Q かかった、と感じたら？
相談窓口にすぐ電話を 受診に公共交通避けて
患者が発生したり感染が疑われる学校がある地域に住む人は、海外渡航歴の有無にかかわらず、厚生省や都道府県の相談窓口に電話してください。直接医療機関へ足を運ぶと、感染を広げる可能性があるからです。
Q マスクは効果があるの？
完全な予防は期待できず 症状でたら着用忘れずに
完全な感染予防は期待できません。ただ、屋内や乗り物のような閉鎖的な場所、人込みなどでは効果があるとされています。屋外では、相当込み合っていない限りマスクは不要でしょう。マスクの効果は、周りの人への感染の危険性を減らすことです。感染が疑われる症状が出たらマスクをしましょう。
毎日新聞 2009.5.19
7月11日は、世界人口デーです。世界の人口は2009年7月１日の推計で68億2900
万人です。
国連経済社会局は2012年早期に70億人を超え、50年には90億人を突破するとの
推計値を発表しました。
著しい人口増加が予測される国としてはインド、パキスタン、ナイジェリアな
どを挙げる一方、先進国では減少傾向が続くとし、とくにロシア、日本、イタリ
アなどは10％以上減少するとしています。
また、米国勢調査局、国連統計のデータから推計によりますと世界の人口は、
１分に140人、１日で20万人、１年で8千万人、増えているとされます。
世界中で、１年に6千万人が亡くなり、１億４千万人が産まれます。
なお、日本の人口は１億2777万人。毎日2975人が産まれ、2992人が亡くなって
います(H18総務省&厚労省)
ところで、我が街旭川は、私が高校生だったころ（30年前）から人口が変わらずむしろ現在わずかづつ減少中とのことです。高齢化の波は、確実に到来しています。
家族を在宅で看取るためには―。「白十字在宅ボランティアの会」がこのほど東京都内で開いた「この町で健やかに暮らし、安心して逝くために」と題したシンポジウムでは、1人の患者と、その患者を支えた在宅診療所のソーシャルワーカー、薬剤師、訪問看護ステーションの看護師が、在宅で家族を看取るために必要な方策などを語った。
在宅でがんの妻を看取った三宅秀人氏は、患者を支えるチームが心を開いた連携をスムーズに進めるためには、患者の家族として、患者がしてほしいと思われることを、患者を支える医療職にどう伝えていけばよいかが大切と語った。
在宅医療を担う「フジモト新宿クリニック」でソーシャルワーカーを務める藤本紹代氏は、在宅医療を行う際の基本的な相談支援の体制として、まずは家族の状況や患者の病歴、介護保険などの活用状況、患者と家族の希望などについて話を聞き、情報を収集することを挙げた。その上で、「（患者の）つらい状況が何であるかをたどっていくこと、少しでもその状況を軽くする支援に今何が必要かということを考えていけたら」と述べた。
白十字訪問看護ステーション看護師の奥坂喜美子氏は、「点滴をしているから無理だとか、痛みがあるから在宅では無理なんだと、最初から在宅（医療）を否定してほしくない」と述べた上で、最期は病院で迎えると決めるのではなく、在宅医療も可能ということを患者本人や家族が理解し、最期をどう迎えるかを決めてほしいと語った。
続いて行われたパネルディスカッションでは、藤本氏が病院から在宅医療への移行について、病院にソーシャルワーカーや医療連携室があり、在宅医療につなげるということに慣れている場合などでは、うまくいくケースが多いと述べた。
また、在宅医療に移行する際の退院前カンファレンスで、在宅医療を担う訪問看護師が知りたい情報は何か、といった会場からの質問に対し奥坂氏は、患者の病状や家族の中でキーパーソンになる人、患者や家族が在宅での療養をどう思っているのかという点などを挙げた。
新型インフルエンザワクチンの製造について、厚生労働省の高井康行
医薬食品局長は8日の衆院厚生労働委員会で「シミュレーションでは年末
までに1400万本から1700万本」と述べ、年内に最大で1700万本を製造で
