と き：平成24年10月21日（日）
14：00～16：00（開場13:30）
ところ：旭川市大雪クリスタルホール
大会議室 旭川市神楽3条7丁目
入場無料！
第1部 ：基調講演
『 認知症になっても安心なまちづくり 』
演者： 白戸一秀 教授
第2部 ：シンポジウム
事例検討 「認知症のAさん、旭川でどこまで暮らせるのか？」
「シンポジスト」
１ 東光・千代田地域包括支援センター センター長 石山 武浩
２ デイサービス あわせ処 代表 三本雅之
３ 訪問介護ステーション ひろがり 所長 下間はるみ
４ 旭川市社会福祉協議会 主査 松林 邦昭
パソコンや事務仕事などで目が疲れたとき、目のあたりをマッサージすると、疲れでかすみがちだったのがスッキリ戻るような効果があります。でも眼球自体を圧迫するのは危険です。眼球は軟らかい組織なので、強い圧力が網膜を傷めて視力低下を招く危険があるからです。
ところが、かつては眼球圧迫を診療に利用していました。アシュネル反射といいます。眼球圧迫で眼動脈の血圧が高まり、反射的に副交感神経が動いて心拍数を下げる効果が得られるのです。それで、神経機能のチェックのために利用されていました。
北海道新聞 2012．8.29
消費税が２０１４年に８％、１５年には１０％まで引き上げられることが決まった。診療報酬は基本的に非課税扱いなので患者の負担が増えることはない。しかし医療機関は医薬品購入や設備投資などに課税され、診療報酬に転嫁できない消費税分が「損税」となって経営を圧迫すると主張する。日本医師会（日医）などからは「損税をなくすゼロ税率に」との声が上がる。
北海道新聞 2012．8.24
外来患者の４人に１人が病院で診察を受けるまでの待ち時間に不満を持っていることが１１日、厚生労働省が公表した２０１１年の「受療行動調査」で分かった。
厚労省は「診察の予約が増えるなど待ち時間は短くなってきているが、引き続き改善を図る必要がある」としている。
調査は３年に１回。今回は１１年１０月、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を除く全国の５００病院を対象に実施。４８５病院の外来患者約１０万人などから有効回答を得た。
結果によると、待ち時間に「非常に不満」は６・９％、「やや不満」は１８・４％で、合わせて２５・３％。一方「非常に満足」と「やや満足」の合計もほぼ同じ２４・９％だった。
実際の待ち時間は「１５分未満」２１・６％、「１５分以上３０分未満」２２・６％、「３０分以上１時間未満」２１・０％と、１時間未満が全体の６５・２％を占めた。前回の０８年調査との比較（被災３県を除外）では３・９ポイント減。
診察時間は前回と比べ「３分以上１０分未満」が５３・４％から３８・０％に減る一方、「１０分以上２０分未満」が１６・５％から２１・８％に増えた。厚労省は「診察がていねいになっているのではないか」としている。
外来患者に病院からの請求金額の受け止め方を尋ねたところ、３千円を境に「負担を感じる」が「感じない」を上回っていた。
食事と体重 増減や症状などチェックを
暑くなると食欲がなくなりがちです。暑さの中では運動量が不足しやすかったり、冷たい飲料や食べ物ばかりとることにより、何か食べたいという意欲が減退するのです。とは言っても、食欲の有無により体重が大きく増減するのは、健康面で好ましいことではありません。介護を受ける方には定期的に体重を量ってもらいたいと思います。自宅に体重計がない場合は、医療機関を受診した時に量ってもらいましょう。そして体重の増減がわかるよう月１回程度の頻度で、ノートなどに記録しておきます。適正な体重かどうかもチェックしておきましょう。よく使われる指標はＢＭＩ（肥満指数）です。
北海道新聞 2012．8.16
道内でも設置が進んでいる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）だが、一部の機器は、付属品の期限切れなどで緊急時に役に立たない可能性がある。ＡＥＤが必要なのは救急車到着までの短い時間であるため、不具合があっても直している余裕はなく、すぐに使える状態になっていないと意味をなさない。日常的な点検が重要だ。
北海道新聞 2012．8.15
厚生労働省は５日公表した２０１３年度予算の概算要求に、在宅医療を充実させるため、地域の医療・介護の連携を進める事業費として１０５億円を盛り込んだ。市町村が中心となって、在宅の患者が容体急変した際の対応を強化したモデル事業などを実施する。予算が重点配分される特別枠の要求。
厚労省は１１年度から２年間の計画で、在宅医療の拠点を整備するモデル事業を実施。２４時間往診できる診療所などを拠点に、医療や介護の専門職が患者の情報を共有して連携する取り組みで、１３年度からは「急変時対応」や「薬物療法の提供」などを強化して、引き続き実施する。
「急変時対応強化モデル」は、在宅の患者の容体急変に備え、受け入れ可能な医療機関を市町村があらかじめ把握。一方で患者が重症化しないよう保健師が定期的に巡回するようにする。
「薬物療法強化モデル」は、地域の複数の薬局が連携し、抗がん剤を含む薬剤を、在宅の患者に２４時間提供できる仕組みづくりを進める。
このほか、自治体がドクターヘリに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やデジタル無線を搭載する際の費用を補助するための予算も盛り込んだ。
日本医師会（日医）は5日、会員の診療所や病院の外来患者を対象に行った医療費の窓口負担に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、過去1年間に経済的な理由で受診を控えたことのある患者の割合は、負担する医療費の割合に応じて高く、2割負担と3割負担では全体の1割以上を占めた。日医が窓口負担に関する調査を実施するのは今回が初めて。
会見で調査結果を説明する石川常任理事（5日、東京都内）
調査は7月、日医の地域ブロックごとに無作為抽出した会員（開設・管理者）の診療所と病院合わせて839施設を対象に実施。同月の10、11、13日のいずれかの日を医療機関側が選択し、その日の外来患者に調査票に記入してもらう形で行われた。回答があったのは診療所336施設（回答率43.9％）、病院31施設（同41.9％）。調査に協力した患者数は8278人で、内訳は1割負担2788人、2割負担127人、3割負担3902人など。
外来窓口で支払う医療費の負担感については、1割負担では「とても負担」「やや負担」を合わせて38.2％だったのに対し、2割負担は58.3％、3割負担は66.5％で、負担割合に応じて高かった。
また、過去1年間に経済的な理由で受診しなかったことが「ある」と回答した人は、2割負担が10.2％、3割負担が11.5％で、いずれも2ケタ台に達し、「その結果、症状が悪化したことがある」と答えた人は2割負担が7.1％、3割負担が6.5％だった。