研究グループによるもの。研究成果は、「Journal of Epidemiology and Community Health」に掲載されている。

　生活保護制度は、被保護者の最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を図ることを目的としている。自立助長を図る基礎として、健康状態を良好に保つことは重要であるが、多くの健康上の課題を抱えている可能性がある。厚生労働省は、データに基づいた、生活保護受給者（被保護者）に対する生活習慣病予防・重症化予防のための健康管理支援を推進しているが、生活保護受給者の全国規模での生活習慣病の罹患状態はわかっていない。そこで研究グループは、生活保護受給者の2型糖尿病の有病割合を、性別、年齢別、地域別に調査。さらに、公的医療保険加入者との比較も行った。

　今回の研究は、生活保護受給者と公的医療保険加入者の1か月のレセプトデータを用いた横断研究。生活保護受給者のデータは2015年、2016年、2017年に実施された医療扶助実態調査の調査票情報を、公的医療保険加入者は2015年NDB（匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース）サンプリングデータセットを用いた。レセプト上で、糖尿病の傷病名（1型糖尿病を除く）があり、かつ糖尿病治療薬を処方されているものを2型糖尿病と定義した。粗有病割合および標準化有病割合（標準人口：1985年日本人モデル人口）を算出し、性別、年齢別、地域別（47都道府県別および112地域別）で算出。地域別（112地域）においては、マルチレベルロジスティック回帰分析も実施した。

粗有病割合7.7％、40～50代で有病割合高く、地域によるばらつきも

　2015年において、生活保護受給者の2型糖尿病の粗有病割合は7.7％。外来のみでは7.5％（公的医療保険加入者では4.1％）であり、標準化有病割合（外来のみ）は、生活保護受給者3.8％、公的医療保険加入者2.3％だった。加齢とともに有病割合が上昇したが、生活保護受給者では、公的医療保険加入者に比べ、40歳代、50歳代での有病割合が高くなった。47都道府県別では4.0～10.6％（標準化有病割合1.9％～5.0％）の幅が見られた。112地域別でのオッズ比も0.31～1.51の幅が見られた。

　生活保護受給者の2型糖尿病の有病割合は、公的医療保険加入者よりも高く、地域的なばらつきも見られた。今後、糖尿病の重症化を防ぐためにも地域レベルで実態を把握し対策を立てていくことが求められる。

社会格差や健康格差の是正、データに基づいた政策の一助に

　新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮や、社会格差や健康格差が社会的問題となるなか、生活保護の社会的意義は、ますます高まっている。今回の研究は、生活保護受給者の健康状態はどのようなのだろうか、そして、糖尿病の人は多いのだろうかという、極めて基礎的な問いから始まった。しかし、ある集団の「糖尿病の有病」というシンプルな情報を得るにも、医師により診断されている人、糖尿病治療薬を服薬している人、健診で指摘された人、血液検査（例えばHbA1c）においてある一定の値以上を示した人など、さまざまな考え方があり、一概に示すことは想像以上に難しい問いである。

　今回、日本で初めて、医療扶助実態調査とNDBという日本全体のレセプトデータを活用して、全国レベルで生活保護受給者と公的医療保険加入者の2型糖尿病有病割合を同基準で比較した。日本では、特定健診やレセプトのデータを健康増進や病気予防に活用するデータヘルスという取り組みが進んでいる。生活保護受給者や生活困窮者の最低限度の生活の保障、自立の助長は、一時的な感情や印象で議論せず、健康管理支援においても、データを活用してよりよい医療の提供を目指すことが重要だ。「今回の研究は、社会格差や健康格差の是正、データに基づいた政策を行うための一助になると考えている」と、研究グループは述べている。

