政府の事業仕分けで、8020運動の普及・啓発経費は国の補助対象から外され、地方の負担は大きくなる見通しだ。補助金の増減を議論するだけではなく、総合的な対策を進める法律・条例をつくり、生涯にわたって歯や口腔の健康を保つ仕組みを整えることが大切だ。
中高年層を対象にしている特定健診・特定保健指導は、胴回りに代表されるメタボリックシンドロームの予防を目的の一つに掲げている。歯科は食事を通して生活習慣病と深くかかわっているが、メタボ対策の中での位置づけは低いのが現状だ。特定健診を見直す際には、歯科保健の項目を明確にすることを検討してほしい。
福島民報 2010.5.28
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歯科保健 新たな法律・条例が必要
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