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特養で配膳ミス、入居女性パン詰まり意識不明

南アルプス市在家塚の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで10月、施設職員が入居者の女性(77)に配膳する食事を間違え、女性がパンを喉に詰まらせ、その後、意識不明となっていることが5日、分かった。この女性を巡っては3月にも同様の配膳ミスがあった。担当者は「いずれも施設側の過失。2度も同じ事故を起こし、大変申し訳ない」としている。

 施設によると、事故があったのは3月15日と10月18日の朝。女性はのみ下す機能に障害があり、軟らかい食事を提供しなければならなかったが、誤って普通のパンを出した。3月の時は職員が食べ物をかき出すなどしたが、10月の際は女性が一時心肺停止状態となり市内の病院に搬送、現在も意識不明の状態という。

 3月の事故後、職員が入居者の食事リストを共有するなど再発防止策を講じていたという。10月の事故を受け、施設は市に報告するとともに事故調査委員会を設置し、原因の調査や再発防止策を検討している。

 施設長は取材に対し「最初の事故があった時に再発防止策がしっかりとできていなかったことが、2度目の事故につながった。入居者や家族に大変申し訳なく思っている。事故原因をはっきりさせ、再発防止を徹底したい」と話している。

医療窓口負担2割に拡大 75歳以上、財務省が改革案 支払い能力、資産も考慮

社会保障費の膨張を抑えるため財務省がまとめた改革案が20日分かった。75歳以上の人が病院の窓口で負担する医療費の割合を現在の原則1割から2割へと引き上げるのが柱。医療・介護保険では高齢者一人一人の負担水準を決める上で、毎年の所得だけでなく金融資産の保有状況も判定材料に加え、資産が豊富で支払い能力のある人には、より多くの負担を求める制度設計も検討する。

 25日の財政制度等審議会で示し、年末から来年にかけて議論を進める。負担増となる高齢者や、受診抑制により収入が減る可能性のある医療機関の反発は必至で、調整は難航が予想される。

 医療費の窓口負担は従来、69歳まで3割、70歳以上は1割だった。2014年度以降に70歳になった人は2割に上げる見直しを段階的に進めてきており、18年度は70~74歳の人が2割負担となることが決まっている。

 財務省は、高齢化が進む中で現役世代の負担を抑えるには一段の改革が必要だと判断。19年4月以降に75歳となる人の負担を2割に据え置くよう求める。これに合わせ、既に75歳になっている人たちの負担も段階的に2割へ上げることを提案する。

 一方、医療や介護の負担水準を決める上で資産の多寡も考慮する仕組みづくりは、マイナンバー制度を活用して預金残高などを把握することで実現を目指す。

 18年度予算編成で焦点となる診療報酬改定では、医師・薬剤師の技術料に当たる本体部分を含めたマイナス改定を主張。介護報酬も引き下げ、国民負担増と財政悪化を抑える姿勢を打ち出す。

 子育て支援では、企業が負担する事業主拠出金の法定上限(現在は賃金の0・25%)を引き上げ、保育所運営の財源を確保する方針を示す。

“モンスター”家族がホームを変えた!

入所しているのは、その方の8歳の上の奥さん。かつては、しっかり者だった奥さんが、認知症になり、介護が必要になった。徘徊や暴言が見られ、介護に抵抗するようになり、8年間は自宅で介護したけれど、さすがに手に負えなくなってきて、入所。それから6年が過ぎたところで、誤嚥性肺炎で入院。「半ば無理に食べさせられていたから、誤嚥してしまった。お前たち、何やっているんだ!」。そんな思いがご主人にあった。しかし、職員たちに話を聞いてみると、悪気があってやっているのではなく、本人のためになると思ってやっている……。

 入院先の病院は胃瘻の造設を提案したけれど、ご主人は「胃瘻を付けてまで生かすことは、世話になった女房に恩を仇で返すようなもの」と言い、ホームに帰らせたいと言い出した。しかし一方の施設側の職員は、「病院が胃瘻を作るべきと言っているのだから、とても口から食べさせることは危険」と、誰もが引き取ることを恐れ、ホーム内は侃々諤々の議論になった。

 結局、僕はご主人の意思を尊重し、奥さんをホームで引き取り、ゼリー食を食べさせることになった。最初の介助役は、ご主人。奥さんの頰を何度も撫でた後、指を歯のない奥さんの口に入れたら、奥さんが指を吸い始めた。そこでお茶のゼリーをスプーンで食べさせたら、うまく食べることができた。それを見ていた職員は顔を見合わせたね。「口から食べることが可能」だと。それから約1カ月、ほとんど毎食、ご主人が食事介助に来て、次第に職員たちが引き継ぐようになった。

 1日600Kcalのゼリー食。時にはアイスクリームも食べた。それで約1年半、ホームで生きた。再度、誤嚥性肺炎を起こし、入院。胃瘻を勧められたけれど、やはり断り、再びホームに戻ってきた。それから約2週間後、いよいよ食べられなくなり、静かに息を引き取られた。享年92。

