政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT戦略本部）は7月以降、医療・介護分野におけるIT基盤の整備に向けた本格的な議論に入る。介護分野において、本部員の東京電機大の安田浩教授は、IT活用で高齢者に生きがいを与えることで、認知症予防を促進する社会づくりが必要だと訴える。
―今後、介護のIT活用で何が重要か。
認知症の発症予防にITを活用することだ。認知症は、外部との接点がなくなり、生活に張りや緊張感がなくなることが最大の発症リスクであると考えられている。ITを活用すれば、退職後に活躍の場を見つけられない高齢者が、コミュニティーサイトを通じて地域活動を始めるきっかけになったり、テレビ電話で遠方の家族や友人たちと話し合ったりと、外部との接点が大幅に広がる。特に、男性は仕事がなくなったら一気に緊張感がなくなる。今後、団塊の世代が一気に65歳以上になっていくが、何らかの理由で生活が受け身になってしまうと、一気に認知症の発症リスクが高まる。生活が受け身になってしまう前に、自分から社会に働き掛けることができるようなシステムが必要だ。認知症の発症予防に国費を投じることも必要だろう。今後、認知症の人とそれを介護する人が増え続ければ、日本経済はその分だけの損失を負うことになる。団塊の世代が今以上の発症リスクにさらされれば、介護する人も含めて国内産業は数百万人規模の人材損失という大打撃を受けることになる。早急にITを活用するなどして認知症を予防し、できるだけ介護しない方向性を目指すべきだ。
―ITのインフラと高齢者が使いやすいデバイスがあっても、そこで提供されるサービスをどうするのかという問題がある。
忘れてはいけないのは、人間は相手が人間でないと満足しないということだ。人は、他人に必要であると求められ、他人からその価値を認められるところに、真の喜びを感じる。「褒められるとうれしい」という感情が、生きがいとなるのだ。それは、若い人も高齢者も変わらないだろう。例えば、ITを使えば動画共有サイト「YouTube」で何か作品を発表して、それが認められるということができる人は、それでいいだろう。ただ、そうした動画を作れる才能を持っていたり、芸術作品を作れたりするのは一握りの人たちで、大半の人はそこまでのことはできない。であれば、例えば高齢者がこれまでの人生で得た経験や知識が誰かの役に立つ仕組みを新たにつくるというのはどうか。まだ議論を深める余地があるが、国費を投じることも念頭に、結果的に数年後の介護保険の財源抑制につなげていく戦略が必要だ。
―ただ、前例がないので国の腰は重そうだ。
認知症対策が欠かせないことは明らかで、その発症予防にITが強力なツールになり得るのであれば、それは前例がなくてもやるべきだろう。本質的な問題は、平均寿命が延びる中で、高齢者が生きがいを持ちづらい社会に変容しているところにあり、それをIT活用で解決できる可能性があるのであれば、それは十二分に議論していく必要があると考える。今後のIT戦略本部に関係する議論の場では、そのことを強く進言していくつもりだ。
（ 2010年07月07日 16:27 キャリアブレイン ）