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、厚生労働省は、２回目の接種から６ヶ月たった人も自治体の判断で対象にすると決めました。ただし、各自治体への厚労省による説明会では、感染状況が落ち着いている現状では「８ヶ月後」が原則であると強調しています。
安堵された市町村担当者もいらっしゃるでしょう。今まで８ヶ月と聞いていたのに、いきなり６ヶ月とされては準備が追い付きません。ただでさえイベントの多い12月中に会場を確保し、冬場で忙しい医師や看護師を確保することなど、絶望的ですらあったのではないかと思います。
ただし、ここからは沖縄県内の市町村へのお願いなのですが、医療従事者、介護従事者、そして施設入所者、デイサービス利用者については、できるだけ６ヶ月で実施するように準備を進めてください。５割でも６割でも良いので、接種を進めておくことができれば、それだけ被害の規模が異なります。
ここで言う被害とは、医療機関や高齢者施設における集団感染であり、積み重なる死亡者のことです。冬季は体調を崩す高齢者が多いため、感染者が多数になれば容易に医療はひっ迫し、その他の救急医療ですら維持できなくなる恐れがあります。
また、医療がひっ迫すれば緊急事態宣言が出されて長期化することも懸念されます。つまり、これは命を守り、医療を守り、経済を守るための重要な布石となります。
なぜ、８ヶ月ではなく６ヶ月でなければならないのか・・・？　それは、すでに初夏に接種した高齢者のワクチン効果が減少しており、第５波のように高齢者が感染から守られなくなっているからです（添付の図を参照してください）。
加えて、第６波の到来が、年末年始の人の移動によって引き起こされると想定されていることもあります。忘年会やクリスマスなど年末イベントで感染が拡大し、冬休みに入って帰省者が増加します。地方では１月に感染拡大する可能性が高いのです。
８ヶ月を待っていては、ほとんどの高齢者の３回目接種が１月以降にずれ込んでしまいます。そして、この接種のタイミングが、地域で流行している時期に重なる可能性が高く、医療従事者の確保が困難となり、接種会場での感染リスクも考慮しなければなりません。いろいろ大変ですよ。
想像していただきたいのですが、１月から２月にかけては、沖縄ですら寒い時期であり、会場は閉めきられて風通しが悪くなっています。体調不良の高齢者も少なくなく、問診には時間を要することでしょう。どうせ接種するなら、８ヶ月を待たず、６ヶ月のうちに接種を済ませてしまいましょう。
というわけで・・・、多くの障壁があることは理解していますが、それぞれの市町村では12月中の接種をめざして、準備を進めていただければと思います。また、各地区医師会の先生方も、どうか市町村を全面的に支援してください。県担当者の方も厚労省との調整を支援いただければと思います。
最後に・・・、長々と３回目接種の重要性を申し上げましたが、１回も接種を受けていない方が、２回の接種を完了していただくことの方が大切ですよ。
とくに、ご親族が年末年始に帰省してくる予定となっている高齢者の皆さん。もし、ワクチン接種を受けておられないのでしたら、ぜひ、来週中に１回目の接種を受けるようにしてください。
たとえば、11月22日に１回目の接種を受ければ、12月13日が２回目です。おおむね、２週間後からワクチン効果が得られると考えられるので、12月27日からご親族を安心感をもってお迎えすることができるでしょう。
まさに、いまがギリギリのタイミングなんですね。市町村も年末年始を見据えた接種への呼びかけをお願いします。

11月13日（土）午後３時より、道歯会館 ２階 大講堂において標記式典が開催された。鈴木直道・北海道知事（代理：小玉俊宏 副知事）、藤田一雄・道歯会長より祝辞が披露され、当日列席した15名の先生がステージに登壇し受賞の栄に浴された。

岡山大大学院医歯薬学総合研究科の窪木拓男教授＝インプラント再生補綴（ほてつ）学＝らのグループは、専門とする歯科インプラント治療と、その土台となる顎の骨を再生させる治療の臨床試験（治験）を進めている。独自に改良した人工骨を活用。交通事故などで顎骨を失ったり、先天的に骨が少なかったりする患者の治療の選択肢を広げるとともに、ＱＯＬ（生活の質）向上につなげる。

　インプラント治療に向けた顎骨の再生は歯肉を切開し、既製の小さな粒状の人工骨を入れて行うが、再生能力に限界があり、骨の欠損の度合いが低い場合にしか使えない。大きく欠損している場合、患者自らの腰骨などを移植する必要がある。

　大きく欠損した患者の再生治療に向け、窪木教授らは既存の人工骨に、骨を形成する特殊なタンパク質の水溶液を染みこませた人工骨を２００６年から開発。強い再生能力を持つことなどを確認した。

　治験は患者８人で実施。新たな人工骨を欠損した顎骨付近に入れて再生を促す。骨の欠損が比較的小さい患者には人工骨と同時に、重症患者はおよそ半年後にインプラントを埋め込む。９カ月後と１１カ月後に効果を検証する。

　２３年５月までに終了させ、安全性や治療効果などが確認できれば、臨床応用に向けた最後の治験の準備に移る。窪木教授は「骨の移植は大きな手術となる。身体的、経済的な負担を軽減する新たな治療法を、できるだけ早期に確立させたい」と話している。