 本当にいろいろ教わったね。病院勤務医時代、入院患者には、下手すれば、1日2000Kcalくらいは食べさせていた。1日600 Kcalで、1年半も生きることができるなんて信じられなかった。

 このご主人は、「厄介な人」として職員から敬遠されていた。家族会でも自分の思い、本音をどんどん発言していた。時には、他の入所者のご家族に、「胃瘻なんて付けちゃ、ダメだ」と言って回っていた。でも僕は、ご主人と一杯飲みに行ったこともあった。何度か話を聞いているうちに、「いや、ひょっとすると、文句を言うご主人の方が、入所者のことを、本気で考えているんじゃないか」と思い始めた。「ホームは、いったい何をする施設なのか」と。

 これまで延命至上主義の結果、「誤嚥性肺炎製造工場」となっていたホームが変わり、どんどんホームでの看取りが進んだ陰の力になったのが、このご主人だと思う。


芦花ホームのホール。ここで終末期に関する勉強会を開催した(写真:的野弘路)
――芦花ホームが、「誤嚥性肺炎製造工場」から変わるもう一つの節目となったのが、100歳を迎える入所者のお祝いの会で、看取りに関する勉強会を開いたことだ。
 敬老の日に毎年、世田谷区から、区長もしくはその代理が来て、入所者にお祝いの品を渡す。皆で太鼓を叩いてお祭り騒ぎをしていた。それもいいけど、家族もたくさん来る。職員もいる。ある年、施設長とも相談して、「せっかくだから、勉強会やろう」という話になった。

 そして当日。皆が集まったところで、黒板に大きく書いた。「口から食べられなくなったら、どうしますか」。家族と職員、皆で考えましょうと。「今は食べられるけれど、いずれは食べられなくなります。そうしたら、どうしますか」と問いかけた。芦花ホームに来て数年経っていたけれど、「坂を上がっていく」入所者を見たことがなかった。皆、坂を確実に下っていく。次第に自然に食べられなくなり、最期は夢の中で静かに眠るように逝く。

 「しっかり食べて、いつまでも元気」なんて、夢物語。ここは何のための施設か、坂をゆっくり下り、最終章にたどり着くまで、残った人生をどう生きるか、それをどう支えるのかを考えるのが、このホームの役割ではないか。本音で話そう。体裁だけを整えていても、仕方がない。どうしてあげるのが、本当に一番本人のためになるのか、この芦花ホームは何をするのが、一番の使命なのか……。

 そんなことを語り始めたら、職員は飛び上がったね。本当にあの敬老の日の勉強会から変わった。それから何度も、何度も勉強会をやった。もちろん、時間はかかったけれど、静かに最期を迎えられる入所者を見るようになったら、職員が変わっていった。「こんなノルマみたいに食べさせていいのか」と本気に考え始めた。

訪問看護のトラブル調査 利用者の暴力や暴言 事業者団体が実施へ

 在宅での医療や看護を担う訪問看護師が、利用者らから暴力や暴言、セクハラ被害に遭うトラブルが起きていることを受け、全国の訪問看護事業者の団体「全国訪問看護事業協会」(東京)は30日までに、実態を把握するための初の全国調査を本年度中に実施することを決めた。

 訪問看護師が受ける暴言や暴力の実態を調べた例は少なく、事業者によって対応もまちまちで、看護師が報告できずに抱え込むことも多い。

 調査結果は、新たに作る被害への対応手引書に反映する。海外事例などの文献も分析し、ガイドラインもまとめる。協会の上野桂子(うえの・けいこ)副会長は「看護スタッフや施設の管理者が安心、安全に仕事ができる環境をつくりたい」としている。

 協会の会員の約5500事業所にアンケートをし、回答を事業所の管理者や研究者、弁護士を交えた委員会で分析する。手引書やガイドラインは、協会のウェブサイトに掲載したり、研修会で配布したりする予定。

 訪問看護を巡るトラブルについては、神戸市看護大のグループが2015~16年、兵庫県内で調査した結果、回答した358人のうち約半数が暴力を受けた「経験がある」との結果を公表している。全国各地で同様のトラブルが起きている可能性が高いという。

 訪問看護は、民間の訪問看護ステーションや病院の看護師らが、病気や障害のある人の自宅でケアをするサービス。医療保険や介護保険も利用できる。今年4月現在、全国に約9700のステーションがあるという。

低所得の割合、40歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少

 低所得の割合が世帯主が40歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が2014年度まで20年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される17年版の厚生労働白書に盛り込まれる。

 調査によると、世帯主が40歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が300万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。

 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。

100歳以上6万7千人、過去最多 最高齢は117歳

国内の100歳以上の高齢者は、「老人の日」の15日時点で6万7824人になったとみられる。昨年から2132人増え、1971年(339人)から47年連続で過去最多を更新した。女性が87・9%を占めた。厚生労働省が同日発表した。

 人口10万人あたりで最も多かった都道府県は、島根の97・54人で5年連続トップ。鳥取(92・11人)、高知(91・26人)が続いた。最も少ないのは28年連続で埼玉(32・09人)だった。

