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発達障害の夫を持つ妻が悩みを共有 心身の回復を目指す活動、横浜市で始まる

成人した人の発達障害の認知が進む中、当事者を身近で支える家族をケアする必要性が指摘されている。なかでも深い悩みを抱えがちなのが、発達障害の配偶者を持つ妻。夫の障害特性から生じる悩みや困難があっても「どこの家庭にもあること」と取り合ってもらえなかったり、「夫ではなく、あなたが悪いのでは」と責められたりして、心身の調子を崩してしまう人もいる。その苦しみを分かち合い、回復を目指す活動が横浜市内で始まっている。

 4月16日、発達障害の夫を持つ女性の自助グループ「フルリールかながわ」の集まりが、かながわ県民センター(同市神奈川区)で開かれた。

 参加者は6人。「時間に正確すぎて、待ち合わせ時刻ちょうどに相手がいないと帰ってしまう」「『気持ちを考えて』と言ったら、『気持ちって何?』と聞き返された」「夫の両親に『息子の行動がおかしいのはあなたのせい』と言われた」…。夫の行動の特徴や周囲からの反応が語られるや、「うちも同じ」と共感の声が次々に上がる。

 夫と子どもの関係、金銭管理の問題やその対処法など、話題は幅広い。約3時間語り合った後、参加者の1人は「ここで話し合うことが生きていく力になる」と晴れ晴れとした笑みを浮かべた。

 フルリールかながわの代表を務めるのは、シニア産業カウンセラーの真行(しんぎょう)結子さん(51)=同区。自身も発達障害の元夫(56)と20年以上暮らし、気持ちを分かち合えないことや、さまざまな誤解に苦しんだ一人だ。

 元夫は、真行さんが仕事の悩みや子どもの進路を相談しても自分の考えを何も答えられず、感情を共有することもできなかった。「一緒に暮らしていても一人」のようでつらかったが、仕事や地域活動に熱心な元夫は周囲からの評判もいい。真行さんは自分を責め、体調を崩して通院もしたが、相談した医師に「僕も妻の話はあまり聞かない」と言われるなど、苦しみは理解されなかった。

 知人から元夫の発達障害の可能性を指摘され、同じ立場の女性が集まる都内の自助グループに参加。「私だけじゃないんだ」と安堵(あんど)を覚えた。同様の悩みを持つ人が気持ちを語り、否定されずに思いを共有できる場を県内にもつくろうと、昨秋立ち上げた。

 フルリールかながわでは話せる場づくりだけでなく、発達障害への理解を広める活動も行う。真行さんの元夫をはじめ参加女性の配偶者は、本人も周囲も障害に気づかないまま成人した人が大半だ。障害の特性を知れば、妻自身が配偶者にどう対応すればいいかが分かり、周囲の「妻が悪い」という誤解も解くことができる。活動を通じ、どんな人も暮らしやすい「共生社会」を実現することも目的だという。

 北里大医学部の宮岡等教授を招き、成人の発達障害を配偶者の視点から考える講演会も開催したところ、新潟や福岡からも参加者があり、関心の高さを裏付けた。真行さんは「悩んでいるのはあなた一人だけではない。抱え込まず、気持ちを分かち合う場に来てみてほしい。それだけで随分、楽になるはず」と話す。

 フルリールかながわのホームページのアドレスはhttp://fleurirkanagawa.blog.fc2.com/

口腔ケアで認知症予防

日本社会は世界で類のないスピードで高齢化を迎えつつあると言われていますが、これに伴って認知症患者の数も爆発的に増加しています。今年1月に厚生労働省は全国で認知症患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推測値を発表しました。65歳以上の高齢者の、実に5人に1人が認知症ということになります。認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約460万人と推測されており、約10年で1.5倍にも増えることになります。これに対して国は新オレンジプランを初めとする認知症患者支援や認知症の人が住みやすい地域づくりなどの事業を推進しています。
 こうした認知症になってしまった人への様々は対策も大切ですが、認知症にならないようにする、なってしまっても進行を遅らせるといった予防策も同時に必要です。私たちができる認知症の予防としては、①抗酸化物質であるビタミンEやBカロチンを多く含む野菜、果物や、DHAやEPAを含む青魚をよく食べる等の食習慣を見直すこと、②週3日以上の適度な有酸素運動をすること、④人とよくお付き合いをしてよく話すこと、⑤文章を書いたり読んだり、新しい事に好奇心をもつこと、などが挙げられています。こうした認知症予防につながる生活習慣の改善には、口腔の機能がどれだけ健康な状態に保たれているかということがとても重要な鍵となってきます。
 すなわち「よく食べられる口」「よく話ができる口」であり続けることが、認知症を予防する上で、あるいは認知症の進行を遅らせる上で重要になってきます。

健康寿命延伸のための歯科医療

シンポジウム「歯科医療が支える超高齢社会ニッポン」(主催:日歯、制作:NHKグローバルメディアサービス)が3月29日、「健康寿命延伸のための歯科医療」のテーマの下、都内のイイノホールで374名の参加を得て開催され、外来中心の治療から地域医療を支える医療へと変化が求められている歯科医療の現状を確認するとともに、超高齢社会において歯科医療が担う責任と役割について異なる分野の専門家が様々な視点で語り合った。
                            日歯広報 2014.4.15 1641号