今年３月、名古屋出入国在留管理局の施設内でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）が病死し、ずさんな医療体制が問題となった。しかし、在留資格がない外国人は、入管施設の外でも命の危険にさらされている。就労もできず、健康保険に加入できないため、重病になると高額な医療費（１００％負担）が支払えないケースもあるためだ。近年は医療費を２００～３００％負担させられる例も増えている。「在留資格の有無で、命を区別していいのか」。全国の外国人支援団体や医療関係者たちが抗議の声を上げている。

　今年１月２３日早朝、東京都内の病院でカメルーン出身の女性レリンディス・マイさんが静かに息を引き取った。４２歳だった。乳がんが全身に転移していた。婚約者の暴力や女性器切除から逃れようと、２００４年に来日。その後、母国の治安が悪化し、難民認定を申請したが認められず、入管施設に２度にわたり収容された。当時から支援者に「胸が痛い」と訴えていたが、施設では十分な治療が受けられなかったという。

　１８年に２度目の仮放免（条件付きの一時解放）となり、その後乳がんと診断された。在留資格がなく健康保険に入れないため、医療費は高額だ。それでも支援者らが仲介し、理解ある病院で治療を受けた。いったん退院後は一時ホームレスの状態になり、支援者らが衣食住を確保し、さらに別の病院で治療を続けた。

　支援者らが治療目的の在留資格を出すよう、国に繰り返し要請。在留（１年）を認めるカードが病院に届いたのは、マイさんが死亡して約３時間後だった。

　最初に治療を受けた病院にはマイさんの未払いの医療費計約７００万円が残ったままで、解決していない。支援者の一人で牧師の阿部頼義さん（４０）は「健康保険があれば、治療がスムーズに進んだはず」と悔やむ。

　健康保険は国内在住の外国人も対象だが、在留資格がない、または短期（９０日以内）の資格の場合は加入できず、医療費は全額負担になる。がんなど重病の場合は数百万円に上る。一方で、在留資格がないと就労が禁止され、生活保護も受けられない。

　首都圏で支援活動をする「北関東医療相談会」（群馬県太田市）は、２０年だけで４８人の医療費（計４８０万円）を援助。このうちマイさんを含めた９人ががん患者（大腸がん、肺がん等）で、少なくとも５人は治療後に死亡した。事務局長の長澤正隆さん（６７）は「お金がなく治療を控え、私たちが相談を受けた時には既に手遅れのケースも多い」と話す。

　増えているのが２００～３００％の医療費を請求されるケースだ。通常、医療費（診療報酬）は医療行為を１点１０円で計算するが、無保険の場合は自由診療となり、病院側の判断で１点２０～３０円という高額設定が可能になる。保険加入者（３０％負担）なら３０００円程度で済む風邪の診察でも２万～３万円になる計算だ。

　政府は近年、富裕層の訪日外国人を想定した「医療ツーリズム」を成長戦略の一つに位置づけており、その流れが困窮する外国人にも影響を与えている。

　厚生労働省が２０年度に実施した調査（全国４３８０病院が回答）では、２４％の病院が外国人の医療費を１点１０円を超える単価で設定していた。厚労省医療国際展開推進室は「無保険の外国人の医療費は各病院が設定するもの。困窮者であっても価格を指導する権限はない」との立場だ。

　一方、国籍にかかわらず生活困窮者に無料または低料金で医療を提供する「無料低額診療事業」もあるが、実施する病院は全国で７２３カ所（１９年度）で、全体の１％以下。支援者によると、新型コロナウイルスの影響で病院財政が悪化、協力的な病院が減っているという。また、未払いの外国人の医療費を肩代わりする「外国人未払い医療費補てん制度」もあるが、導入しているのは東京都や神奈川県など一部の自治体にとどまる。

　深刻なのは困窮する外国人の増加だ。近年、外国人の入管施設への長期収容が問題化していたが、コロナ感染予防のため２０年以降は多くが仮放免になった。また、留学生や技能実習生として来日後、さまざまな事情で在留資格が切れ、コロナの影響で収入が減った人もいる。

　厳しい現状を受け、ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、政府に制度改善を求める署名運動（１２月末まで）を展開している。▽仮放免の外国人が健康保険に加入できるように在留資格を出す。出せない場合は国が医療費を負担する▽１点１０円での医療費の計算を徹底し、高額の請求をやめさせる――ことなどを要望。インターネット上の「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」でも運動している。

　神戸を中心に支援活動をしている移住連運営委員の觜本（はしもと）郁さん（６８）は「帰国できず、就労もだめ、生活保護もだめで、どうやって高額な医療費を支払うのか。命の危機にある外国人を『仕方ない』と放置するのは明らかな人権問題だ」と話している。