歯周炎は歯を失う主要な原因とされるが、関節リウマチ（RA）の発症リスクが高いRA患者の1親等血縁者（FDRs）を前向きに追跡したところ、歯の本数が少ない人ほど、関節腫脹を発症するリスクが高いことなどが示された。6月9日までベルリンで開催されていた欧州リウマチ学会（EULAR2012）で、イタリアHopitaux Universitaires de GeneveのAxel Finckh氏らが発表した。
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入試で北海道勤務枠 医師不足対策、札幌医大
札幌医科大医学部（札幌市）は１２日、来春の一般入試定員７５人のほぼ半数にあたる３５人を、卒業後９年間は道内の医療機関に勤務することを求める「北海道医療枠」とすると発表した。
深刻化する道内の医師不足対策の一環。札幌医大によると、国公立大学の医学部で地域枠を設けている例はあるが、一般入試の半数近くにまで広げた例はないという。
北海道医療枠は道外からも受験可能だが、出願の際に確約書の提出を求める。通常の入試との併願もできる。確約書に法的拘束力はない。
札幌医大医学部は既に、道内の高校出身者を対象に「一定期間北海道の地域医療に従事する確約」を求める特別推薦枠も設置している。
黒木由夫（くろき・よしお）医学部長は「道立医大として、地域医療へのモチベーションが高い学生を確保したい」と期待を寄せている。
旭川地区在宅ケアを育む会 第57回 定例会開催ご案内
日時：平成24年6月20日（水） 午後7時～8時45分
場所：旭川市市民活動交流センター ココデ旭川 1階大ホール
旭川市宮前通り東 TEL0166-74-4151
1部：「無菌調整について」
旭薬みどりがおか薬局 沼野 達行さん
2部：「夕張医療センター在宅訪問実務研修会について」
調剤薬局ツルハドラック豊岡12条店 橋場 剛さん
死因３位に肺炎 ５１年以来、高齢化理由か
厚生労働省が５日に発表した２０１１年の人口動態統計で日本人の死因は、多い順にがん、心疾患、肺炎となった。肺炎が死因の３位となるのは１９５１年以来。長年、三大疾患の一つとされてきた脳血管疾患は４位となった。厚労省の担当者は「高齢化が進み、肺炎で亡くなるお年寄りが増えたのではないか」と推測している。
１１年に肺炎で死亡したのは１２万４６５２人（前年比５７６４人増）。一方、前年３位だった脳血管疾患は１２万３７８４人（前年比３２３人増）だった。
厚労省によると、肺炎は戦前、日本人の死因のトップだった時期もある。しかし衛生環境が改善。４９～５１年に３位となった後、一時は５位以下となり、７５～２０１０年は４位だった。
「 医薬品の輸入が大幅に増加しています 」
政府発表による2011年の日本の貿易統計では輸出が約8,210億ドル、輸入が
約8,530億ドルで約320億ドル（約2兆5千億円）の輸入超過と通関ベースでは、
31年ぶりの貿易赤字となったことが、すでに報道されております。東日本大震
災による自動車を中心とする輸出の減少、火力発電用の液化天然ガスや製造設
備の被災によるプラスチックの大幅な輸入増加など、特殊要因によるものとさ
れております。
分類別（9分類）貿易収支では、鉱物性燃料▲約21.6兆円、食料品▲約5.5兆
円、原料品▲約4.3兆円、その他▲約0.5兆円が輸入超過（▲）で、輸送機器類
約12.3兆円、一般機械約8.8兆円、電気機器約3.6兆円、原料別製品約2.7兆円、
化学製品約0.7兆円が輸出超過です。
化学製品に含まれる「医薬品」単独では▲約1.3兆円の輸入超過。輸出金額は
ここ10年間くらい3,700億円前後で横ばいなのに対し、輸入は5～6年前から急激
に増加傾向を強め、2011年の輸入金額は1.7兆円に達しました。
慢性骨髄性白血病治療薬のグリベック、乳がんのハーセプチン・・・がん細
胞だけを狙い撃ちする分子標的薬は2000年代に急速に広がりました。患者一人
当たりの薬剤費は月数十万円と高額なものが多く、ほとんどが海外メーカー開
発であり、医薬が進歩すればするほど輸入が膨らむ構図になってしまっている
と言われております。
米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＡＭ）が発表した調査報告書「ワクチン2012」
によれば、現在米国で臨床試験（治験）に入っているワクチンは295製品もあり、
バイオ医薬の主役に定着した抗体医薬でも臨床試験中の製品は300件。ワクチン
は抗体医薬とほぼ肩を並べるまで商品化が進んできており、しかも、今まで感
染症予防が主眼だったワクチン開発が、がんやアレルギー疾患の治療、生活習
慣の改善など、新たな用途に展開しつつあることに注目されております。
遺伝子操作技術進展やゲノム解析技術進化の２つの技術革新と、米国立衛生