コーヒーや緑茶、1日数杯で長寿効果 19年間追跡調査

コーヒーや緑茶を日常的によく飲んでいる人は、そうでない人に比べて病気などで死亡するリスクが低いとする調査結果を、国立がん研究センターなどの研究チームがまとめた。コーヒーに含まれるポリフェノール、緑茶に含まれるカテキンが血圧を下げ、両方に含まれるカフェインが血管や呼吸器の働きをよくしている可能性があるという。

 全国に住む40~69歳の男女約9万人に対し、コーヒーや緑茶を1日どれくらい飲むかを、ほかの生活習慣などと合わせて質問し、経過を約19年間追った。この間に約1万3千人が亡くなっていた。

 コーヒーや緑茶をよく飲む人は死亡率が低く、コーヒーを1日に3~4杯飲む人ではほとんど飲まない人に比べて、死亡リスクが24%低かった。緑茶は1日1杯未満の人に比べ、1日5杯以上飲む男性で死亡リスクが13%、女性で17%低かった。どちらも、死亡のリスクにかかわる年齢や運動習慣などは影響しないように統計学的に調整した。

 コーヒーにはクロロゲン酸というポリフェノール、緑茶にはカテキンが含まれ、両方に血管や呼吸器の働きをよくするカフェインが含まれている。こうした成分が心臓病や脳卒中による死亡を減らしたことが考えられるという。

歯周病ケア普及歯科健診

内容  歯周病検査、歯周病の予防・改善指導
 場所  同健診の実施医療機関
     ※各支所・公民館等で配布しているチラシや、HP健康推進課の「歯の健康情報」に掲載。受診する場合は、事前に医療機関に申込みが必要。
 対象  今年度中に満30・40・50・60・70歳になる方、今年度中に満30・40・50・60・70歳だった方、妊産婦で職場等の歯科健診を受ける機会がない方(治療中の方は対象外)
 料金  500円(70歳の方は無料。その他の方も免除制度あり)
 持ち物 健康保険証ほか
     ※妊産婦は、受診券と母子健康手帳を持参。
 他   健診後、精密検査や治療が必要な場合は、保険診療の対象
 詳   健康推進課 ℡25-6315

親子のよい歯のコンクール

内容 よい歯の母と子・父と子を表彰
 日時 ●1次診査
     4月21日(火)
     4月22日(水)
     4月30日(木)
     5月 7日(木)
     5月13日(水)
     5月19日(火)
     5月20日(水)
     5月21日(木)      午後3時30分~4時30分

     4月25日(土)
     5月17日(日)      午後1時~3時

    ●最終診査
      6月6日(土) 大雪アリーナ(神楽4の7)
 
 対象 平成26年4月1日~同27年3月31日に3歳児健康診査を受診した幼児と保護者
 申込 健康推進課 ℡25-6315

日歯、読売新聞に対して意見

日歯は1月23日(金)、読売新聞が1月19日(月)付朝刊で「マイナンバーカード 健康保険証にも」と題した記事を掲載し、「共通番号(マイナンバー)制度で2016年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった」「厚労省の研究会が、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した」などと報道したことに対して、「個人番号カードが健康保険証代わりに使えることが決定したかのように報道したことは、混乱を招く」と遺憾の意を示すとともに、同紙に対して正確な報道を要望した。
                    日歯広報 2015.2.15

介護保険料、月5514円 10年後は8千円超に 65歳以上、地域差拡大

厚生労働省は28日、65歳以上が支払う介護保険料が4月分から全国平均5514円になると発表した。2012~14年度の4972円から542円増え、初めて5千円台に達した。5年後の20年度には月6771円、10年後の25年度には月8165円まで上昇するとの推計も明らかにした。

 65歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに決められ、3年に1度見直される。高齢化の進行に伴いサービス利用の需要が高まり、保険料は急激に上昇。介護保険制度が始まった00年当時から2倍近くになった。保険料の最高8686円と最低2800円の差は約6千円となり、地域差が拡大している。

 厚労省が全1579の市区町村や広域連合の保険料を集計した。15~17年度に月6千円を超えるのは215カ所で、うち13カ所は7千円超だった。1488カ所が保険料を引き上げる一方、64カ所は保険料を据え置き、27カ所は引き下げた。介護予防などの取り組みが奏功したとみられる。

 月額保険料の最高は奈良県天川村の8686円で、福島県飯舘村の8003円、奈良県黒滝村と岡山県美咲町の7800円と続いた。最低は鹿児島県三島村の2800円。次いで北海道音威子府村3千円、北海道中札内村3100円だった。

 厚労省は「高齢化率、要介護の認定率が高い自治体ほど、保険料が引き上がる傾向にある。サービス提供事業者が少ないため、保険料が低く抑えられている地域もあるようだ」と分析する。

 都道府県別の平均では、沖縄県が6267円で最も高く、埼玉県の4835円が最も低い。

 00年度の介護費用は3兆6千億円だったが、15年度予算では10兆1千億円。政府は、事業者に支払う介護報酬を4月から2・27%引き下げたが、費用と保険料の上昇は止まらなかった。

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