記事一覧

赤澤経産相へ令和9年度制度・予算を要望

高橋英登会長、瀬古口精良副会長は9月30日(水)、日歯連盟の粕谷明弘副理事長とともに赤澤亮正経産大臣を訪問し、令和9年度制度・予算に関する重点3項目について、説明と要望を行った。
[1] 健康経営の視点からの歯科口腔保健活動の推進
経産省が日本健康会議の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」において、「かかりつけ歯科医での定期的な受診環境の整備」を示していることに言及。歯科疾患はプレゼンティーイズム(出勤しているものの健康課題により生産性が低下している状態)に大きな影響を及ぼすことから、企業での歯科口腔保健活動の推進をはじめ、従業員に対する歯科リテラシー向上や、安心して歯科受診ができる環境整備を求めた。
[2] 物価高騰による影響等への支援策
国民へ安心・安全な歯科医療を安定的に提供し、地域医療を継続していくことが極めて大切であるとして、具体的に次の支援策や措置を要望した。
▼電気・ガス価格激変緩和対策の継続
▼歯科医療従事者の人材確保に伴う賃金上昇に対する経営支援
▼歯科医療機関への事業承継等の補助金適用
▼省エネに関連補助金の円滑な利用に向けた措置
[3] ISO/TC106における活動への積極的な支援
本項目は瀬古口副会長が説明を担当した。日本の医療機器等の規格を国際規格に整合させ、日本発の技術や規格を世界標準化することは、国民への安心・安全な歯科医療提供にとどまらず、自国産業の競争力強化と市場拡大に寄与し、国益向上につながると強調。その上で、歯科分野の標準化に係る国際会議対応や人材育成を含めた、強力な財政的支援を求めた。
要望を受けて赤澤大臣は、政策的な投資効果や意義をしっかりと共有した上で、前向きに協議していく姿勢を示した。
最後に高橋会長は、歯科医療現場の深刻な課題である業務負担軽減策として、AIを活用した「音声認識による自動カルテ作成」の展望について言及。システムが普及すれば、1日平均50分以上費やされている記録業務の大幅な省力化につながる旨を説明した。
赤澤大臣もこの技術の有用性に強い関心を示し、他分野(防災時の記録など)への応用可能性も含め、大きな期待を寄せた。

過去ログ