きる見通しだとした。岡本充功氏（民主）の質問に答えた。
ワクチンの製造開始時期について高井局長は「7月中旬以降、実際の
生産が開始できる見込み」と述べた。現時点の見通しとして、年内に
最大1700万本、来年2月までには2300万本から3000万本のワクチンが
製造可能とした。
以前、服部栄養専門学校校長の服部幸應さんのインタビューで、こんなお話を
伺いました。「『食育』というと農業体験や料理教室が浮かぶようですが、私が
思う『食育』は、安心で安全な食材を選ぶ『選食力』、家族団らんを通して躾を
身につける『食事作法』、グローバルな視点で判断する『地球の食を考えること』
の三つです」
服部先生が食育に取組まれたきっかけは、「私の学園で新入生の食生活実態調
査をしたとき、朝食を食べていない生徒が15％もいたのです。これから栄養士や
調理師になろうという人間がこんなことでは……ということで、改善する努力を
続けましたが、向上したのはやっと６％。青年期になってからでは遅いようなの
です。それが、『食育』に関わろうと思ったきっかけです」。ちなみに、この状
況は他の学校でも同じです。
コラムニスト 鈴木 百合子
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政府は、19日、被用者保険者と被扶養者に支給される出産育児一時金を、今年10月から現行より4万円引き上げる内容を盛り込んだ健保法施行令の一部改正案を閣議決定、22日に公布した。国保の一時金は条例で定めるため、厚生労働相国保課は、4万円引き上げを規定した条例参考例を都道府県に示した。市町村国保は6月議会などで条例を改正することになる。
全国社会福祉協議会（全社協）はこのほど、冊子「生活支援サービスの充実・発展のために」を作成した。この中で公表された高齢者を支援する活動への参加意向などを問うアンケートの結果では、「参加していない・参加したくない理由」として、「仕事や家事が忙しく時間がない」が最も多く、これに「活動を始める方法が分からない」「時間が取れるのが不定期」が続いた。
アンケートは、昨年の11月27、28日の両日にインターネットを通じて実施し、20歳以上の男女620人から回答を得た。回答者の93.5％は介護関連業務の未経験者だった。
高齢者を支援する「支え合い活動」の経験については、29.0％に参加経験があり、男性の方が女性よりも多かった。
また今後、活動について「参加したい・継続したい」と考えているのは74.0％で、20歳代と60歳以上の参加意向が特に強かった。
参加したい活動としては、「相談・話し相手」が36.6％で最も多く、次いで「（安否確認、声掛けなどの）訪問活動」23.4％、「外出の手伝い」21.5％と続いた。一方、「家事の手伝い」は14.2％、「食事の提供」は9.8％で割合が低かった。
活動に参加したいと思う動機は、「利用者の役に立てる」が61.9％で圧倒的に多く、以下は「持っている技術や経験が生かせる」27.6％、「一緒に活動する仲間ができる」25.3％、「地域を活性化できる」24.8％と続いている。
一方、「参加していない・参加したくない」理由としては、「仕事や家事が忙しく時間がない」が39.7％と最多で、次いで「活動を始める方法が分からない」33.5％、「時間が取れるのが不定期」28.1％と続いている。
厚生労働省では、今年度から市民参加型の「生活・介護支援サポーター養成事業」をスタートさせており、市町村が主体となって20時間程度の講義・実習を行いながら、高齢者への生活・介護支援サービスの担い手を養成していく。
小林製薬（大阪市）が05年に実施した調査では、20～40代の会社員の86％が「睡眠時間が足りない」など睡眠に何らかの不満を感じている。
忙しすぎる仕事に、長い通勤時間。多くの人が深夜までストレスから解放されず、睡眠不足に苦しめられているという。
眠れない原因として、生活上の問題と病気の2点に大別されている。まず、生活のどこに問題があるのかを分析する。
毎日新聞 2009.5.12