研究所（ＮＩＨ）の研究方針転換により、米国は医療経済の面から早期発見・
早期治療・予防という、いわゆる待ち伏せ医療の研究に力を注いでいると言わ
れております。
日本に今押し寄せているワクチン商品化の波は、一世代前に欧米で進んだ感
染症ワクチンの実用化の波が主で、臨床開発の最終段階である第３相臨床試験
に入った多くの製品による第2、第3のワクチン実用化の波が押し寄せようとし
ております。国民の健康長寿を支えるとともに、貿易立国日本の医療技術・医
療機器・医薬品関連産業の成長産業化のための政策実行と、実行のスピードア
ップがますます求められております。
死亡男児の両親が再び敗訴 こんにゃくゼリー事故をめぐる訴訟 大阪高裁
兵庫県内の１歳１１カ月の男児が平成２０年９月、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡したのは、口の中で崩れにくいなど商品としての欠陥のためだとして、両親が製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）などに総額約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。八木良一裁判長は原告側敗訴とした１審神戸地裁姫路支部判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
原告側は、ゼリーは弾力があってかみ砕きにくく、誤って一気に飲み込みやすいサイズに加工されていると主張。これに対し同社側は一気に飲み込まないよう容器を工夫しており、高齢者と幼児には与えないよう警告表示もしていたと反論していた。
判決によると、男児は２０年７月、祖母が与えた半解凍状態のゼリーを食べようとしてのどに詰まらせ、約２カ月後に死亡した。
こんにゃく入りゼリーをめぐっては、消費者庁が２２年、事故を防ぐために直径を１センチ以下にするなどの基準を策定。各メーカーで改善が図られ、細かく砕いたタイプやこんにゃくの粒が小さな商品なども販売されるようになっている。
こんにゃくゼリーが原因の窒息事故は、消費者庁が把握している範囲で平成６年以降、少なくとも５４件発生し、２２人が亡くなった。２０年９月に命を落とした今回の男児の事故が、最後の死亡事例だった。
家族介護は「女優になったつもりで」
NPO法人の介護者サポートネットワークセンターは20日、家族介護者向けのフォーラムを開いた。この中で講演した臨床心理士は、母親の介護負担に苦しむ女性の事例を紹介した上で、「感情を込めず、女優をやっているつもりで介護するくらいがいい」と指摘した。
「ケアから見える母娘の関係性」をテーマに講演したが、母親の介護に尽力するあまりに、「母親の家まで行くのがつらい」といった状況に苦しむ女性のケースを紹介。こうした自らの感情に罪悪感を持ち、さらに苦しみを重ねる場合があるとした上で、「介護は感情を込めようとしない方がいい。 2012年05月21日
糖尿病と癌に関する合同委員会立ち上げる 日本糖尿病学会
日本糖尿病学会理事長の門脇孝氏は、5月17日(木)に行われたセッシ
ョン「理事長声明」の中で、アクションプランである「DREAMS」の
これまでを振り返り、その先にある最終目標は「Breaking up with
Diabetes（糖尿病よ、さようなら）」であると言及した。日本糖尿
病学会アクションプラン2010（通称、DREAMS）は、学会が2009年に
定めた第2次対糖尿病戦略5カ年計画に基づいて、具体的な活動目標
を掲げたものである。門脇氏は「DREAMS（夢）の実現に向けて」と
題して講演し、糖尿病研究の推進としては、新たに特別調査研究事
業として糖尿病と癌に関する合同委員会（委員長・国立国際医療研
究センター研究所の春日雅人氏）が立ち上がったことも取り上げた。
同委員会では、糖尿病罹患と癌発症リスク、糖尿病治療と癌発症リ
スクなどの疫学的評価を行うとともに、糖尿病患者の癌スクリーニ
ング指針を策定し、さらに糖尿病と癌の予防法の提言をすることを
目標に活動展開するという。また糖尿病の抑制については、唯一数
字目標を掲げている点に言及。具体的には、2015年の時点で糖尿病
患者数の増加を減少に転じさせ、糖尿病関連の死亡者数を現在より
減少させると定めていることを再確認した。この数字目標の実現に
向け、例えば日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会の三者
で設立した糖尿病対策推進会議が主導し、検診受診の促進と事後指
導による一次予防、糖尿病管理の質の向上と受療継続の推進、さら
には病身連携の推進に取り組んでいるとした。
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