 最高齢者は鹿児島県喜界町の田島ナビさんで、117歳。男性では、北海道足寄町の野中正造さんで112歳となった。

 100歳以上の高齢者は急速に増えている。政府が表彰制度を始めた1963年は153人だったが、98年に1万人を突破。2012年に5万人、15年に6万人を超えた。

 今年度中に100歳になる人は3万2097人の見込み。政府が銀杯を贈るが、税金の無駄遣いを点検する「行政事業レビュー」で廃止を求められたのをきっかけに昨年、純銀製から合金に銀めっきしたものに変えた。お祝いを伝達する自治体に聞き取ったところ変更に特に反応はなく、当面この銀杯を続けるという。

高知県の病院で80代男性誤嚥死亡事故 町が損害賠償へ

高知県の町立病院で6月、入院中の80代の男性患者が、病院が提供した食事を誤嚥(ごえん)して窒息し、死亡していたことが分かった。町は過失を認めて遺族に損害賠償2544万円を支払うことを決め、11日開会した町議会9月定例会に関連議案を提出し、可決された。

 同病院によると、男性は誤嚥性肺炎のため、6月7日に入院。11日午後0時10分ごろ、病院2階の食堂で、昼食として出されたおかゆなどを食べて誤嚥。数分後、車いすに座ったままうなだれている男性に気付いた看護師らが吸引処置をしたが、死亡が確認されたという。

 男性は食事の際に介助が必要な状態だったが、看護師が目を離している間に、テーブルに配膳された食事を自分で引き寄せて食べたとみられる。食堂には男性を含めた入院患者3人と看護師1人がいたが、事故当時、看護師は別の病室に行っていたという。

 町長は9月1日付で、院長と看護師長に口頭で厳重注意処分を行った。病院では現在、介助者とは別に食堂全体を見守る看護師を朝昼晩の食事の際に配置するなどの対策を取っている。

 院長は「注意不足で重大な事故を起こしてしまい、ご遺族におわびしたい。再発防止に向けて人員の配置などを見直し、職員一丸となって対応を行っている」としている。

災害避難時の心構えは…室蘭市医師会が「救急の日」講演会

室蘭市医師会(稲川昭会長)が主催する「救急の日」講演会が9日、室蘭市東町の室蘭・登別保健センターで開かれた。市民らは医師の話を通し災害避難時の注意事項や、救急搬送時における円滑な連携づくりの重要性に理解を深めた。

 同医師会のほか室蘭保健所、室蘭、登別両市の主催。「救急の日」(9日)と「救急医療週間」(3日~9日)に合わせた市民啓発事業の一環。

 製鉄記念室蘭病院の大谷則史副院長は「災害避難所でのエコノミークラス症候群に対する心構え」、いくた内科クリニックの生田茂夫院長は「救急医療とスワンネット(医療情報連携)」をテーマに解説、市民ら約50人が耳を傾けた。

 大谷副院長は、災害避難時に多発傾向にある「深部静脈血栓症/肺塞栓(そくせん)(静脈血栓塞栓症)」を中心に解説。新潟中越地震(2004年)や東日本大震災(11年)、イタリア北部地震(12年)、熊本地震(16年)を例に挙げ、避難生活1、2週間で静脈内血栓が見つかったり、死亡したケースがあったことを紹介した。

 その上で、(1)簡易ベッドの導入で静脈血栓塞栓症の減少が認められた(2)長距離飛行機で移動する際に弾性ストッキング着用で、静脈血栓塞栓症の発症が減少した各データに触れ、「避難生活でも簡易ベッドと弾性ストッキングの活用で減らすことができる」と説明した。

 生田院長は、同医師会などで来年1月の導入を目指す「地域医療介護情報ネットワークシステム『スワンネット』」を取り上げた。西胆振地域の病院や医科歯科診療所、薬局、介護事業所などが住民の医療・保健情報を共有しており、「より安全で質の高い医療・介護・健康サービスの提供が可能」「情報共有によって救急搬送された際も安心」とし、「自らの健康のためぜひ参加を」と呼び掛けた。

◆―― 万一の備え「しっかり」

 室蘭市消防署(赤木裕之消防署長)の救命講習会が9日、同市東町の同市消防総合庁舎・防災研修ホールで行われ、参加者は講話や人形を用いた実践から万一に備えた応急手当ての方法を学んだ。

 市民ら16人が参加。消防署の工藤晃司さんがスライドを使い、要救助者を発見してから救急隊が到着するまで心肺蘇生(そせい)法を実施した場合、1カ月後の社会復帰率は約43%だが、救急隊が来てからの措置では約19%に低下すると説明。早急な応急手当ての大切さを説いた。

 人形を用いた心肺蘇生法の実践で、参加者は予想以上に力が必要な胸骨圧迫や人工呼吸に驚いていた。室蘭工業高校1年の柳沢永遠さん(15)は「小学生のころに経験したことがありますが、改めて人の命に関わる重要性を再認識した。万一の場合は積極的に救命活動に関わりたい」と気を引き締めていた。

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